ネットショップでお米を販売するには？必要な許可・手続きと販売のポイントを解説

近年、農家や食品事業者がネットショップを通じてお米を直接販売するケースが増えています。

仲介業者を介さずに消費者と直接つながることで、自分のこだわりを伝えながら収益を上げられる点が大きな魅力です。ただし、お米の販売には食糧法や米トレーサビリティ法など、知っておくべき法律や届出のルールがあります。

本記事では、ネットショップでお米を販売するためのメリット・必要な許可・販売方法の選び方までわかりやすく解説します。

ネットショップでお米を販売するメリット

ネットショップでのお米販売には、直販ならではのメリットがいくつかあります。

精米直後のお米は風味や食感が格段に異なります。ネットショップを通じた直販では、精米したての状態で消費者に届けられるため、商品の鮮度そのものをアピールポイントにできます。

仲介業者を介さないため、生産地・品種・栽培方法・農薬の使用状況など、商品のこだわりを消費者に直接伝えられます。ブランド米や有機栽培米など、差別化した商品の魅力を訴求しやすい販売形式といえます。

ネットショップでは定期購入機能を活用することで、継続的な売上を見込みやすくなります。毎週・隔週・月ごとなど配送サイクルを設定できるため、一度購入したお客さまとの継続的な関係を築きやすい点も魅力のひとつです。

購入者からのレビューが蓄積されることで、新規のお客さまへの信頼性向上につながります。お客さまの声を商品改善や新商品の企画に活かせる点も、直販ならではのメリットです。

お米を販売するにあたって、主に2つの法律を理解しておく必要があります。

食糧法は、お米の需給・価格の安定を目的とした法律です。1995年の施行にともない、農家が自ら生産したお米を自由に流通・販売できるようになりました。

以前は国が管理していたお米の流通が規制緩和され、個人・事業者を問わずネットショップを含むさまざまなチャネルで販売できる仕組みが整っています。

米トレーサビリティ法は、産地偽装の防止と問題発生時の迅速な対応を目的とした法律です。お米の生産から消費者への販売に至るまでの取引記録を3年間保存することが義務づけられています。

また、消費者に対して産地情報を正確に伝える義務もあります。ネットショップでの販売においても、商品ページに産地情報を明記することが求められます。

※食糧法および米トレーサビリティ法の詳細は農林水産省のウェブサイトをご確認ください。

お米をネットショップで販売するには、年間の販売規模に応じた手続きが必要です。

年間の販売量が20精米トン未満であれば、特別な届出は不要です。農家が自ら育てたお米を直接販売するケースなど、比較的小規模な販売はこの範囲に収まることが一般的です。

年間の販売量が20精米トン以上になる場合は、農林水産省の地方農政局への届出が必要です。届出をおこなわずに販売を続けた場合、食糧法の規定により50万円以下の罰金が科される可能性があります。販売規模が拡大する見込みがある場合は、あらかじめ確認しておきましょう。

炊いたお米を使った商品（お弁当・おにぎり・お惣菜など）をネットショップで販売する場合は、食品衛生法に基づく許可が別途必要です。加工米は「弁当類」に分類されるため、未加工のお米とは異なる規制が適用されます。

許可の取得には、保健所への申請と施設の衛生検査が必要です。加工場所が衛生管理基準を満たしていることが条件となります。また、商品ラベルには原材料・賞味期限・保存方法などを正確に表示する義務もあります。

販売開始前に管轄の保健所へ相談し、必要な手続きを確認しておくことが重要です。

お米をネットショップで販売する方法は、主に3種類あります。それぞれの特徴を踏まえて、自分の販売規模や目的に合ったものを選びましょう。

種類	特徴・向いているケース
マーケットプレイス型（モール型）	・既存プラットフォームに出店。集客力が高い反面、手数料が発生する・集客を既存モールに任せたい場合
産直販売プラットフォーム	・農産物特化のプラットフォームで農家との親和性が高い・産直をアピールしたい農家の場合
ASPカート型（独自ネットショップ）	・自分でネットショップを開設。ブランディングの自由度が高い・独自ブランドを育てたい場合