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会社を辞めて独立したとき、最初に戸惑いやすいのが健康保険や年金の手続きです。会社員の頃は会社が管理してくれていたため、いざ自分で対応しようとすると何から始めればよいか分からない、という方も少なくないでしょう。
この記事では、個人事業主が加入すべき社会保険の種類・保険料のしくみ・手続きの流れを、はじめて対応する方に向けて解説します。
個人事業主の社会保険の全体像
会社員と個人事業主では、加入する社会保険の種類が大きく異なります。まずその違いを整理しておきましょう。
| 会社員 | 個人事業主 | |
|---|---|---|
| 健康保険 | 協会けんぽ等・保険料は会社と折半 | 国民健康保険（全額自己負担）or 国保組合 |
| 年金 | 厚生年金・保険料は会社と折半 | 国民年金（全額自己負担） |
| 雇用保険 | 加入 | 原則加入なし |
| 労災保険 | 加入 | 特別加入制度あり（任意） |
会社員時代は会社が保険料の半分を負担してくれていましたが、個人事業主になると全額を自分で納めます。保険料を経営コストのひとつとして事前に把握しておくことが重要です。
国民健康保険の仕組みと保険料
個人事業主は原則として、お住まいの市区町村の国民健康保険（国保）に加入します。
国民健康保険の特徴
国民健康保険は3割負担で医療を受けられる点は会社の健康保険と同じですが、傷病手当金（病気やけがで働けない場合の給付）や出産手当金が原則として支給されない点が異なります。
また、扶養の概念がなく、家族全員分の保険料がそれぞれかかります。
保険料の計算方法
国民健康保険料は市区町村ごとに計算方式が異なりますが、主に以下の要素で構成されます。
- 所得割：前年の所得に応じた金額
- 均等割：被保険者一人あたりの定額
- 平等割：世帯ごとの定額（採用していない自治体もあり）
- 資産割：固定資産税に応じた金額（採用していない自治体もあり）
保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、開業1年目は会社員時代の収入が基準になります。収入が大きく変化した年は、前年との乖離が生じやすい点を覚えておきましょう。
なお、保険料には上限額が設けられており、一定額以上にはなりません（2026年7月時点の上限額は各市区町村・厚生労働省の情報でご確認ください）。
軽減・免除制度
所得が低い場合は、均等割・平等割の軽減制度が利用できます。また、事業の廃止・倒産などで著しく収入が減少した場合は、保険料の減免申請をおこなえる場合があります。申請は市区町村の窓口でおこないます。
国民年金の仕組みと保険料
個人事業主は国民年金（第1号被保険者）に加入します。会社員が加入していた厚生年金からの切り替えが必要です。
国民年金の特徴
国民年金の保険料は全国一律で、年度ごとに改定されます（2026年7月時点の保険料額は日本年金機構の公式サイトでご確認ください）。収入の多寡にかかわらず毎月定額を納付する点が、所得比例の厚生年金とは大きく異なります。
老齢基礎年金のほかに、障害基礎年金・遺族基礎年金の保障があります。会社員時代より保障の範囲が狭くなるため、民間の保険や個人年金での上乗せを検討する方も多くいます。
付加年金・国民年金基金
国民年金に上乗せできる制度として「付加年金」と「国民年金基金」があります。
- 付加年金：月400円の追加保険料で老齢基礎年金を増額できます
- 国民年金基金：自分で掛金を設定し、老後の年金を上乗せできます（掛金は全額社会保険料控除の対象）
また、小規模企業共済（中小企業基盤整備機構）への加入も、老後対策と節税を兼ねた選択肢のひとつです。
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保険料の負担を軽減するポイント
青色申告で所得を正確に把握する
国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されます。青色申告を利用して経費を正確に計上することで、課税所得を適切に把握できます。
青色申告特別控除を活用することで、所得税・住民税・国民健康保険料すべての計算基準となる所得を下げられます。控除額は申告方法により異なりますので、詳細は国税庁の公式サイトでご確認ください。
国民健康保険組合（国保組合）への加入を検討する
業種によっては、独自の国民健康保険組合（国保組合）が設けられています。IT・フリーランス向けの文芸美術国民健康保険組合、建設業向けの建設国保などが代表例です。
国保組合は所得に関係なく定額の保険料が設定されていることが多く、所得が高い場合は市区町村の国保より保険料が低くなるケースがあります。加入できる業種・条件は組合ごとに異なるため、自分の業種に対応した国保組合があるかを確認してみましょう。
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社会保険の手続きの流れ
会社を退職して個人事業主になる場合
会社を退職すると、それまで加入していた会社の健康保険（協会けんぽ等）の資格を失います。退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村の窓口で国民健康保険への加入手続きをおこないます。国民年金も同様に、14日以内の切り替えが必要です。
手続きに必要なもの（一般的な例）：
- 健康保険の資格喪失証明書（退職した会社から発行）
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 本人確認書類
なお、退職後は任意継続被保険者として最長2年間、以前の会社の健康保険を継続できる制度もあります。保険料は全額自己負担になりますが、傷病手当金・出産手当金などの給付内容が維持される点が魅力です。
退職前の標準報酬月額が高い場合は国保より保険料が低くなるケースもあるため、比較してから選択することをおすすめします。
開業届の提出とあわせておこなう手続き
個人事業主として開業する際は、所轄の税務署への開業届の提出が必要です。開業届の提出タイミングと前後して、社会保険の切り替え手続きもあわせておこないます。
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- 開業届をオンライン（e-Tax）で提出するやり方は？メリット・デメリット・必要書類も紹介
- 開業届が受理されるまでの流れは？提出方法や書き方のポイントも解説
副業から本業化する場合
会社員として副業で事業をおこなっている場合、社会保険は会社員としての健康保険・厚生年金に加入したまま継続できます。副業収入が増えて独立を決意した段階で、退職後に改めて国民健康保険・国民年金への切り替えをおこなうことになります。
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STORES ネットショップ でEC事業をはじめる
社会保険の手続きと並行して、事業の収益基盤を整えることも大切です。STORES ネットショップ は、個人事業主がかんたんにネットショップを開設できるサービスです。
月額無料のフリープランから始められるため、開業直後のコストを抑えた状態でスタートできます。事業が軌道に乗ってきたタイミングでスタンダードプランに切り替えることで、販売手数料を下げた運営が可能になります。
| フリープラン | スタンダードプラン | |
|---|---|---|
| 月額費用 | 無料 | 3,300円（税込）〜 |
| 販売手数料 | 5.5%〜 | 3.6%〜 |
※2026年7月時点。スタンダードプランは年契約/月払い3,300円（税込）、月契約/月払い3,960円（税込）。最新料金は公式サイトでご確認ください。
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まとめ
個人事業主の社会保険は、会社員時代と大きく変わります。まず押さえておきたいポイントをまとめます。
- 健康保険は国民健康保険（または国保組合）に加入。保険料は全額自己負担で、前年の所得により変動する
- 年金は国民年金に加入。毎月定額の保険料を納付する
- 退職後14日以内に市区町村での切り替え手続きが必要
- 青色申告や国保組合の活用で、保険料負担を軽減できる場合がある
保険料の詳細や免除・減額制度については、お住まいの市区町村窓口や社会保険労務士への相談をおすすめします。
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