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「古着や中古の雑貨を仕入れてネットショップで売りたい」「せどりを本格的なビジネスとして始めたい」
そう考えた際に避けて通れないのが「古物商許可（こぶつしょうきょか）」の取得です。中古品をビジネスとして扱う場合、この許可がないと「無許可営業」として厳しい罰則の対象となる可能性があります。
しかし、「警察署に行くのはハードルが高い」「書類が難しそう」と足踏みしてしまう方も多いのではないでしょうか。実は、ポイントさえ押さえれば行政書士に頼まなくても、個人で十分に取得可能です。
本記事では、古物商許可が必要なケースから、具体的な申請手順、ネットショップ特有の注意点まで、初心者の方にもわかりやすく徹底解説します。
そもそも「古物商許可」とは？なぜ必要なのか
古物商許可が必要なケースと不要なケース
古物商許可が必要なのは、「利益を目的として、中古品を買い取って販売する（転売する）場合」です。
- 必要な例：古着屋で買った服をネットショップで売る、リサイクルショップで仕入れた家電を転売する、中古車を仕入れて販売するなど。
- 不要な例：自分が使っていた不用品をメルカリで売る、友人からタダでもらったものを売る、新品をメーカーや小売店から買って売るなど。
「利益が出るかどうか」ではなく「転売目的で仕入れたか」が判断基準となります。
無許可営業の罰則リスク
古物商許可を持たずに中古品の転売ビジネスを行うと、古物営業法違反となり、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が科せられる可能性があります。
また、一度処罰を受けると、その後5年間は許可が取れなくなるため、事業を継続できなくなります。クリーンな運営のために必ず取得しましょう。
古物の「13品目」区分について
申請時には、扱う商品のジャンル（品目）を以下の13個から選びます。
- 美術品類
- 衣類
- 時計・宝飾品類
- 自動車
- 自動二輪車・原動機付自転車
- 自転車類
- 写真機類
- 事務機器類
- 機械工具類
- 道具類
- 皮革・ゴム製品類
- 書籍
- 金券類
メインで扱うものを1つ「主たる品目」として選び、その他扱う可能性があるものを複数選択します。ネットショップであれば、服なら「衣類」、雑貨全般なら「道具類」を選ぶのが一般的です。
【実践】古物商許可の申請手順（5ステップ）
行政書士に依頼すると数万円の報酬が発生しますが、自分で行えば実費のみで済みます。
Step 1：管轄の警察署（防犯係）へ事前確認
まずは自分の居住地（または営業所）を管轄する警察署の「生活安全課 防犯係」へ連絡しましょう。担当者が不在の場合があるため、電話で「古物商許可の申請をしたい」と伝えて予約を取るのがスムーズです。
ここで、個別の事情（賃貸マンションでの申請など）を軽く相談しておくと、後の審査がスムーズになります。
Step 2：必要書類の収集（個人の場合）
一般的に以下の書類が必要になります（発行から3ヶ月以内のもの）。
- 許可申請書（警察署HPからダウンロード可能）
- 住民票（本籍地記載のもの）
- 身分証明書（市区町村の発行する、破産者でないこと等の証明書）
- 誓約書（欠格事由に該当しないことを誓うもの）
- 略歴書（最近5年間の履歴）
- URLの使用権限を疎明する資料（ネットショップの場合必須）
Step 3：ネットショップの「URL届出」に必要な書類
STORES ネットショップ などのプラットフォームを利用する場合、警察署から「そのURLはあなたが正しく管理しているものか？」という証明を求められます。
STORES ネットショップ の管理画面から発行できる「URL使用承諾書」や、ショップの設定画面のキャプチャなどを準備します。
STORES ネットショップ | よくある質問 「【開設】URL使用承諾書の発行について」
Step 4：申請費用（19,000円）の納付
書類が揃ったら警察署へ提出し、手数料として19,000円を支払います。これは警察署で販売している「会計機」や「証紙」で支払う形になります。
※不許可になった場合でも返金されないため、書類の不備がないよう注意しましょう。
Step 5：審査期間（約40日）と許可証の受け取り
申請受理から土日祝日を除いて約40日が標準処理期間です。無事に審査を通過すると警察署から電話がかかってくるので、許可証を取りに行きます。これで晴れて古物商として活動できます。
ネットショップ（STORES 等）で中古販売する際の特有の注意点
ネットショップの場合、店舗がないからこそ守らなければならない独自のルールがあります。
許可証番号の記載義務
ショップのフッター（最下部）や「特定商取引法に基づく表記」のページに、以下の内容を記載しなければなりません。
東京都公安委員会 第123456789012号 氏名（または法人名）
これを怠ると指導の対象となるため、許可証を受け取ったらすぐに設定しましょう。
特定商取引法（特商法）については、「【ネットショップ運営の必須知識】特定商取引法（特商法）を徹底解説！」の記事でご紹介しています。ぜひ参考にしてください。
非対面取引での本人確認義務
オンラインで中古品を仕入れる（買い取る）場合、相手の身元確認が非常に厳格に定められています。
「身分証のコピーを送ってもらう」だけでは不十分で、書留郵便の送付や公的個人認証など、法律に定められた特定の方法で行う必要があります。
※販売のみであれば、通常の注文手続きで問題ありません。
「古物台帳」の作成と保存
「いつ、誰から、何を、いくらで買い、誰に売ったか」を記録する「古物台帳」を作成し、3年間保存する義務があります。これは盗品が流通した際の捜査協力のためです。
最近ではエクセルや専用ソフトでの管理も認められています。
STORES なら中古販売の管理もスムーズに
STORES を活用すれば、古物商としての法令遵守と効率的な運営を両立できます。
特に中古品は「一点もの」が多いため、実店舗がある場合、実店舗とネットショップを併売する際の在庫管理が重要になります。
許可番号の表示と信頼性の獲得
STORES ネットショップ では、特定商取引法の設定画面から、古物商許可番号を簡単に追加・表示できます。
正しく許可番号を掲示し、クリーンな運営体制をアピールすることで、中古品を扱うショップとしての信頼度が高まり、購入者の安心感・リピート率向上に繋がります。
特定商取引法（特商法）についてや、STORES ネットショップでの設定方法は、こちらの記事でご紹介しています。ぜひ参考にしてください。
実店舗との在庫連携で「売れ違い」を防止
実店舗でも中古品販売を行っている場合、無料から使えるPOSレジアプリ「STORES レジ」との連携が非常に強力です。
ネットショップと店舗の在庫をリアルタイムで自動同期できるため、一点ものの中古品が「店舗で売れたのにネットショップで注文が入ってしまう」といった売れ違い（オーバーセグメント）を防ぐことができます。
煩雑な手動での在庫調整から解放され、販売機会の最大化に集中できるでしょう。
蚤の市やイベント出展でも活躍
古物商として「蚤の市」や「骨董市」などの屋外イベントに出展する際も、STORES なら安心です。
iPadやiPhoneに「STORES レジ」をインストールして持ち出せば、イベント会場での売上もネットショップの在庫に即座に反映されます。あわせて、持ち運び可能な小型のキャッシュレス決済端末「STORES 決済」を導入すれば、屋外でもクレジットカードや電子マネー決済にスムーズに対応可能です。
高単価になりやすい中古品販売において、キャッシュレス対応は購入率アップの大きな鍵となります。
よくある質問（Q&A）
Q. 賃貸マンションを営業所にできますか？
基本的には可能ですが、賃貸借契約書で「居住専用」となっている場合、大家さんや管理会社の「使用承諾書」が必要になるケースが多いです。事前に警察署へ確認しましょう。
Q. メルカリで仕入れたものを転売する場合も必要？
はい、必要です。相手が一般消費者の場合でも「業」として転売目的で買い取る以上、許可がなければ法律違反となります。
まとめ
古物商許可は、中古ビジネスを安全かつ持続的に行うための「信頼の証」です。手続きは少し手間に感じるかもしれませんが、一度取得してしまえば、自信を持って仕入れと販売を行うことができます。
また、STORES ネットショップ・レジ・決済を組み合わせて活用することで、在庫管理のミスを防ぎ、イベント出展などの販路拡大もスムーズに行えるようになります。
まずは最寄りの警察署のホームページを確認し、必要書類を一つずつ揃えることから始めてみませんか？
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