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「2027年4月の食品消費税1%（1パーセント）に向けて、レジを買い替えたい・改修したい」「人手不足解消のためにPOSレジ（ポスレジ）を導入したいが、費用が高すぎる…」
そのような悩みを抱える事業者さまにとって、国や自治体の「補助金・助成金」は心強い味方です。2026年9月には、消費税率の変更に対応するスマートレジの導入やPOSレジの改修を、先におこなってからあとで補助金を申請できる「事前着手制度」も発表されました。
一方で、補助金の制度は毎年変わり、条件も複雑です。この記事では、2026年（令和8年）度にレジ・POSレジの導入で活用できる主な補助金・助成金について、対象者・補助額・申請の流れと締切をわかりやすく解説します。
補助金・助成金について
補助金や助成金の目的
本来、補助金や助成金は、国や地方自治体が中心となって設立した、事業主のための支援制度です。企業や個人事業主が運営する事業や、ビジネス上の取り組みなどを支援するため、一定の条件の下で資金の一部が給付されます。
開業費用の一部にできるものや、特定の設備を導入する際に費用の一部を賄えるものなど、さまざまな種類の補助金・助成金が設けられています。国が提供している補助金もありますが、各地方自治体が独自に設けているものも少なくありません。
補助金と助成金の違いは？
補助金も助成金も、返済不要で支給される資金である点は変わりません。しかし、助成金は主に企業の雇用に関する支援金であり、厚生労働省が中心となって公募されています。どちらかといえば、雇用を安定させるために設立された支援制度です。
一方、補助金は事業を成長させる取り組みを支援するもので、運営主体もさまざまです。事業運営の効率を上げるPOSレジの導入に利用できるものもあり、例えば次に紹介する「デジタル化・AI導入補助金」や「業務改善助成金」といった制度が利用できます。
なぜPOSレジに補助金が使えるのか？
IT化・キャッシュレス化・令和の店舗運営が求められる中、経済産業省・中小企業庁などが「中小企業・小規模事業者の生産性向上」「デジタル化推進」を目的にさまざまな支援制度を整備しています。
POSレジの導入もこの流れに含まれており、補助金を活用した費用負担の軽減が可能です。とくに、2026年9月15日に閣議決定された大綱で、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針が示されました（関連法案は現時点で成立前）。これを受けて、レジの税率設定の変更や買い替えを検討する事業者が増えています。制度の詳細は「食品消費税1%はいつから？2027年4月の変更点とレジ・価格表示の対応チェックリスト」で解説しています。
【2026年9月発表】消費税1%に対応するスマートレジ導入支援(事前着手制度)
2026年9月15日に閣議決定された大綱を受けて、デジタル化・AI導入補助金の事務局は、従来型のレジからスマートレジへの切り替えや、POSレジ等の改修によって新しい税率に対応できるよう支援すると発表しました。
先に導入して、あとから申請できる
通常の補助金は、交付決定の前に購入・契約した費用は補助の対象になりません。この制度では例外として、2026年9月15日以降に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修を先におこない、事後に補助金を申請できます（事前着手制度）。施行日の2027年4月に間に合うよう、レジの準備を先に進められるようにするための措置です。
申請受付は2027年1月頃の予定
補助率・上限額・対象となるレジの条件などを定めた公募要領は、今後事務局から公開される予定です。申請受付は2027年1月頃が予定されています。
先に導入する場合の注意点
- 補助の対象になるレジや改修の条件は、公募要領で示されます。公開前に導入すると、条件に合わず対象外になる可能性もあるため、導入先のベンダーに対象となる見込みかを確認しておきましょう
- 契約書・請求書・領収書など、導入費用がわかる書類は必ず保管しておきましょう
- 現行のデジタル化・AI導入補助金では、申請に「GビズIDプライム」の取得と「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。発行に時間がかかる場合もあるため、早めに準備しておくと安心です
スマートレジとは
事務局の説明では、スマートレジとはタブレットやスマートフォンなどの汎用機器をレジ端末として使う「モバイルPOSレジ」などを指します。売上や会計のデータが自動で集計されるため、手作業が中心になりやすい従来型のレジ（いわゆるガチャレジ・メカレジ）に比べて、レジ締めや集計の負担を減らしやすいのが特徴です。
参照：デジタル化・AI導入補助金2026「変化の時代に対応できるスマートレジの導入（事前着手制度）を行います」、中小企業庁「プレスリリース」（2026年10月時点）
POSレジ導入に使える「3大補助金・助成金」
2026年現在、POSレジ導入で検討すべき主要な制度は以下の3つです。目的や店舗の規模によって使い分けましょう。
デジタル化・AI導入補助金 2026
※2025年度まで「IT導入補助金」として運用されていた制度は、2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されています。
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX・AI導入に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
申請枠の種類
通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つの枠があります。POSレジ導入には主に通常枠またはインボイス枠（インボイス対応類型）が該当します。
ここがポイント
- 対象経費が広い：POSレジのソフトウェア費、ハードウェア費（タブレット、PC、券売機、自動釣銭機など）、導入設定費、保守サポート費などが対象です。2027年の消費税率変更に対応するための新規レジ導入・切り替えも対象になり得ます。
- インボイス枠が有効：インボイス制度対応のためのレジ導入には「インボイス枠（インボイス対応類型）」が用意されており、PC・タブレット等の購入費用も補助対象です。
補助額・補助率
インボイス枠（インボイス対応類型）の補助額・補助率は次のとおりです。補助額に下限はなく、安価なITツールの導入も対象になります。
| 区分 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ITツール（50万円以下の部分） | 50万円まで | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） |
| ITツール（50万円超〜350万円の部分） | 350万円まで | 2/3以内 |
| PC・タブレット等 | 10万円まで | 1/2以内 |
| レジ・券売機 | 20万円まで | 1/2以内 |
ITツールは、50万円以下の部分では会計・受発注・決済のうち1機能以上、50万円を超える部分では2機能以上を備えていることが条件です。対象となる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費です。なお、スマートレジの導入にかかる申請は、3次締切分から優先して採択されています。
参照：デジタル化・AI導入補助金2026「スマートレジ導入支援」（2026年10月時点）
申請の流れ
- GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する
- IT導入支援事業者（登録されたベンダー）に相談し、導入するITツールを決める
- ベンダーと共同で交付申請をおこなう
- 交付決定を受けてから、契約・導入する
- 導入後に実績報告をおこない、審査を経て補助金が交付される
なお、消費税率の変更に対応する「事前着手制度」は、インボイス枠とは別の制度です。先に導入・改修してあとから申請する仕組みのため、上の流れとは手順が異なります（くわしくは「【2026年9月発表】消費税1%に対応するスマートレジ導入支援（事前着手制度）」を参照）。
直近の申請締切（インボイス枠）
- 第7次締切：2026年12月1日（火）17:00
申請の具体的な手順は「食品減税前にやること：レジ・総額表示・補助金申請の準備手順」でも解説しています。
業務改善助成金
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、かつ設備投資（POSレジ導入など）を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。
ここがポイント
- 「助成金」なので要件を満たせば受給しやすい: 補助金（コンペ形式）と違い、要件を確実に満たせば受給できる可能性が高いのが特徴です。
- 高額な機器も対象: POSレジシステムだけでなく、受発注システムや自動釣銭機など、業務効率化に直結する設備投資が幅広く対象になります。
対象者
- 事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が原則50円以内の事業者
- 申請日前6か月以内に、会社都合による解雇・賃金引き下げを行っていないこと
- 賃上げ対象者は雇入れ後6か月以上の雇用保険被保険者であること
2026年度の主な変更点
賃金引上げコースが「50円・70円・90円」の3コースに再編され、従来の30円・45円・60円コースは廃止されました。申請受付は9月1日開始、申請期限は地域別最低賃金の発効日前日または11月末のいずれか早い方です。地域によってはすでに申請期限を過ぎている場合があります。
助成率・補助上限額
助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4で、事業主単位の年間上限は最大600万円です。
注意点
交付決定通知を受ける前に設備を購入・発注した費用は一切助成されません。必ず申請→交付決定→設備購入の順番を守る必要があります。
参照：厚生労働省「業務改善助成金」（2026年6月時点）
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成し、販路開拓（売上アップ）に取り組む費用を支援する制度です。
ここがポイント
- 使い道が自由：POSレジだけでなく、チラシ作成・広告・店舗改装など、幅広い経費と組み合わせて申請できます。ただし広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ上限30万円（税込）で、単独申請はできません。
- 特例を活用すると補助上限が拡大：通常の補助上限は50万円（補助率2/3）ですが、インボイス特例（+50万円）・賃金引上げ特例（+150万円）を組み合わせると最大250万円まで拡大します。赤字事業者は補助率3/4の優遇も適用されます。
注意点
「単なる買い替え」では採択されにくい傾向があります。「POSレジ導入で顧客データを分析し、DMを送付してリピーターを増やす」といった、具体的な販路開拓のストーリーが必要です。2027年の税率変更対応を機にレジを切り替える場合も、「税率変更対応と同時に顧客データ活用や業務効率化を進める」といった販路開拓のストーリーとして組み立てられないか検討してみましょう。
また、申請にあたっては商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成する必要があります。
参考：商工会地区「小規模事業者持続化補助金」（2026年10月時点）
自治体独自の補助金もチェック！
国（全国）の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自にPOSレジ導入やキャッシュレス決済導入、省エネ家電導入などの補助金を出しているケースがあります。
「〇〇市（自分の地域） レジ 補助金」などで検索してみましょう。
飲食店がレジの補助金を検討するときのポイント
飲食店は、食品の消費税率が変わると、ほかの業種よりもレジで対応することが多くなります。補助金を使ってレジを入れ替える・改修する場合は、次の点も確認しておきましょう。
イートインとテイクアウトの税率を切り替えられるか
大綱の方針どおりに実施されると、2027年4月以降は店内飲食（10%）と持ち帰り（1%）の税率差が9ポイントに広がります。同じ商品でも食べ方によって税込価格が大きく変わるため、注文ごとに正しい税率で会計できるレジかを確認しましょう。
テイクアウトの注文システムも税率に対応しているか
モバイルオーダーなどでテイクアウトの注文を受けている場合は、注文システム側の税率設定も変更が必要です。レジと注文システムが連携していると、税率の切り替えを一度にまとめておこなえます。
テイクアウトなどの多角化支援にも注目
大綱では、外食事業者に対するテイクアウト等の多角化支援にも言及されています。内容は今後の予算編成の過程で具体化される予定です。
関連記事：
支援制度を利用する際のポイント
①最新の情報を入手する
気づいたタイミングによっては、すでに応募が締め切られていたり、利用できなかったりする補助金や助成金があるので注意しましょう。
制度の変更や国の予算の関係などで、制度そのものがなくなっているケースもあるので、まずは最新の情報を入手する必要があります。
また、申請に必要な書類や正しい申請方法も理解しておきましょう。必要な手続きや事務処理を間違えると、補助や助成が受けられなくなってしまいます。不明な点は運営元に問い合わせましょう。
②余裕を持って必要な書類をそろえておく
補助金・助成金の申請は、必要書類の交付に1～2週間かかる場合もあり、さらに書類提出後の審査の期間を考えると、補助の可否が判明するまでに最低でも1か月程度はかかるはずです。場合によっては2～3ヶ月以上かかるケースもあります。
申請の段階で誤りがあると、結局申請の締切に間に合わない事態にもなりかねないので、必要書類は余裕を見てそろえておきましょう。2027年4月の食料品消費税率変更に合わせてレジを切り替える場合、補助金は原則として交付決定後でなければ購入・契約ができません。ただし、消費税率の変更に対応するスマートレジ導入・POSレジ改修の事前着手制度を使う場合は、2026年9月15日以降に導入した費用をあとから申請できます。どちらの場合も、早めに準備を始めておくと安心です。具体的な準備スケジュールは「食品減税前にやること：レジ・総額表示・補助金申請の準備手順」で解説しています。
③果たすべき義務を確認する
補助金や助成金は無条件で受け取れるわけではありません。審査に通過すれば援助してもらえるものもありますが、資金援助を受けた後も、適宜報告が義務化されている制度もあります。
事前にどのような義務が課されるのかしっかり確認し、確実に果たすようにしましょう。必要な義務の履行を怠ると、補助を打ち切られたり、何らかのペナルティを課されたりする可能性もあります。
申請書には必ず真実を記載し、虚偽の報告は絶対にしないようにしましょう。
POSレジの導入は STORES レジ で
これからレジを入れ替える・新しく導入するなら、STORES レジ もご検討ください。飲食・小売・美容など幅広い業種に対応したクラウド型POSレジアプリで、初期費用0円から始められます。
他社サービスとの比較を含めて検討したい場合は「POSレジ比較2026年版｜スマートレジの選び方と主要サービスを徹底解説」もあわせてご確認ください。
STORES 決済 と連携することで、キャッシュレス決済の売上が自動でレジに記録され、現金管理・売上管理の一元化が可能です。導入を検討する際は、まずは資料をご確認ください。
商品ごとに税率を設定できるため、食品は1%、雑貨やお酒は10%といった複数の税率が混在するお店でも、正確に会計できます。イートイン（10%）とテイクアウト（1%）も注文ごとに使い分けられます。消費税率の変更への対応については「食料品の消費税減税への対応」をご覧ください。
まとめ
2026年も、POSレジ導入には「デジタル化・AI導入補助金」をはじめとする手厚い支援制度が利用できます。
これらを活用すれば、実質的な負担を半額〜数分の一に抑えて、POSレジや自動釣銭機を導入可能です。
ただし、補助金は原則として「購入前・契約前」に申請し、交付決定を受ける必要があります。なお、消費税率の変更に対応するスマートレジ導入・POSレジ改修の事前着手制度は、先に導入してあとから申請できる別の制度です。2026年9月15日以降の導入が対象で、申請受付は2027年1月頃の予定です。公募要領が公開されたら、対象となる条件を必ず確認しましょう。
お役立ち資料
STORES レジ サービスカタログ
ネットショップ・実店舗の在庫・売上を一元管理できる「STORES レジ」について、できることや会計時の操作手順、売上分析について分かりやすくご紹介しています。
