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「消費税が変わるのはわかったけど、実際に何をすればいいの？」2027年4月の食品消費税変更（8%→1%）に向けて、具体的な準備の順番や手続きが気になっている事業者の方も多いのではないでしょうか。
レジ設定・総額表示の更新・補助金の活用まで、実務に必要な準備をステップ順に解説します。
この記事の前提：変更の概要
食料品（酒類・外食を除く）の消費税率を、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、8%から1%に引き下げる大綱が、2026年9月15日に閣議決定されました。関連法案は10月召集予定の臨時国会に提出される予定で、現時点では成立していません。制度の詳細は国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」で確認できます。
変更の詳細については「【事業者向け】食品消費税1%はいつから？2027年4月の変更点とレジ・価格表示の対応チェックリスト」で解説しています。本記事では準備の実践手順にしぼって解説します。
準備の全体タイムライン
準備を時期別に整理すると、3つのフェーズに分かれます。
| 時期 | フェーズ | 主な作業 |
|---|---|---|
| 2026年中 | 確認・申請フェーズ | レジ対応確認・補助金申請検討・価格方針の決定 |
| 2027年1〜3月 | 設定・更新フェーズ | レジ設定・価格表示更新・インボイス更新 |
| 2027年2月1日〜5月31日 | 総額表示の特例期間 | 条件を満たす場合、2〜3月は1%での前倒し表示、4〜5月は8%での据え置き表示が可能 |
| 2027年4月以降 | 運用確認フェーズ | 会計・レシート・帳簿の確認 |
※2026年9月15日時点の大綱（閣議決定）および国税庁が公表した資料に基づきます。最新の国会審議状況をご確認ください。
今回の変更は2027年4月から2年間の時限措置（2029年3月末まで）です。2029年4月にも再変更が必要になるため、最初の変更対応で手順を確立しておくことが後の対応をスムーズにします。
【手順1】レジの税率設定を変更する
変更前に確認すること
設定変更の作業に入る前に、次の点をベンダーまたは管理画面で確認しておきましょう。
- 食料品（テイクアウト・持ち帰り）と外食（店内飲食）を別々の税率で設定できるか
- 設定変更の操作手順はどこで確認できるか（マニュアル・サポートページ）
- ソフトウェアのアップデートが必要か（変更前に最新版にしておく）
- 施行直前はサポートが混雑するため、問い合わせは2026年中に済ませる
設定変更の手順
確認が済んだら、次の手順で税率を変更します。
- 管理画面にログインし、税率設定を変更する
- 食料品（テイクアウト・持ち帰り・通販）：8% → 1%
- 外食（店内飲食）：10%のまま（変更しない）
- 酒類：10%のまま（変更しない）
- 品目・商品ごとの税率割り当てを確認する
- 複数の税率が混在する商品構成の場合、品目ごとに正しい税率が設定されているかを一覧で確認する
- テスト会計をおこなう
- 実際に会計をテストし、税率・税額が正しく計算されているかを確認する
- レシートの税率印字が正しいかを確認する
- スタッフへの周知をおこなう
- 税率が変わった品目・変わらない品目を明確に伝える
- 飲食店では「外食」と「持ち帰り」の確認方法をスタッフ全員に周知する
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【手順2】総額表示をすべての媒体で更新する
消費税の変更にあたって、見落としやすいのがこの「総額表示の更新」です。レジ設定を変えるだけでなく、お客さまの目に触れるすべての価格表示を更新する義務があります。
総額表示義務とは
消費税法第63条では、消費者に対して価格を提示する場合、消費税を含んだ税込み価格を必ず明示することが義務付けられています。事業者間のBtoB取引ではなく、不特定多数の消費者向けに価格を提示する場面がすべて対象です。
税率が変わると、現在の値札・メニュー・ECサイトに表示している「税込み価格」の数字は旧税率での計算値になるため、改めてすべての表示を更新する必要があります。
更新が必要な場所
税込み価格を表示しているすべての媒体が対象です。次のリストを参考に、更新漏れがないか確認してください。
実店舗
- 値札・商品タグ・プライスカード
- 店頭メニュー表・価格表
- 店内POP・ポスター・黒板（ブラックボード）
- ショップカード・名刺に記載している料金
デジタル媒体
- ネットショップ・ECサイトの商品ページ
- 自社ウェブサイトの料金・メニューページ
- Googleビジネスプロフィールの商品・サービス情報
- SNSプロフィールや固定投稿・ハイライトに記載している価格情報
- 予約サイトのメニュー・料金設定
印刷物・配布物
- チラシ・カタログ・パンフレット（次回印刷時に更新）
- 封入するご案内・同梱する価格表
ネットショップで食料品を販売している場合、商品数が多いと更新作業が大がかりになります。一括更新の方法をあらかじめ確認しておきましょう。
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正しい総額表示の例
消費税法上、次のいずれの形式でも「税込み価格が明確にわかること」を満たします。
- 1,010円（税込）
- 1,010円（1%込）
- 1,000円＋消費税10円（税込1,010円）
どの形式を採用するかはお店の判断ですが、同一店舗内で表示形式を統一しておくとお客さまの誤解が生じにくくなります。
飲食店の対応：同一商品に2種類の価格表示が必要
飲食店では、現行の外食（10%）と持ち帰り（8%）の税率差は2ポイントです。2027年4月以降は外食（10%）と持ち帰り（1%）の差が9ポイントに拡大します。
同じ商品であっても、食べ方によって税込み価格が大きく変わるため、メニュー・価格表での明示が重要になります。例として本体価格1,000円の商品の場合、次のとおりです。
- 店内飲食（10%）：税込1,100円
- 持ち帰り（1%）：税込1,010円
メニュー・価格表での表示方法は、次のいずれかが考えられます。
- 「店内 1,100円／持ち帰り 1,010円」のように両方の税込み価格を並記する
- 「本体価格1,000円（店内10%・持ち帰り1%）、それぞれの税込み価格はレジでご確認ください」と補足する
どちらの方法でも、最終的な税込み価格がわかる形であることが条件です。
値札・メニューの貼り替えには特例期間がある
国税庁のQ&A・リーフレットでは、総額表示義務そのものは維持したうえで、表示の更新が施行日に間に合わない場合の特例が示されています。
- 2027年2月1日〜3月31日：施行前でも、1%で計算した税込価格を表示してよい（前倒しの表示）
- 2027年4月1日〜5月31日：施行後も、8%で計算した税込価格の表示を続けてよい（据え置きの表示）
いずれも、「夜間に値札を貼り替えられない」「カタログやパッケージに価格を印字済み」といった直ちに対応することが困難な事情があり、かつお客さまが表示価格を誤認しないための措置を講じている場合に限られます。
誤認防止措置としては、「この棚の商品は税率8%に基づく税込価格で表示しています。レジでは税率1%で精算いたします」といった掲示のほか、1%の値札に「（1%）」と明記する、色分けやシールで区別するといった方法が示されています。
なお、値札の貼り替えを随時おこなえる状況で8%表示を続けるようなケースは「困難な事情」には当たりません。また特例期間中であっても、税抜価格だけの表示や「＋税」のみの表示は認められません。
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【手順3】補助金の申請をおこなう
レジ・会計システムの導入・更新に補助金を活用する場合、申請から補助金交付まで数か月かかります。2027年1月の運用開始を目指すなら、2026年秋までに申請を完了させておく必要があります。
デジタル化AI導入補助金の申請フロー
2026年度は「デジタル化AI導入補助金」（旧：IT導入補助金）が中小企業・小規模事業者向けに運用されています。申請は次の流れでおこないます。
- GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTION宣言をおこなう 交付申請には「GビズIDプライム」のアカウント取得に加え、IPA（情報処理推進機構）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言も必須要件です。GビズIDプライムは書類による申請の場合、申請から発行まで最大1か月かかるため、早めに申請してください。マイナンバーカードをお持ちの場合は、オンライン申請を利用することで最短即日での発行も可能です（デジタル庁が運営するGビズID公式サイトで申請）。SECURITY ACTIONの宣言は、IPAの公式サイトから無料でおこなえます。
- IT導入支援事業者（ベンダー）に相談する 補助金を活用してレジ等を導入するには、「IT導入支援事業者」として登録されたベンダーを通じて申請します。使用するサービスのベンダーが登録事業者かどうかを確認してください
- ベンダーと共同で交付申請をおこなう 補助金の申請はベンダーと共同でおこないます。必要書類（事業計画・見積書など）を準備し、所定の申請システムから提出します
- 採択通知後にITツールを導入する 採択前に導入したツールは補助対象外となる場合があります。必ず採択後に導入を開始してください
- 実績報告をおこなう 導入完了後、定められた期限内に実績報告を提出します。報告の内容が審査を経た後に補助金が交付されます
補助率・上限額・申請期間は年度ごとに変わります。最新の公募要領は「デジタル化・AI導入補助金2026」の公式サイトでご確認ください。業務改善助成金・小規模事業者持続化補助金なども対象になる場合があります。
大綱に示された事業者支援
2026年9月15日に閣議決定された大綱では、スマートレジシステムへの移行やレジシステムの改修をおこなう中小企業等を支援し、緊急時の税率変更に柔軟なシステムの普及を促進するとされています。あわせて、外食事業者に対するテイクアウト等の多角化支援や、食品事業者に対する資金繰り・生産性向上の支援にも言及されています。
ただし、これらの支援内容は今後の予算編成過程で具体化するとされており、2026年9月15日時点で補助率・上限額・申請方法は決まっていません。既存の補助金の準備を進めつつ、続報を確認しておきましょう。
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【手順4】インボイス・経理システムを更新する
インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、取引の都度、適用税率と消費税額を正確に記載した適格請求書の発行・保存が求められます。食料品の税率が変わると、発行するインボイスに記載する税率・税額の更新が必要です。
更新が必要な作業
- 会計ソフト・経理システムの税率設定を変更する 食料品の仕入れ・売上を計上している科目・品目の税率を8%から1%に変更します
- インボイスの記載内容を確認する 国税庁のQ&Aによると、インボイスや帳簿の記載事項そのものは変わりません。「軽減税率の対象品目である旨」の記載はこれまでどおりでよく、「1%対象である旨」をあらためて記載する必要はありません。変わるのは適用する税率（1%）と、それに基づいて計算する消費税額だけです
- 締め日が施行日をまたぐ請求書の扱いを決めておく たとえば3月16日〜4月15日を対象とする請求書は、3月分と4月分で請求書を分けるか、同一の請求書のなかで3月分（8%）と4月分（1%）を区分して記載します
- 変更前後のインボイス管理方法を決めておく 2027年4月前後は8%と1%のインボイスが混在します。保存・管理の方法を定めておくとスムーズです
- 2029年4月の再変更も視野に入れる 時限措置終了後の2029年4月にも、税率変更に伴う対応が必要になります。終了時にも総額表示や中間申告について同様の特例が設けられる予定です
返品・届出に関する特例
- 2027年3月31日以前に販売した商品（8%）が4月1日以後に返品された場合、対価の返還は元の税率（8%）で計算します
- 免税事業者が課税事業者（本則課税）になる場合の「課税事業者選択届出書」は、2027年4月1日の属する課税期間中（個人事業者なら2027年末まで）に提出すれば、その課税期間の初日から適用されます
- 簡易課税から本則課税に切り替える届出も同じく課税期間中の提出でよく、いわゆる2年縛りは2027年4月1日の属する課税期間には適用されません
- 簡易課税を続ける場合は、飲食料品（1%）の売上税額と同額を仕入税額として計上できる特例があり、1%の売上分にかかる納税額は実質ゼロになります（2割特例・3割特例も同様）
- 中間申告では、前年の飲食料品の売上・仕入に1%を適用したものとして再計算した税額で仮決算申告ができる特例が設けられます
税務処理の具体的な内容や特例の適用可否については、所轄の税務署または税理士にご相談ください。
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STORES レジ で消費税変更に対応する
STORES レジ は、小売・飲食・サービス業など幅広い業種に対応したPOSレジです。商品・メニューごとに税率を個別設定できる管理機能を備えており、食料品（1%）・外食（10%）・酒類（10%）といった複数の税率が混在する場面でも、正確な会計が可能です。
2年間の時限措置であることから、2029年4月の再変更時にも同じ手順で税率設定を更新できます。
- フリープラン：月額費用なし・決済手数料5.5%〜
- スタンダードプラン：月額3,300円（年契約）・決済手数料3.6%〜
施行前に設定変更の手順を確認したい方は、まず資料をご覧ください。
まとめ
食品消費税変更への準備は「①レジ設定の変更」「②すべての媒体の総額表示更新」「③補助金申請」「④インボイス・経理対応」の4つの手順で進めます。なかでも総額表示の更新は、店頭・ECサイト・SNS・Googleビジネスプロフィールまで幅広い媒体が対象になるため、早めに棚卸しをして更新漏れを防ぎましょう。
なお本記事の内容は、2026年9月15日時点の大綱（閣議決定）および国税庁が公表した資料に基づいています。法案は成立前のため、最新の国会審議状況と国税庁「消費税率引下げ特設サイト」の案内を定期的にご確認ください。
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お役立ち資料
STORES レジ サービスカタログ
ネットショップ・実店舗の在庫・売上を一元管理できる「STORES レジ」について、できることや会計時の操作手順、売上分析について分かりやすくご紹介しています。
