ネットでお酒を販売するには？免許の種類や取得方法、審査のポイントを徹底解説

ネットショップでお酒を販売するには、税務署から発行される専用の免許が欠かせません。現在は、クラフトビールや希少な日本酒など、あたらしいジャンルの需要がさらに高まっており、オンライン販売への参入を目指す事業者さまが増えています。

ネットショップの取扱商品にお酒を加えたいと考えている方に向けて、本記事では酒類のネット販売に必要な「通信販売酒類小売業免許」を中心に、免許の種類・申請要件・取得手順・販売時の注意点をご紹介します。

ネットショップでお酒を販売するために必要な免許とは

ネットショップで酒類を販売するためには、酒税法に基づく免許の取得が必須です。無免許での販売は法律違反となり、罰則の対象になります。

必要な免許は販売形態によって異なり、全国に向けてネット販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」、1つの都道府県内のみを対象とする場合や実店舗での販売には「一般酒類小売業免許」が必要です。

まず自分がどちらに該当するかを確認しましょう。

「通信販売酒類小売業免許」の概要と申請要件

「通信販売酒類小売業免許」は、インターネットやカタログを通じて複数の都道府県の消費者にお酒を販売する際に必要な免許です。申請にあたっては、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

なお、1都道府県のみの消費者を対象にする場合や、継続的な販売ではないネットオークション等での販売は対象外となります。

ネットで販売できる酒類の範囲

通信販売酒類小売業免許で取り扱える酒類は、国産品と輸入品で条件が異なります。

国産の酒類

年間の課税移出数量が品目ごとに3,000キロリットル未満の蔵元（酒類製造業者）が製造・販売するものに限られます。大手メーカーの商品は対象外となるため、注意が必要です。

輸入酒類

輸入酒については特に数量制限はなく、幅広い品目を取り扱えます。

つまり、大手酒類メーカーの主力商品ではなく、地方の小規模な蔵元や輸入酒を中心に品揃えするスタイルが、通信販売に向いているといえます。

「一般酒類小売業免許」との違いを比較

2つの免許の主な違いは以下のとおりです。

実店舗でお酒を扱いながらネット販売もしたい場合は、両方の免許が必要です。また、1都道府県のみを対象としたネット販売であっても、一般酒類小売業免許が必要になる点はよく見落とされがちなので注意しましょう。

「通信販売酒類小売業免許」の取得手順

免許の申請先は、ネットショップの事業所住所を管轄する税務署です。税務署窓口で担当職員から直接、申請の流れや注意点を確認しておくとスムーズに進められます。

取得の流れ

1. 蔵元を探す：国産酒類を販売予定の場合、申請時に蔵元からの合意書・証明書（年間移出量の証明書など）が必要です。まず取引する蔵元を探すことから始めましょう。
2. 税務署で申請書類を受け取る：管轄の税務署に出向き、申請書・チェック表などの書類を受け取ります。案内パンフレットがない場合もあるため、担当職員に直接確認することをおすすめします。
3. 蔵元から合意書を入手する：取引する蔵元から必要書類を取得します。
4. 申請書と必要書類を提出する：申請書・蔵元からの証明書など必要書類一式を税務署へ提出します。
5. 審査を経て免許取得：提出後、税務署で数か月間の審査が行われます。審査期間は地域によって異なります。免許付与の際には、登録免許税（1件につき3万円）の納付が必要です。

ネットショップで酒類を販売する際の注意点

免許取得後も、ネットショップ上でいくつかの表示義務があります。見落としがちなポイントを確認しておきましょう。

未成年への販売禁止の明記

「20歳未満の飲酒は法律で禁止されています」などの文言を、商品ページや注文画面などお客さまが必ず目にする場所に目立つように表示することが義務付けられています。

生年月日の入力を必須とする年齢確認システムの導入もあわせて検討しましょう。

特定商取引法に基づく表記の掲載

ネットショップには「特定商取引法に基づく表記」の掲載が義務付けられています。事業者名・所在地・電話番号・返品ポリシーなど、法令で定められた項目を必ず記載してください。

お客さまとのトラブル防止にも直結する重要な対応です。

関連記事：【ネットショップ運営の必須知識】特定商取引法（特商法）を徹底解説！

酒類販売管理者の選任

酒類の販売する事業者は、酒類販売管理者を選任し、定期的に研修を受けさせることも義務付けられています。

STORES でお酒のネットショップをかんたんに開設しよう

ネットショップの開設に手間やコストをかけたくない方には、STORES ネットショップ がおすすめです。

STORESは、プログラミングの知識がなくてもかんたんにネットショップを開設できるサービスです。酒類の販売に役立つ以下の機能もそろっています。

年齢確認機能

お酒の販売に必須となる「年齢確認」機能を「かんたん」に設定できます。未成年者への販売防止は、免許維持のための絶対条件であり、システム側で自動的にチェックできる安心感は格別です。

また、製品ごとの画像掲載や、こだわりを伝える説明文の作成も自由自在に行えるため、お酒の持つ「おいしい」物語を丁寧にお客さまへ届けられます。

年齢制限の機能と設定方法についてはこちらから

決済・配送の管理機能

クレジットカード・コンビニ払い・銀行振込など多様な決済方法に対応しており、注文・在庫・配送の管理もかんたんに行えます。

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月額費用0円のフリープラン

月額費用0円のフリープランから始められるため、開業準備中や副業として試してみたい方にも向いています。免許取得の準備を進めながら、並行してショップページを準備も可能です。

実際に STORES では、日本各地の希少な地酒や輸入ワインを扱うショップが多数出店しています。こだわりの酒類を全国のファンに届けたい方は、ぜひ STORES での開設を検討してみてください。

料金プランについてはこちらから

まとめ

ネットショップでお酒を販売するためには、販売形態に応じた免許の取得が不可欠です。

全国に向けた通販なら「通信販売酒類小売業免許」、実店舗や1都道府県内限定なら「一般酒類小売業免許」が必要です。取得の流れは税務署への申請が中心となり、蔵元との連携や各種書類の準備が重要なポイントとなります。

法令上の注意点もしっかり押さえたうえで、安心してお酒のネットショップ運営をスタートさせましょう。