開業届をオンライン（e-Tax）で提出するやり方は？メリット・デメリット・必要書類も紹介

開業届の提出方法とは？

個人事業の開業届は「e-Tax」「郵送」「税務署窓口持参」の3つの方法で提出可能です。事業の状況に応じて最適な提出方法を選びましょう。

1.オンライン（e-Tax）

オンライン（e-Tax）は、開業届を提出する最も効率的な方法です。国税庁のシステムを利用し、マイナンバーカードや対応ソフトがあれば、24時間いつでも手続きを完了できます。

紙の必要書類や郵送の手間がなく、控えもデータで管理できるため、紛失リスクを抑えられます。多忙な起業家にとって利便性の高い提出方法です。

2. 郵送

開業届を郵送で提出する方法は、税務署に出向く必要がなく、自宅で完結できます。

提出用と控え（2部）を作成し、本人確認必要書類のコピー、切手を貼った返信用封筒を同封。郵送記録が残る方法でどこに出すかを確認し、所轄税務署宛に送付します。ただし、控えが返送されるまでに日数がかかる点に注意が必要です。

3. 税務署の窓口

開業届を税務署窓口に持参して提出する方法は、確実性を重視する方におすすめです。最大の利点は、その場で提出が受理され、受付印（収受日付印）が押された控えを即座に受け取れる点です。これにより、事業用口座開設などに直ちに必要書類として控えを提示できます。

また、書類に不備や不明点があっても、窓口職員にその場で確認・訂正できるため、安心して手続きを完了できます。ただし、税務署の開庁時間（原則平日8時30分～17時）内に、どこに出すかを確認して訪問する必要があります。事前に書き方を済ませておくとスムーズです。

開業届をオンライン（e-Tax）で提出する3つのメリット

個人事業主の開業届提出はe-Taxがおすすめ。窓口や郵送にない利便性、必要書類の簡略化、どこに出すかを選ばない3つのメリットを解説します。

時間を問わず提出が可能

e-Taxで開業届を提出する最大のメリットは、時間を問わず提出が可能なことです。税務署窓口と異なり、システムメンテナンス時間を除き24時間365日手続きできます。

事業の準備や本業で忙しい方も、夜間や週末など都合の良いタイミングで、自宅から手続きを完了できます。これにより、提出期限に追われることなく、ご自身のペースで確実に進められます。

作成が簡単

e-Taxによる開業届の提出は、書類作成の簡便さが利点です。連携会計ソフトを利用すれば、画面の指示に従い入力するだけで様式が自動作成されます。

必須項目の未入力警告やガイダンス機能があるため、書類不備による再提出リスクを減らせます。また、入力データは再利用可能で、青色申告承認申請書など必要書類を同時に効率よく作成できます。

履歴を確認することができる

e-Taxで開業届を提出する3つ目のメリットは、提出履歴の確認が容易な点です。提出後、送信控えをデータで受け取れるため、紙の控えを保管する手間や紛失の心配がありません。

控えには提出日時や内容が記録されており、将来、事業の証明や税務上の確認が必要になった際も、e-Taxソフトから容易に履歴を閲覧できます。デジタル管理を重視する方に非常に有利な機能です。

オンライン（e-Tax）で開業届を作成する方法

オンライン申請をスムーズに進めるためには、事前の環境設定と必要書類の準備が不可欠です。ここでは、e-Taxを利用する具体的なやり方として、手元に用意すべきものから実際の入力手順までを順を追って解説します。

準備

e-Tax（電子申告）で開業届を提出する場合、厳格な本人確認とデータ認証が必要です。作業の中断を防ぐため、以下の必要な機器・環境と情報を事前に揃えておきましょう。

[e-Tax提出に必要な機器・環境の準備]

e-Taxでの提出には、以下の4点が必須となります。

マイナンバーカードの用意
- 本人確認と電子署名のために、電子証明書が格納されたマイナンバーカードが必須です。未取得の場合は、事前に市区町村役場への申請が必要です。
ICカードリーダーライタの確保（またはスマホの準備）
- マイナンバーカードの電子証明書をパソコンで読み込ませるためのICカードリーダーライタが必要です。近年は、NFC対応のスマートフォンと特定のアプリを利用してリーダーの代用とすることも普及しています。
e-Taxの利用環境の整備
- 利用者識別番号（ID）とパスワード：e-Taxの利用開始に必要な番号です。過去の利用がない場合は、ウェブサイトから事前にダウンロードして取得するか、税務署で発行してもらう必要があります。
開業届作成ソフトの選択
- 国税庁提供のe-Taxソフト、またはe-Tax連携に対応した市販の会計ソフト（クラウドサービス）を選択します。入力補助機能が充実しているソフトの利用がおすすめです。

[開業届作成に必要な情報・書類の準備]

実際にソフトへ入力する際、以下の記載事項を事前に整理しておきましょう。

納税地：納税地とする住所（自宅または事業所）を決定します。
個人情報：氏名、生年月日、職業、そして個人番号（マイナンバー）を正確に準備します。
事業の概要：どのような事業を行うのか、簡潔かつ明確に記載する内容を整理します。
開業日：事業を開始した年月日を確認し、決定します。
青色申告の選択：最大65万円控除などのメリットを希望する場合は、開業届と同時に「青色申告承認申請書」も提出する旨を決定します。ソフトによってはこの必要書類も同時に作成・提出できます。
屋号：使用する場合は記載します（任意）。
給与情報：従業員を雇用し給与を支払う場合は、その人数や支払う方法に関する情報も必要になります。

全ての準備が整ったら、選択したソフトで情報を入力し、マイナンバーカードを用いた電子署名を行って税務署に送信します。送信後、控えをデータでダウンロードして保存すれば完了です。

作成方法

e-Taxによる開業届の作成は、ソフトの種類によらず共通の手順で進められます。

ソフトを起動・ログインし、開業届を選択します。
準備した納税地、開業日などの情報をフォームに入力します。
青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書も同時に作成・添付します。
入力確認後、マイナンバーカードで電子署名を行い送信します。
送信後に発行される控えをダウンロードして保存すれば完了です。

この書き方は入力チェック機能があり、記載ミスを防げるためおすすめです。

開業届をオンライン（e-Tax）で提出する4つのデメリット

利便性の高いe-Taxですが、従来の窓口提出とは勝手が異なる注意点もいくつか存在します。導入してから「こんなはずではなかった」と後悔しないよう、あらかじめ把握しておくべき4つのデメリットについて解説します。

事前準備に手間や費用がかかる可能性がある

e-Taxでの開業届提出は便利ですが、事前準備に手間と費用がかかるデメリットがあります。具体的には、電子証明書となるマイナンバーカードの取得や、情報を読み取るICカードリーダーライタの購入費用が必要です。

また、e-Taxの環境設定やソフト操作を習得する手間も発生します。

通信環境が必要

e-Taxでの開業届提出は、安定した通信環境が必要なデメリットがあります。通信が不安定だと、入力データが失われたり、正常に提出が完了しなかったりするリスクが生じます。

データの損失や二重送信を防ぐため、安定したWi-Fi環境での作業が推奨されます。

書類の不備や間違いに気付きにくい

e-Taxでの開業届提出は、書類の不備に気づきにくいというデメリットがあります。窓口提出と異なり、税務署職員による詳細な内容確認がその場で行われません。

システムによる必須項目チェックはあっても、事業内容の記載方法など税務上の正確性は自己責任で確認が必要です。提出後に誤りが判明すると、訂正手続きの手間が生じます。

控えはすぐに受け取れない

e-Taxで開業届を提出した場合、受付印が押された正式な控えはすぐに受け取れません。

データ控えは発行されますが、事業用口座開設などで公的な「押印済み書類」が必要な場合、e-Tax提出後に税務署へ別途郵送などで依頼する必要があり、手元に届くまでに日数がかかるというデメリットがあります。

開業届を郵送で提出する場合

開業届の提出は、窓口に行く時間がない方やe-Taxが難しい場合、郵送が有効です。具体的などこに出すか、必要書類、スムーズな提出方法を解説します。

宛先

開業届の郵送先は納税地を所轄する税務署です。控え（2部）、本人確認書類の控え、切手を貼った返信用封筒を同封し、追跡可能な方法で送りましょう。

準備

開業届を郵送で提出する場合、控えの返送を含めて手続きを確実にするため、提出前に以下の準備と手順を確認しましょう。

[郵送提出の準備リストと手順]

提出書類の作成
- 開業届：提出用と控え用の計2部を作成します。控えにも同じ内容を記入しておきましょう。
- 本人確認書類の控え：マイナンバーカード（両面）の控え、または通知カードと運転免許証などの身元確認書類の控えを同封します。
返信用封筒の準備
- ご自身の住所・氏名を記載し、切手を貼った返信用封筒を必ず同封します。これは、税務署が受付印を押した控えを返送するために必須の必要書類です。切手料金が不足しないか確認してください。
郵送先の確認と方法
- 宛先：納税地を所轄する税務署です。国税庁のサイトでどこに出すか確認し、封筒に正確に記載します。
- 郵送方法：郵便物の追跡記録が残るよう、簡易書留や特定記録郵便などを利用することを強くおすすめします。

控えの同封を忘れた場合でも提出は受理されますが、後日、窓口で交付を依頼するか、「保有個人情報開示請求」の手続きが必要となり、時間と手間がかかります。必ず郵送前に全ての必要書類を確認しましょう。