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ハンドメイド作品の販売が軌道に乗り始めると、避けては通れないのが税金・確定申告への対応です。「いくらから申告が必要なの？」「何を経費にできるの？」という疑問を持つ方は少なくありません。
本記事では、確定申告が必要になる収入の目安から、計上できる経費の種類、青色申告のメリットまで、ハンドメイド作家向けにわかりやすく解説します。
確定申告が必要になるのはいくらから？
ハンドメイド販売の確定申告が必要かどうかは、本業（給与所得）の有無によって判断基準が異なります。
給与所得がある場合（会社員・公務員として働きながら販売している方）
会社などから給与を受け取りながらハンドメイド販売をおこなっている場合、ハンドメイド販売で得た所得（利益）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
注意したいのは「売上」ではなく「所得（利益）」で判断する点。売上から材料費・販売手数料・送料などの経費を差し引いた金額が20万円を超えるかどうかが基準となります。
たとえば、年間売上が60万円あっても、材料費や手数料などの経費が45万円かかっていれば、所得は15万円。この場合、確定申告は不要です。
ただし、所得が20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要になる場合があります。所得税の申告と混同されやすい点なので、お住まいの市区町村の窓口に確認しておくのが安心です。
給与所得がない場合（専業・フリーランスの方）
ほかに給与所得がなく、ハンドメイド販売のみで収入を得ている場合は、所得が基礎控除の48万円を超えたときに申告が必要です。社会保険料控除や医療費控除などの各種控除を加算すると、実際の申告ラインは状況によって異なります。
正確な税額を把握するためにも、日頃から売上と経費の記録を残しておくことが大切です。
申告をしなかった場合のリスク
期限内に申告をしなかった場合、「無申告加算税」や「延滞税」が課される場合があります。申告が必要かどうか判断が難しいときは、税務署の窓口や税理士への相談を検討しましょう。
ハンドメイド販売の所得区分：雑所得と事業所得の違い
確定申告をおこなう際、ハンドメイド販売の収入がどの「所得区分」に当たるかを把握しておくことが重要です。区分によって使える控除が異なり、納税額に大きな差が生じます。
雑所得（副業として販売している場合）
年間の売上規模がまだ小さく、本業が別にある方の多くは「雑所得」として申告します。計算式はシンプルで、「売上 − 経費 = 雑所得」として申告するだけ。
ただし、雑所得では赤字を他の所得と相殺する「損益通算」ができないなど、一部の節税手段が使えない点は押さえておきましょう。
事業所得（本格的に活動している場合）
ハンドメイド販売を継続的・反復的におこない、一定の規模に達している場合は「事業所得」として申告できます。事業所得として認められると、以下のメリットを受けられます。
- 青色申告特別控除（最大65万円）が受けられる
- 赤字を翌年以降3年間繰り越せる（青色申告の場合）
- 家族への給与を経費に計上できる（青色事業専従者給与）
事業所得として申告するには、税務署への「個人事業の開業届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要となります。
事業所得と雑所得の判断基準
2023年分の申告から、会計帳簿の保存がない場合は原則として雑所得に区分されるようになりました。
事業所得として認められるためには、帳簿の継続的な保存が前提となります。売上規模にかかわらず、日頃から帳簿管理を習慣化しておくことが大切です。
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ハンドメイド販売で計上できる経費
適切に経費を計上することで、課税対象となる所得を抑えられます。ハンドメイド販売で計上できる主な経費をまとめました。
材料費・製造原価
作品を作るために購入した素材や材料は全額経費に算入できます。布地、毛糸、ビーズ、接着剤、塗料など、販売目的で使用するものが対象です。
レシートや領収書は5〜7年間の保管義務があるため、購入のたびに保管する習慣をつけておきましょう。
販売手数料・プラットフォーム利用料
各プラットフォームの販売手数料、ネットショップの月額利用料は経費として計上できます。クレジットカード決済の手数料も同様です。
梱包資材・送料
ダンボール、緩衝材、ラッピング素材、テープ類など、梱包に使用する資材は全額経費となります。
発送にかかる送料も全額計上可能です。まとめ買いした場合も購入時に全額経費にできます。
機材・道具・備品
ミシン、ニッパー、裁断機、撮影用ライトなど、ハンドメイド作業や販売に使う道具も経費計上できます。
購入価格が10万円未満のものは購入時に一括で経費にできます。10万円以上の場合は法定耐用年数にしたがって減価償却が必要です。
通信費・サブスクリプション
インターネット回線やスマートフォン料金は、仕事で使用している割合（按分）を経費として計上できます。デザインツールや写真編集アプリのサブスクリプションも、販売活動に使用していれば対象です。
按分の計算方法は、「月の使用時間のうち仕事で使った割合」で算出するのが一般的。算出根拠をメモとして残しておくと、税務調査の際にも説明しやすくなるでしょう。
広告・PR費用
SNS広告費、ハンドメイドイベントへの出店料、名刺や販促物の制作費も経費になります。
作業スペースの家賃・光熱費
自宅の一部をハンドメイドの作業場として使っている場合、使用面積の割合に応じて家賃・光熱費を按分し、経費に計上できます。
たとえば自室（10畳）のうち2畳を作業スペースとして使っていれば、家賃の20%を経費にできます。
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青色申告と白色申告の違い
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。手間はかかるものの、青色申告を選ぶメリットは大きいといえます。
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 特別控除 | 最大65万円（e-Tax＋複式簿記） | なし |
| 赤字の繰越 | 翌年以降3年間繰越可能 | 不可 |
| 帳簿作成 | 複式簿記（会計ソフト推奨） | 単式簿記でよい |
白色申告は手続きがシンプルで始めやすい反面、青色申告のような所得控除がないため、税負担が大きくなりがちです。現在は白色申告でも記帳・帳簿保存の義務があるため、どちらを選ぶにせよ日々の記録管理は欠かせません。
青色申告特別控除の3つの控除額
青色申告特別控除には、条件に応じて3段階の控除額があります。
- 65万円控除：複式簿記による帳簿作成 ＋ e-Taxによる電子申告（または電子帳簿保存）
- 55万円控除：複式簿記による帳簿作成のみ（紙申告）
- 10万円控除：簡易帳簿（現金出納帳・売掛帳など）による記帳
会計ソフト（freeeやマネーフォワード クラウド会計など）を活用すれば、簿記の専門知識がなくても複式簿記に対応できます。月額費用はかかりますが、経費として計上できる点も魅力です。
青色申告に必要な手続き
青色申告をおこなうには、事前に以下の手続きが必要です。
- 税務署へ「個人事業の開業届出書」を提出
- 「所得税の青色申告承認申請書」を提出
開業届は事業を開始した日から1か月以内が目安。青色申告承認申請書は、申告をしたい年の3月15日まで（1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内）に提出する必要があります。
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確定申告の手順とスケジュール
確定申告の申告期間は、毎年2月16日〜3月15日です。初めての方も、以下の手順で進めれば安心です。
ステップ1：売上・経費を日頃から記録する
最も重要なのが、日頃からの記録管理。売上はプラットフォームの管理画面で確認できますが、経費は自分でまとめておく必要があります。月ごとに専用のスプレッドシートや会計ソフトで記録する習慣をつけておきましょう。
ステップ2：年間の売上・経費を集計する
1月〜12月の全期間の売上と経費を集計します。プラットフォームごとに取引履歴をダウンロードできる機能があれば積極的に活用しましょう。
領収書のない経費は、日時・金額・用途を記録したメモでも認められる場合があります。
ステップ3：確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを使って申告書を作成します。e-Taxに対応すれば自宅から電子申告が可能。税務署に出向く手間が省けます。
ステップ4：申告・納税をおこなう
申告書を提出し、追加納税がある場合は3月15日までに納付します。口座振替（振替納税）を利用すれば4月下旬の引き落としにできるため、資金繰りに余裕が生まれます。
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まとめ
ハンドメイド販売における確定申告のポイントをまとめます。
- 給与所得がある方はハンドメイド所得が年間20万円超で申告が必要
- 給与所得がない方は所得が基礎控除48万円超で申告が必要
- 材料費・手数料・梱包代・送料など、多くの費用が経費として計上できる
- 売上規模が大きくなったら開業届を出して青色申告を検討しよう
- 申告期間は2月16日〜3月15日。日頃からの記録管理が最大の備えとなる
税金の知識を持つことは、ハンドメイド作家として長く安定して活動するための土台となります。帳簿管理や経費の記録を今日からはじめてみてください。
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