ネットでお酒を販売するには？免許の種類や取得方法、審査のポイントを徹底解説

ネットショップでお酒を販売するには、税務署から発行される専用の免許が欠かせません。現在は、クラフトビールや希少な日本酒など、あたらしいジャンルの需要がさらに高まっており、オンライン販売への参入を目指す事業者さまが増えています。

ネットショップの取扱商品にお酒を加えたいと考えている方に向けて、本記事では酒類のネット販売に必要な「通信販売酒類小売業免許」を中心に、免許の種類・申請要件・取得手順・販売時の注意点をご紹介します。

ネットショップでお酒を販売するために必要な免許とは

ネットショップで酒類を販売するためには、酒税法に基づく免許の取得が必須です。無免許での販売は法律違反となり、罰則の対象になります。

必要な免許は販売形態によって異なり、全国に向けてネット販売を行う場合は「通信販売酒類小売業免許」、1つの都道府県内のみを対象とする場合や実店舗での販売には「一般酒類小売業免許」が必要です。

まず自分がどちらに該当するかを確認しましょう。

「通信販売酒類小売業免許」は、インターネットやカタログを通じて複数の都道府県の消費者にお酒を販売する際に必要な免許です。申請にあたっては、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容
人的要件	過去に酒税法・アルコール事業法の免許取り消しや刑罰を受けていないこと
場所的要件	酒類の製造場・他の販売場・飲食店などと同一場所でないこと
経営基礎的要件	営業に必要な資金力・知識・経験があること
需給調整要件	販売する酒類が通信販売で認められた品目であること

なお、1都道府県のみの消費者を対象にする場合や、継続的な販売ではないネットオークション等での販売は対象外となります。

通信販売酒類小売業免許で取り扱える酒類は、国産品と輸入品で条件が異なります。

‍年間の課税移出数量が品目ごとに3,000キロリットル未満の蔵元（酒類製造業者）が製造・販売するものに限られます。大手メーカーの商品は対象外となるため、注意が必要です。

‍輸入酒については特に数量制限はなく、幅広い品目を取り扱えます。

つまり、大手酒類メーカーの主力商品ではなく、地方の小規模な蔵元や輸入酒を中心に品揃えするスタイルが、通信販売に向いているといえます。

2つの免許の主な違いは以下のとおりです。

実店舗でお酒を扱いながらネット販売もしたい場合は、両方の免許が必要です。また、1都道府県のみを対象としたネット販売であっても、一般酒類小売業免許が必要になる点はよく見落とされがちなので注意しましょう。

免許の申請先は、ネットショップの事業所住所を管轄する税務署です。税務署窓口で担当職員から直接、申請の流れや注意点を確認しておくとスムーズに進められます。

蔵元を探す：国産酒類を販売予定の場合、申請時に蔵元からの合意書・証明書（年間移出量の証明書など）が必要です。まず取引する蔵元を探すことから始めましょう。
税務署で申請書類を受け取る：管轄の税務署に出向き、申請書・チェック表などの書類を受け取ります。案内パンフレットがない場合もあるため、担当職員に直接確認することをおすすめします。
蔵元から合意書を入手する：取引する蔵元から必要書類を取得します。
申請書と必要書類を提出する：申請書・蔵元からの証明書など必要書類一式を税務署へ提出します。
審査を経て免許取得：提出後、税務署で数か月間の審査が行われます。審査期間は地域によって異なります。免許付与の際には、登録免許税（1件につき3万円）の納付が必要です。