ネットショップ開業に資格・免許は必要？ジャンル別の必須許可とおすすめ資格を徹底解説

「ネットショップを始めたいけれど、何か特別な資格が必要なのかな？」
「無許可で販売して、あとから法律違反で罰せられたらどうしよう……」

ネットショップ開業を検討する際、多くの方が最初に抱く不安が「資格」や「免許」についてです。結論から言えば、ネットショップを開設すること自体に特別な資格は必要ありません。しかし、扱う商品の種類によっては、法律で定められた「営業許可」や「販売免許」がなければ、厳しい罰則の対象となるケースがあります。

この記事では、ャンル別の必須免許チェックリストから、運営に役立つおすすめの資格、そして法的義務をクリアしながらスムーズに開店できる「STORES ネットショップ」の活用法まで、徹底解説します。

ネットショップ開業そのものに資格は必要？

ネットショップ開設自体は無資格でOK

インターネット上に自分のお店を持つこと自体には、特別な免許や国家資格は不要です。法人・個人を問わず、誰でも今日からショップオーナーになることができます。

ただし「特定商取引法」の遵守はすべてのショップの義務

資格は不要ですが、すべてのネットショップ運営者に課せられる法律上の義務があります。それが「特定商取引法（特商法）」に基づく表記です。

消費者は現物を見ずに購入するため、トラブルを防ぐ目的で、運営者の氏名、住所、電話番号、販売価格、送料、返品ルールなどを正確に表示することが義務付けられています。

項目	内容
販売業者名	個人ならフルネーム、法人なら正式名称
所在地	番地、建物名まで正確に記載
電話番号	確実につながる番号
販売価格・送料	消費税の扱いや送料の詳細
代金支払方法	クレジットカード、銀行振込、代金引換など
引渡時期	注文後何日以内に発送するか
返品・交換	返品の可否や条件、期限

「特定商取引法（特商法）」については、「【ネットショップ運営の必須知識】特定商取引法（特商法）を徹底解説！」の記事で詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

「開業届」の提出について

これは資格とは異なりますが、個人で事業を始める場合は、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出しましょう。

提出しなくてもショップ運営は可能ですが、以下のメリットがあるため推奨されます。

青色申告による節税: 最大65万円の控除が受けられる。
屋号での口座開設: 信頼性の高い「ショップ名名義」の銀行口座が作れる。
融資や補助金の申請: 事業者としての証明が必要な場面で必須となる。

開業届については、以下の記事でご紹介しています。

商品ジャンル別：必須の免許・許可一覧

ここが最も重要なセクションです。以下のジャンルに該当する場合、無許可での販売は法律違反となり、懲役や罰金の対象となる可能性があります。

食品を扱う場合：「食品衛生法」に基づく営業許可

自家製のケーキやパン、ジャムなどを製造・販売する場合、保健所からの「営業許可」が必要です。

食品衛生責任者の設置: 1施設につき1名、食品衛生責任者の資格を持つ人を置く必要があります。これは数日の講習で取得可能です。
施設基準のクリア: 自宅のキッチンとは別に、保健所の基準を満たした専用の調理施設が必要です。
HACCPへの対応: 2021年の法改正により、小規模事業者であっても「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」が義務化されました。衛生管理計画の作成と記録が求められます。

中古品を扱う場合：「古物商許可」

古着、中古家具、中古家電、ブランド品などを仕入れて転売する場合は、警察署で「古物商許可」を取得しなければなりません。

許可が必要な判断基準: 「転売目的で仕入れる」かどうかです。自分が使い古した不用品を売るだけなら不要ですが、リサイクルショップやオークションで仕入れた中古品を利益目的で売るなら必須です。
URLの届出: ネットショップで販売する場合、許可申請時（または開始2週間以内）に販売サイトのURLを警察署に届け出る必要があります。
欠格事由: 過去に犯罪歴がある場合や破産して復権していない場合など、許可が下りないケースがあります。

「古物商許可」については、「古物商許可の取り方は？個人での申請手順・必要書類・費用を徹底解説｜ネットショップでの中古販売ガイド」の記事で詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

お酒を扱う場合：「通信販売酒類小売業免許」

ネットでお酒を売るには、税務署が発行する「通信販売酒類小売業免許」が必要です。

一般免許との違い: 街の酒屋さんが持つ「一般酒類小売業免許」では、原則として同一都道府県内の消費者にしかネット販売できません。全国に売るなら「通信販売」専用の免許が必要です。
仕入れの制限: 国産酒の場合、年間の課税移出量が3,000キロリットル未満のメーカーのものに限られるなど、仕入れ対象に制限があります（大手ビールメーカーの商品は原則不可）。
経営基礎要件: 直近3年間の決算で資本金の20%を超える赤字がないか、税金の滞納がないかなどの経営状態も厳しくチェックされます。