実店舗とネットショップを併売するメリットと成功の鍵｜在庫・売上一元管理の重要性

「実店舗を運営しているけれど、ネットショップも始めるべきだろうか？」「両方を運営すると、在庫管理や事務作業が大変になりそう……」

実店舗を持つ事業者様にとって、ネットショップ（EC）への進出は大きなチャンスであると同時に、未知の領域への不安も伴うものです。しかし、2026年現在の小売業界において、実店舗とネットショップを切り離して考える時代は終わりました。

本記事では、実店舗とネットショップを併売する「オムニチャネル」戦略の重要性から、併売によるメリット・デメリット、そして在庫管理や売上管理を劇的に効率化させる STORES の活用術まで、徹底解説します。

2026年の小売市場：なぜ実店舗にネットショップが必要なのか

現代の消費者は、スマートフォンを片手に「オンライン」と「オフライン」を自由に行き来しながら買い物をします。

消費者の購買行動の変化（ショールーミングとウェブルーミング）

「お店で商品を見て、ネットで安いところを探して買う（ショールーミング）」や、「ネットで商品をリサーチして、実物を店舗に買いに行く（ウェブルーミング）」という行動は、今や一般的です。

実店舗しかない、あるいはネットショップしかない状態は、これらのお客さまを取りこぼしていることを意味します。

データから見る市場動向

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、物販系分野のEC化率は年々上昇しており、特に食品分野とアパレルや雑貨での伸びが顕著です。

実店舗を持つブランドがネットショップを開設することは、単なる「販路拡大」ではなく、ブランドの「生存戦略」と言えます。

参照：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」（2026年1月時点）

実店舗とネットショップを併売する4つの大きなメリット

実店舗を持つからこそ、ネットショップ運営において有利に働くポイントが多数存在します。

商圏が「近隣」から「全国・世界」へ拡大する

実店舗の集客範囲は、どうしても店舗周辺の地域や交通網の届く範囲と限定的です。しかし、ネットショップを開設すれば、日本全国、さらには海外のお客様までがターゲットとなります。

地域性や天候、あるいは急な外出自粛といった外部環境に左右されず、24時間365日いつでも注文を受け付けられる窓口を持つことは、売上の安定性を高める上で極めて有効です。物理的な距離を超え、ブランドのファンを全国に広げましょう。

実店舗が「ショールーム」および「信頼の証」になる

ネット専業ショップと違い、物理的な店舗があることはお客さまにとって最大の安心材料になります。
「実物を確認できる場所がある」「運営しているスタッフの顔が見える」という事実は、ネットショップでの購入を迷っている方の背中を強力に後押しし、購入率（転換率）を劇的に向上させるでしょう。

また、店舗で実際に商品を試着・体験した後に、持ち帰る手間を省くためにネットで注文するといった、現代的な購買体験を提供することも可能です。

在庫の回転率が向上し、キャッシュフローが改善する

実店舗のみの運営では、季節外れの商品や特定のサイズが売れ残り、デッドストック化してしまうのがリスクです。ネットショップと併売することで、店舗では動かなくなった商品も、それを切実に求めている全国の誰かに届けるチャンスが生まれます。

販路を二重に持つことで在庫が滞留する期間を最小限に抑え、素早く現金化することが可能になります。これは、小規模なショップほど重要となるキャッシュフローの健全化に直結します。

顧客データの一元管理による「おもてなし」の進化

ネットと店舗の顧客データを統合すれば、一人ひとりのお客さまに対して、よりパーソナライズされた深い「おもてなし」が可能です。
例えば、ネットで購入した履歴がある方が来店した際に、その好みに合わせた提案を行ったり、店舗で購入した商品の関連アイテムを後日メールで案内したりといった、一貫性のあるサービスが実現します。

お客さまは「自分のことを分かってくれている」と感じ、ブランドへのロイヤリティが飛躍的に高まります。

併売における「3つの壁」と解決策

メリットが多い一方で、実店舗とネットショップをバラバラに運営すると、必ず直面する課題があります。

在庫管理の壁（売り違いの発生）

実店舗とネットショップの併売で最も恐ろしいのが、在庫情報の乖離による「売り違い」です。
「お店で最後の一点が売れた直後に、ネットショップでも注文が入ってしまった」という事態は、お客さまの期待を裏切り、ショップの信頼を失墜させる致命的なミスとなります。

これを防ぐために、多くの事業者様は在庫を別々に分けて保管したり、売れるたびに手動で在庫数を更新したりしますが、これでは管理工数が増大し、人為的ミスも避けられません。

解決策‍

ネットショップと実店舗の在庫をリアルタイムで自動同期させるPOSシステム（STORES レジなど）の導入が不可欠です。

どちらか一方で商品が売れた瞬間に、もう一方の在庫数も自動で更新される仕組みを構築することで、心理的な負担と作業工数を同時に解消し、機会損失をゼロに近づけることができます。

事務作業・工数の壁

商品の新規登録、日々の売上集計、顧客情報の入力といった事務作業を、店舗用とネットショップ用で二重に行うのは非常に非効率です。運営規模が大きくなるにつれて、この「見えないコスト」が事業者様の時間を奪い、本来注力すべき接客や商品開発に支障をきたすようになります。

また、帳簿がバラバラであると正確な経営状況の把握も難しくなり、売上分析や仕入れ判断の精度が低下する原因にもなります。

‍解決策

‍ネットショップと実店舗の管理画面が統合されたプラットフォームを活用しましょう。一度の入力で商品情報を双方に反映させ、売上データも一箇所でまとめて確認できる環境を整えることが重要です。

バックオフィスの業務を一元化することで、スタッフ一人あたりの生産性が向上し、少人数でも質の高い多店舗運営が可能になります。

販促・ブランディングの壁

実店舗とネットショップで販売価格が異なっていたり、実施しているキャンペーンの内容がバラバラだったりすると、お客さまは混乱し、ブランドに対して不信感を抱く原因となります。
「どこで買っても同じ安心感がある」という状態を作ることは、オムニチャネル戦略において基本かつ最重要のポイントです。

しかし、異なるシステムを使っていると、価格改定やセール設定の同期漏れが発生しやすく、ブランドイメージを損なうリスクが常に付きまといます。‍

解決策

‍ポイント制度やクーポン、価格設定を店舗とネットで共通化できるツールを導入しましょう。お客さまが「店舗でもらったポイントを次回はネットで使う」といったシームレスな体験ができるよう整えることで、利便性は劇的に向上します。

ブランドとしてのメッセージやサービス基準を統一し、どの接点でも「同じブランドの価値」を受け取れるようにすることが、長期的なファン化に繋がります。

在庫・売上一元管理を実現する「STORES」の活用術

実店舗とネットショップの「壁」を壊し、シームレスな運営を実現するのが STORES のプラットフォームです。

STORES ネットショップ × STORES レジの最強連携

STORES レジは、iPadやiPhoneがそのままPOSレジになるサービスです。

在庫の自動同期：実店舗で売れた瞬間にネットショップの在庫も自動で減ります。手動での在庫調整が不要になり、欠品キャンセルのリスクをゼロに近づけます。
アイテム情報の共有：商品の写真や価格設定を一度登録すれば、ネットショップとレジの両方に反映されます。
オーダー管理の効率化:iPadがひとつあれば、店舗での対面販売からオンラインの発送管理まで、すべてのオーダーを一括で管理できます。
売上の一括確認：店頭販売とオンライン販売の売上を一元管理できます。

STORES ネットショップとレジを連携してできることの詳細は、こちらをご確認ください。

STORES 決済でキャッシュレス対応もスムーズ

STORES 決済を導入すれば、店舗でのクレジットカード、交通系電子マネー、QRコード決済（PayPayなど）にまとめて対応可能です。

STORES レジと連携して活用することで、店頭販売とオンライン販売の売上を管理・振込されるため、経理業務が驚くほど楽になります。

成長を支える「スタンダードプラン」

売上が伸びてきた際には、決済手数料がさらに安くなるスタンダードプランへの切り替えがおすすめです。

上記でご紹介した、STORES ネットショップ、STORES レジ、STORES 決済などのサービスの有料プランが、月額3,300円でご利用できます。

オムニチャネルを成功させるためのステップ

具体的にどのように併売を開始すべきか、手順を整理します。

Step 1：実店舗の在庫をデジタル化する

まずは、現在の在庫をSKU（色・サイズ別）ごとに整理し、管理コードを振ります。これがデジタル管理の土台となります。

Step 2：店舗とネットの「役割」を分ける

実店舗は「体験・試着・交流」の場、ネットショップは「利便性・リピート購入・カタログ」の場として、それぞれの強みを活かした販促を行います。

Step 3：Google ビジネスプロフィールとの連携

実店舗がある場合は、Google ビジネスプロフィールとの連携が必須です。Googleマップや検索結果に在庫情報や営業時間を表示させることで、ネットから実店舗への来店（O2O）を促します。

実店舗×ネットショップ併売比較表

	実店舗のみ	併売（オムニチャネル）
商圏	近隣（徒歩・車圏内）	全国・世界中
営業時間	店舗の営業時間に依存	24時間365日
在庫リスク	店舗の客数に左右される	販路が広いため回転が速い