【2026年最新版】POSレジ導入に使える補助金・助成金まとめ！IT導入補助金や業務改善助成金の条件・対象者を徹底解説

「インボイス制度や新紙幣対応で、POSレジを買い替えたい…」「人手不足解消のためにPOSレジを導入したいが、費用が高すぎる…」

そのような悩みを抱える事業者さまにとって、国や自治体の「補助金・助成金」は強力な味方です。しかし、補助金の制度は毎年変わり、条件も複雑で、「結局、自分の店はどれが使えるの？」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2025年（令和7年）度にPOSレジ導入で活用できる主要な補助金・助成金をピックアップ。それぞれの対象者、補助額、申請のポイントを分かりやすく解説します。

補助金・助成金について

補助金や助成金の目的

本来、補助金や助成金は、国や地方自治体が中心となって設立した、事業主のための支援制度です。企業や個人事業主が運営する事業や、ビジネス上の取り組みなどを支援するため、一定の条件の下で資金の一部が給付されます。

開業費用の一部にできるものや、特定の設備を導入する際に費用の一部を賄えるものなど、さまざまな種類の補助金・助成金が設けられています。国が提供している補助金もありますが、各地方自治体が独自に設けているものも少なくありません。

補助金と助成金の違いは？

補助金も助成金も、返済不要で支給される資金である点は変わりません。しかし、助成金は主に企業の雇用に関する支援金であり、厚生労働省が中心となって公募されています。どちらかといえば、雇用を安定させるために設立された支援制度です。

一方、補助金は事業を成長させる取り組みを支援するもので、運営主体もさまざまです。事業運営の効率を上げるPOSレジの導入に利用できるものもあり、例えば次に紹介する『ものづくり補助金』や『業務改善助成金』といった制度が利用できます。

なぜPOSレジに補助金が使えるのか？

IT化・キャッシュレス化・令和の店舗運営が求められる中、経済産業省・中小企業庁などが「中小企業・小規模事業者の生産性向上」「デジタル化推進」を目的にさまざまな支援制度を整備しています。

POSレジの導入もこの流れに含まれており、補助金を活用した費用負担の軽減が可能です。

POSレジ導入に使える「3大補助金・助成金」

2026年現在、POSレジ導入で検討すべき主要な制度は以下の3つです。目的や店舗の規模によって使い分けましょう。

デジタル化・AI導入補助金 2026

※2025年度まで「IT導入補助金」として運用されていた制度は、2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されています。

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX・AI導入に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

申請枠の種類

通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つの枠があります。POSレジ導入には主に通常枠またはインボイス枠（インボイス対応類型）が該当します。

ここがポイント

• 対象経費が広い：POSレジのソフトウェア費、ハードウェア費（タブレット、PC、券売機、自動釣銭機など）、導入設定費、保守サポート費などが対象です。
• インボイス枠が有効：インボイス制度対応のためのレジ導入には「インボイス枠（インボイス対応類型）」が用意されており、PC・タブレット等の購入費用も補助対象です。

補助額・補助率

※2026年度の詳細は公式サイトにてご確認ください。2024年度実績では以下の通りでした。

• 中小企業・小規模事業者：補助率 最大4/5
• 補助上限額：ソフトウェア等は最大350万円、PC・タブレット等は最大10万円、レジ・券売機等は最大20万円

参照：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（2026年６月時点）

業務改善助成金

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、かつ設備投資（POSレジ導入など）を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

ここがポイント

• 「助成金」なので要件を満たせば受給しやすい: 補助金（コンペ形式）と違い、要件を確実に満たせば受給できる可能性が高いのが特徴です。
• 高額な機器も対象: POSレジシステムだけでなく、受発注システムや自動釣銭機など、業務効率化に直結する設備投資が幅広く対象になります。

対象者

• 事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が原則50円以内の事業者
• 申請日前6か月以内に、会社都合による解雇・賃金引き下げを行っていないこと
• 賃上げ対象者は雇入れ後6か月以上の雇用保険被保険者であること

2026年度の主な変更点

賃金引上げコースが「50円・70円・90円」の3コースに再編され、従来の30円・45円・60円コースは廃止されました。申請受付は9月1日開始、申請期限は地域別最低賃金の発効日前日または11月末のいずれか早い方です。

助成率・補助上限額

助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4で、事業主単位の年間上限は最大600万円です。

注意点

交付決定通知を受ける前に設備を購入・発注した費用は一切助成されません。必ず申請→交付決定→設備購入の順番を守る必要があります。

参照：厚生労働省「業務改善助成金」（2026年6月時点）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成し、販路開拓（売上アップ）に取り組む費用を支援する制度です。

ここがポイント

• 使い道が自由：POSレジだけでなく、チラシ作成・広告・店舗改装など、幅広い経費と組み合わせて申請できます。ただし広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ上限30万円（税込）で、単独申請はできません。
• 特例を活用すると補助上限が拡大：通常の補助上限は50万円（補助率2/3）ですが、インボイス特例（+50万円）・賃金引上げ特例（+150万円）を組み合わせると最大250万円まで拡大します。赤字事業者は補助率3/4の優遇も適用されます。

注意点

「単なる買い替え」では採択されにくい傾向があります。「POSレジ導入で顧客データを分析し、DMを送付してリピーターを増やす」といった、具体的な販路開拓のストーリーが必要です。また、申請にあたっては商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成する必要があります。

参考：商工会地区「小規模事業者持続補助金」（2026年6月時点）

自治体独自の補助金もチェック！

国（全国）の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自にPOSレジ導入やキャッシュレス決済導入、省エネ家電導入などの補助金を出しているケースがあります。

「〇〇市（自分の地域）　レジ　補助金」などで検索してみましょう。

（例：東京都「DXリスキリング助成金」など）

支援制度を利用する際のポイント

①最新の情報を入手する

気づいたタイミングによっては、すでに応募が締め切られていたり、利用できなかったりする補助金や助成金があるので注意しましょう。

制度の変更や国の予算の関係などで、制度そのものがなくなっているケースもあるので、まずは最新の情報を入手する必要があります。

また、申請に必要な書類や正しい申請方法も理解しておきましょう。必要な手続きや事務処理を間違えると、補助や助成が受けられなくなってしまいます。不明な点は運営元に問い合わせましょう。

②余裕を持って必要な書類をそろえておく

補助金・助成金の申請は、必要書類の交付に1～2週間かかる場合もあり、さらに書類提出後の審査の期間を考えると、補助の可否が判明するまでに最低でも1か月程度はかかるはずです。場合によっては2～3ヶ月以上かかるケースもあります。

申請の段階で誤りがあると、結局申請の締切に間に合わない事態にもなりかねないので、必要書類は余裕を見てそろえておきましょう。

③果たすべき義務を確認する

補助金や助成金は無条件で受け取れるわけではありません。審査に通過すれば援助してもらえるものもありますが、資金援助を受けた後も、適宜報告が義務化されている制度もあります。

事前にどのような義務が課されるのかしっかり確認し、確実に果たすようにしましょう。必要な義務の履行を怠ると、補助を打ち切られたり、何らかのペナルティを課されたりする可能性もあります。

申請書には必ず真実を記載し、虚偽の報告は絶対にしないようにしましょう。

POSレジの導入は STORES レジ で

補助金を活用してPOSレジの導入を検討しているなら、STORES レジ もご検討ください。飲食・小売・美容など幅広い業種に対応したクラウド型POSレジアプリで、初期費用0円から始められます。

STORES 決済 と連携することで、キャッシュレス決済の売上が自動でレジに記録され、現金管理・売上管理の一元化が可能です。補助金審査後の本格稼働に向けて、まずは資料をご確認ください。

まとめ

2026年も、POSレジ導入には「IT導入補助金」をはじめとする手厚い支援制度が利用できます。

これらを活用すれば、実質的な負担を半額〜数分の一に抑えて、POSレジや自動釣銭機を導入可能です。

ただし、どの補助金も「購入後の申請」はできません。 必ず「購入前・契約前」に申請し、交付決定を受ける必要がありますので、気をつけましょう。