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「インボイス制度や新紙幣対応で、POSレジを買い替えたい…」「人手不足解消のためにPOSレジを導入したいが、費用が高すぎる…」
そのような悩みを抱える事業者様にとって、国や自治体の「補助金・助成金」は強力な味方です。しかし、補助金の制度は毎年変わり、条件も複雑で、「結局、自分の店はどれが使えるの？」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2025年（令和7年）度にPOSレジ導入で活用できる主要な補助金・助成金をピックアップ。それぞれの対象者、補助額、申請のポイントを分かりやすく解説します。
補助金・助成金について
補助金や助成金の目的
本来、補助金や助成金は、国や地方自治体が中心となって設立した、事業主のための支援制度です。企業や個人事業主が運営する事業や、ビジネス上の取り組みなどを支援するため、一定の条件の下で資金の一部が給付されます。
開業費用の一部にできるものや、特定の設備を導入する際に費用の一部を賄えるものなど、さまざまな種類の補助金・助成金が設けられています。国が提供している補助金もありますが、各地方自治体が独自に設けているものも少なくありません。
補助金と助成金の違いは？
補助金も助成金も、返済不要で支給される資金である点は変わりません。しかし、助成金は主に企業の雇用に関する支援金であり、厚生労働省が中心となって公募されています。どちらかといえば、雇用を安定させるために設立された支援制度です。
一方、補助金は事業を成長させる取り組みを支援するもので、運営主体もさまざまです。事業運営の効率を上げるPOSレジの導入に利用できるものもあり、例えば次に紹介する『ものづくり補助金』や『業務改善助成金』といった制度が利用できます。
なぜPOSレジに補助金が使えるのか？
IT化・キャッシュレス化・令和の店舗運営が求められる中、経済産業省・中小企業庁などが「中小企業・小規模事業者の生産性向上」「デジタル化推進」を目的にさまざまな支援制度を整備しています。
POSレジの導入もこの流れに含まれており、補助金を活用した費用負担の軽減が可能です。
POSレジ導入に使える「3大補助金・助成金」
2025年現在、POSレジ導入で検討すべき主要な制度は以下の3つです。目的や店舗の規模によって使い分けましょう。
IT導入補助金 2025
POSレジ導入において、最も使いやすく、採択実績も豊富なのがこの制度です。
中小企業・小規模事業者が自社の課題解決のためにITツールを導入する経費の一部を補助します。
ここがポイント
- 対象経費が広い: POSレジのソフトウェア費、ハードウェア費（タブレット、PC、券売機、自動釣銭機など）、導入設定費、保守サポート費などが対象です。
- インボイス枠が強力: インボイス制度対応のためのレジ導入には、「インボイス枠（インボイス対応類型）」が用意されており、PCやタブレット端末の購入費用も補助対象になります。
補助額・補助率（インボイス枠の例）
- 中小企業・小規模事業者: 補助率 最大 4/5
- 補助上限額: ソフトウェア等は最大350万円、PC・タブレット等は最大10万円、レジ・券売機等は最大20万円
- ※2024年度実績ベース。2025年度の詳細は公表され次第更新します。
導入の流れ
IT導入補助金は、事業者単独では申請できません。必ず「IT導入支援事業者」とパートナーを組み、その支援事業者が登録しているツールを導入する必要があります。
業務改善助成金
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、かつ設備投資（POSレジ導入など）を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。
ここがポイント
- 「助成金」なので要件を満たせば受給しやすい: 補助金（コンペ形式）と違い、要件を確実に満たせば受給できる可能性が高いのが特徴です。
- 高額な機器も対象: POSレジシステムだけでなく、受発注システムや自動釣銭機など、業務効率化に直結する設備投資が幅広く対象になります。
対象者
- 事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業者
- 解雇等がないこと
補助上限額
賃金引き上げ額と引き上げる労働者数に応じて変動します。
（例：45円コースで10人以上引き上げる場合、上限450万円など）
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成し、販路開拓（売上アップ）に取り組む費用を支援する制度です。
ここがポイント
- 使い道が自由: POSレジだけでなく、チラシ作成、Webサイト制作、店舗改装など、幅広い経費と組み合わせて申請できます。
- 「創業枠」など特別枠あり: 創業したばかりの方や、赤字事業者向けの枠など、状況に合わせて申請枠を選べます。
注意点
「単なる買い替え」では採択されにくい傾向があります。「POSレジ導入で顧客データを分析し、DMを送付してリピーターを増やす」といった、具体的な販路開拓のストーリーが必要です。
自治体独自の補助金もチェック！
国（全国）の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自にPOSレジ導入やキャッシュレス決済導入、省エネ家電導入などの補助金を出しているケースがあります。
「〇〇市（自分の地域） レジ 補助金」などで検索してみましょう。
（例：東京都「DXリスキリング助成金」など）
支援制度を利用する際のポイント
①最新の情報を入手する
気づいたタイミングによっては、すでに応募が締め切られていたり、利用できなかったりする補助金や助成金があるので注意しましょう。
制度の変更や国の予算の関係などで、制度そのものがなくなっているケースもあるので、まずは最新の情報を入手する必要があります。
また、申請に必要な書類や正しい申請方法も理解しておきましょう。必要な手続きや事務処理を間違えると、補助や助成が受けられなくなってしまいます。不明な点は運営元に問い合わせましょう。
②余裕を持って必要な書類をそろえておく
補助金・助成金の申請は、必要書類の交付に1～2週間かかる場合もあり、さらに書類提出後の審査の期間を考えると、補助の可否が判明するまでに最低でも1ヶ月程度はかかるはずです。場合によっては2～3ヶ月以上かかるケースもあります。
申請の段階で誤りがあると、結局申請の締切に間に合わない事態にもなりかねないので、必要書類は余裕を見てそろえておきましょう。
③果たすべき義務を確認する
補助金や助成金は無条件で受け取れるわけではありません。審査に通過すれば援助してもらえるものもありますが、資金援助を受けた後も、適宜報告が義務化されている制度もあります。
事前にどのような義務が課されるのかしっかり確認し、確実に果たすようにしましょう。必要な義務の履行を怠ると、補助を打ち切られたり、何らかのペナルティを課されたりする可能性もあります。
申請書には必ず真実を記載し、虚偽の報告は絶対にしないようにしましょう。
まとめ
2025年も、POSレジ導入には「IT導入補助金」をはじめとする手厚い支援制度が利用できます。
これらを活用すれば、実質的な負担を半額〜数分の一に抑えて、高機能なPOSレジや自動釣銭機を導入することが可能です。
ただし、どの補助金も「購入後の申請」はできません。 必ず「購入前・契約前」に申請し、交付決定を受ける必要がありますので、気をつけましょう
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