【ネットショップ運営の必須知識】特定商取引法（特商法）を徹底解説！

「ネットショップを始めたいけど、『特定商取引法』って何をどこまで書けばいいの？」「個人情報や住所を公開せずに、安全に運営できる方法はありますか？」

特定商取引法（特商法）は、ネットショップ（ECサイト）を運営するすべての事業者様にとって、遵守が義務付けられている法律です。この法律は、消費者と事業者間のトラブルを防ぎ、公正な取引を守るために存在します。

しかし、その記載事項は細かく、初めてネットショップを開設するオーナー様にとっては、複雑で分かりにくいと感じるかもしれません。

この記事では、特定商取引法の基本的な知識から、ネットショップ運営で必須となる「8つの記載事項」、さらには STORES ネットショップ における具体的な設定方法までを、解説します。

特定商取引法（特商法）とは？ ネットショップ運営における重要性

特商法の目的

特定商取引法とは、「訪問販売」「電話勧誘販売」「通信販売（ネットショップ）」など、消費者トラブルが発生しやすい特定の取引形態について、事業者側が守るべきルールを定めた法律です。

ネットショップにおける特商法の目的は、消費者が商品やサービスを購入する前に、重要な情報を正確に把握できるようにすることです。これにより、誤解や想定外のトラブルを防ぎ、安心して購入できる環境を整えます。

遵守しない場合の罰則

特商法の義務事項を遵守しない場合、業務改善の指示や、悪質なケースでは業務停止命令、さらには罰則（罰金等）が科される可能性があります。これは、事業者様の信頼を失い、ビジネスの継続が困難になる重大なリスクです。

ネットショップは「通信販売」に該当

Amazonや楽天市場などのプラットフォーム利用の有無にかかわらず、ネットショップ運営はすべて「通信販売」に該当し、特商法の適用を受けます。

ネットショップに義務付けられた「8つの特定商取引法記載事項」

ネットショップの事業者は、必ず以下の8つの重要事項を、消費者が見やすい場所に表示することが義務付けられています。

① 事業者の氏名または名称

• 法人: 会社の正式名称（例：STORES株式会社）
• 個人事業主: 開業届に記載した本名

② 住所

• 法人: 本社の所在地
• 個人事業主: 開業届に記載した自宅または事業所の住所

③ 電話番号

• 連絡が可能な電話番号を記載します。

④ メールアドレス

• 問い合わせや連絡が可能なメールアドレスを記載します。

⑤ 代表者または通信販売業務責任者の氏名

• 法人: 代表取締役の氏名
• 個人事業主: 運営責任者の氏名（多くは事業者本人の氏名）

⑥ 商品の販売価格・サービスの対価

• 各商品の価格（消費税込み）を明記します。
• 送料や手数料が発生する場合は、その金額や計算方法も分かりやすく記載します。

⑦ 代金（対価）の支払い時期と方法

• 支払い時期: クレジットカード決済の場合は「注文時」、銀行振込の場合は「注文後〇日以内」など。
• 支払い方法: クレジットカード決済、銀行振込、コンビニ決済など、利用可能なすべての方法を記載します。

⑧ 商品の引渡時期またはサービスの提供時期

• 注文を受けてから発送・提供にかかる期間を具体的に記載します。（例：「注文確定後5営業日以内に発送」「入金確認後3日以内にダウンロードURLを通知」など）

ネットショップの取引条件に関するその他の重要記載事項

上記の8つに加え、トラブル防止のため、特に「取引条件」に関する以下の項目も明記することが義務付けられています。

① 返品に関する事項（重要）

• 返品の可否、および条件を明確に記載します。
• 返品特約がない場合: 法律上、消費者は商品到着後8日以内であれば無条件で返品・契約解除ができることになります。これを避けるため、必ず「返品特約」を設定し、明記することが重要です。
• 記載例: 「お客様都合による返品・交換は受け付けておりません」「初期不良の場合は商品到着後7日以内にご連絡ください」など。

② 申し込みの有効期限

• 銀行振込など、支払い期限がある場合に記載します。（例：「ご注文後7日間ご入金がない場合は、購入の意思がないものとし、注文を自動的にキャンセルとさせていただきます」）

③ 販売価格以外の必要料金（送料、手数料など）

• ⑥の「販売価格・サービスの対価」に含める形で、送料、代引き手数料、振込手数料などを記載します。

④ その他（保証期間など）

• 商品に保証期間がある場合や、特別に提供する役務（サービス）に関する条件を記載します。

【重要】住所・電話番号を非公開にするには？

個人事業主様や自宅兼事務所の方にとって、住所や電話番号を公開することに抵抗があるのは当然です。

特商法では、「消費者からの請求があった場合、遅滞なくこれらの情報を開示する」という方法で、Webサイト上での公開を省略することが認められています。

ただし、この省略措置を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 省略できるのは「住所」「電話番号」の2点のみです。氏名、販売価格、支払い方法などは公開が必要です。
2. 情報開示請求の仕組みをサイト上に明記する: 「住所や電話番号は、請求があった場合のみ、遅滞なく電子メールで開示します」といった旨を特商法のページに記載する必要があります。

多くのECプラットフォーム（STORES ネットショップ など）では、この「開示請求による公開」の仕組みをサポートしていますので、積極的に活用し、個人のプライバシーを守りながら事業運営しましょう。

STORES ネットショップ における特定商取引法の設定方法

STORES ネットショップ では、管理画面からかんたんに特商法ページを作成・管理できます。オーナー様の手間を最小限に抑え、法的要件を満たせるよう配慮されています。

STEP 1：管理画面の「特定商取引法に関する表記」へアクセス

STORES ネットショップのオーナー様用管理画面にログインし、以下の手順で「特定商取引法に関する表記」の項目へ進みます。

1. STORES Web 管理画面（ダッシュボード）にログイン
2. ［ネットショップ］タブをクリック
3. ［サイト設定］をクリック
4. 特定商取引法ページ［設定］をクリック

STEP 2：デフォルトで記載されている文章を確認し、必要あれば修正をする

以下項目がデフォルトで文章が入っています。

• 販売価格について
• 代金（対価）の支払時期と方法
• 返品についての特約事項
• 役務または商品の引き渡し時期

詳しい内容については、こちらをご確認ください。

STEP 3：事業者の名称および連絡先の入力

ネットショップを運営する事業者さまの情報を入力してください。

事業形態が個人・個人事業主の方に限り、「特定取引法に関する表記」における「事業者の連絡先」のうち所在地及び電話番号を非公開にする機能のご利用が可能です。所在地・連絡先を非公開に設定した場合、該当ストアの「特定商取引法に関する表記」にはSTORES 株式会社の所在地及び電話番号が表示されます。

非公開設定については、こちらをご確認ください。

STEP 4：保存して公開する

すべての入力が完了したら「保存」ボタンをクリックします。これで、お客さまがネットショップ上のフッターなどから「特定商取引法に基づく表記」ページへアクセスできるようになります。

特商法の記載内容に迷った場合や不安がある場合

特商法の内容が完成したら、不適切な表現が文章中にないかを確認するとよいでしょう。

消費者庁が出している特定商取引法ガイドでは、適切な表現と不適切な表現が比較して紹介されています。最終チェックの段階で照らし合わせて確認してみるとよいでしょう。

まとめ：特商法対応は「消費者との信頼構築」の第一歩

特定商取引法への正確な対応は、法律を守るだけでなく、お客さまに「このショップは信頼できる」と感じてもらうための、ネットショップ運営における最低限のマナーであり、信頼構築の第一歩です。

特に、STORES ネットショップ のようなECプラットフォームを利用すれば、複雑な法的要件も、管理画面でのかんたんな入力と設定でクリアできます。

特商法の対応を完了させ、法的にも安心して、あなたのネットショップ運営を成功させてください。