開業資金として活用できる補助金・助成金とは？要件やデメリットも紹介

新規事業や実店舗の開業において、開業資金の調達は最重要課題です。国や自治体の補助金・助成金は返済不要で、初期投資の負担を軽減します。

本記事では、個人事業主も使える主要制度の違いや要件、デメリットを2025年の最新情報に基づき解説。最適な資金調達戦略でスムーズな事業スタートを支援します。

補助金と助成金の違い

開業資金として重要な補助金と助成金は、返済不要ですが性質が異なります。

補助金

助成金

個人事業主や創業者は、計画の評価を受ける補助金と、雇用条件を満たす助成金の違いを理解して、賢く資金計画を立てていきましょう。

支援金との違い

「支援金」は、補助金・助成金と異なり、特定の緊急事態で経済的打撃を受けた事業者・個人に対する、一時的な「立て直し」資金です。

補助金が「未来の成長投資」を支援するのに対し、支援金は「現状の困難からの脱却」が目的としています。例として、国の「持続化給付金」などです。

個人事業主を含む事業者が、2025年以降も予期せぬ事態で事業継続が困難になった場合、緊急的に下支えする役割があり、返済不要の公的資金ですが、目的と役割が異なります。

交付金・給付金との違い

「交付金」と「給付金」は、補助金・助成金と異なる役割を持つ返済不要の公的資金です。

• 交付金: 主に国から地方自治体へ支給され、行政サービス等の財源となります。事業者が直接申請するものではありません。
• 給付金: 個人や企業に対し、生活の安定や緊急時の救済を目的として迅速に支給されます。使途の制約が少ないのが特徴です。

補助金・助成金が「事業投資や雇用改善（未来の成長）」を支援するのに対し、これらは「行政の実行」や「緊急時の救済」が目的です。個人事業主を含む事業者が2025年に300万円の事業計画を立てる場合、補助金が選択肢となります。

生産性向上におすすめの補助金・助成金

新規開業時、国は個人事業主を含む中小企業の生産性向上を目的とした補助金を提供します。

助成金・補助金については、こちらの記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

1. ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者などが、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資を支援する制度です。

新規開業の個人事業主を含む事業者が、高額な初期投資を賄い、生産性向上と競争力強化を図るために有効です。

2025年以降も継続されており、申請には、電子申請システム（Jグランツ）を通じて、事業計画の革新性と実現可能性を詳細に記した計画書を提出し、厳しい審査を通過する必要があります。

2. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が作成した経営計画に基づき、販路開拓や生産性向上のための取り組みを支援する制度です。新規開業の個人事業主や従業員の少ない事業者が、広告宣伝費、ウェブサイト制作、業務効率化のための備品購入などに活用でき、事業の基盤固めに非常に役立ちます。

2025年の公募においても、賃上げや創業を支援する特別枠が設けられるなど、政策的なニーズに合わせた支援が継続されています。商工会等との連携が必須であり、専門家の助言を得ながら計画を作成することで、採択の可能性を高めることができます。比較的少額の支援ですが、開業初期の費用負担軽減に大きく貢献します。

3. IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが、ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入し、業務効率化や売上向上を図る際の経費の一部を補助する国の制度です。デジタル化推進と生産性向上を目的としており、新規開業の個人事業主も広く活用できます。会計ソフトや顧客管理システムなど、開業初期の重要なIT投資に利用可能です。

2025年の公募では、インボイス制度対応などが重点的に支援されます。申請はIT導入支援事業者を経由し、具体的な事業計画を策定することが採択の鍵となります。

4. 中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、中小企業や個人事業主が、新たな分野への進出や事業転換を行う際に必要となる経費を支援する制度です。事業の多角化や成長分野への挑戦を後押しし、持続的な成長を促します。新しい製品開発費、専門家指導費、設備投資などが支援対象です。

2025年以降も、事業の「多角化」を促す政策の一環として継続される見込みです。申請には、事業の新規性、市場性、実現可能性を示す詳細な計画書の提出が必須となります。

5. 業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が、生産性向上のための設備投資等を行うと同時に、事業場内の最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。これは厚生労働省管轄の助成金で、労働環境の改善と生産性向上を両立させることが目的です。

2025年以降も、人手不足と賃金上昇の課題に対応するための重要な制度です。申請には、賃金引上げ計画と業務改善計画の策定が必須となります。

6. 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業などが新分野展開、事業転換、業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築を行う際の投資を支援する制度です。この補助金は、経済社会の変化に対応し、企業の抜本的な変革を後押しすることを目的としています。新規開業の個人事業主や中小企業が、これまでの経験を活かし、新しい分野へ進出する取り組みも対象となり得ます。

この補助金は、大規模な支援策の一つであり、申請には、事業の新規性、市場性、そして具体的な実現可能性を示す、詳細な事業計画の作成が必須です。

7. 事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者が、事業の承継（引き継ぎ）やM&A（合併・買収）を行う際に発生する経費の一部を支援する制度です。後継者不足の解消と、新しい経営者による事業革新を後押しすることを目的としています。

新規開業者がM&Aにより事業を引き継ぐ場合、その初期費用や、引き継いだ事業を革新するための設備投資費用として活用でき、成功確率を高める手段となります。

M&A専門家費用も補助対象となるため、円滑な事業引継ぎを強力にサポートします。

雇用の増強におすすめの補助金・助成金

事業の成長には人材確保が不可欠です。厚生労働省管轄の助成金は、新規雇用や人材育成、労働環境改善を行う個人事業主を含む事業者を支援します。

これらは返済不要で、安定した雇用体制構築を後押しします。

1. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（アルバイト、パートなど）のキャリアアップを促進するため、正規雇用への転換や処遇改善、人材育成などの取り組みを実施した事業主に対して支給されます。これは、厚生労働省が管轄する助成金であり、安定した雇用環境の整備と労働者の定着を図ることを目的としています。

特に「正規雇用等転換コース」は、新規開業者が初期に雇用した非正規労働者を正規雇用に切り替える際の費用負担を大きく軽減します。

この助成金を活用することで、300万円を超えるような大型投資を行う事業者に限らず、幅広い事業者が雇用制度を健全化できます。

2. 人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりを通じて、労働力の確保や定着を図る事業主を支援する助成金です。特に、人手不足が深刻化している業種や地域において、人材の採用や定着率向上に向けた取り組みを重点的にサポートすることを目的としています。これは、厚生労働省が管轄する助成金であり、要件を満たせば原則として支給される返済不要の資金です。

この助成金には、「雇用管理制度助成コース」や「介護福祉機器導入助成コース」など複数のコースがあります。例えば、離職率の低下や生産性向上を目指して、評価制度、賃金制度、研修制度などの雇用管理制度を整備・導入し、その結果、目標を達成した場合に助成金が支給されます。

新規開業の個人事業主や中小企業が、創業初期から健全な雇用体制を築き、優秀な人材の定着を図るために極めて有効な制度です。

東京都・大阪などの大都市で開業する人におすすめの補助金・助成金

大都市圏での開業を強力に後押しするため、東京都や大阪府をはじめとする自治体は、独自の創業支援策を展開しています。国とは別の開業資金源として、これらの地域限定の制度を紹介します。

1. 創業助成事業（東京都）

創業助成事業は、東京都内での創業を計画している個人事業主や、創業から間もない中小企業を対象に、その創業期に必要な経費の一部を助成する制度です。地価や人件費の高い東京都内での開業を強力にサポートするために、助成上限額が高く設定されているのが特徴です。

助成対象経費は、賃借料（事務所や店舗）、広告費、器具備品購入費など、開業初期に多額の出費を要する項目が中心です。申請には、具体的な事業計画の策定と、専門的な審査が行われます。

2. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、東京都内での起業を志す若者（原則39歳以下）または女性を対象に、その創業に必要な経費を助成する制度です。この事業は、多様な人材による起業を促進し、東京都経済の活性化とイノベーションの創出を目的としています。

助成対象経費や要件は「創業助成事業」とほぼ同様ですが、特定の属性を持つ創業者を重点的に支援するため、採択枠が設けられています。

このプログラムは、資金援助に加え、東京都が提供する経営支援やネットワーク構築の機会も得られるため、開業後の事業成長を多角的にサポートします。

3. 商店街起業・承継支援事業（東京都）

商店街起業・承継支援事業は、東京都内の商店街の空き店舗などを活用し、新たに起業する者、または既存の事業を承継する者に対して、その経費の一部を助成する制度です。この事業は、地域コミュニティの核である商店街の活性化と、多様な事業者の参入促進を目指しています。

老朽化した店舗の改修など、初期費用がかさむ商店街での開業負担を軽減するために設けられています。

この助成金を活用することで、商店街での開業を検討している個人事業主は、地域の特色を活かした事業を有利に進めることが可能です。

4. 大阪起業家グローイングアップ事業（大阪府）

大阪起業家グローイングアップ事業は、大阪府内での創業を促進し、将来的に大阪経済を牽引する成長性の高い起業家を育成することを目的とした支援プログラムです。これは単なる資金提供だけでなく、ビジネスプランのブラッシュアップや専門家による個別指導など、総合的なハンズオン支援を伴う点が特徴です。

このプログラムは、資金とノウハウの両面から、大阪での質の高い起業をサポートし、国レベルでの活躍を目指す事業者を育成します。

5. 特定創業支援事業制度（全国）

特定創業支援事業制度は、全国の市区町村が、地域の創業支援事業者と連携して実施する制度です。直接的な補助金・助成金ではありませんが、この支援を受けることで、創業者が資金調達面で大きな優遇措置を得られます。

具体的には、特定の創業支援セミナーなどを一定期間受講することで認定されます。

この制度は、国が推進する創業支援策であり、2025年以降も全国で継続されており、開業前の個人事業主にとって資金調達を有利にする基盤となる支援策です。

地方自治体の補助金・助成金

地方自治体は、地方創生のため独自の補助金・助成金を提供しています。特に、東京都心以外の地域への移住・定住を促し、その地での開業を支援する制度が豊富で、個人事業主の初期費用を軽減します。

起業支援金（東京都心以外の全国）

国と自治体が連携し、東京圏からの移住者や地域で起業する個人事業主を支援。地域課題解決に資する事業計画が要件の返済不要の資金で、地方での開業資金確保に貢献します。

U・Iターン創業応援事業（新潟県）

U・Iターン創業応援事業は、新潟県外からのU・Iターン移住者が、新潟県内で新たな事業を立ち上げる際の経費を支援する、新潟県独自の補助金制度です。この事業は、地域外からの優秀な人材を呼び込み、地域経済の活性化とイノベーションの創出を図ることを目的としています。

特に、地域課題の解決に資する事業や地域資源を活用した事業が重点的に支援されます。

この補助金制度は、地方への移住と起業をセットで検討している個人事業主にとって、地方での開業コストを軽減し、安定した事業スタートを切るための強力な後押しとなります。

あおもり移住起業支援事業費補助金（青森県）

あおもり移住起業支援事業費補助金は、東京圏からの移住者が、青森県内で地域課題の解決に資する社会性・事業性の高い事業を新たに起業する際に、その経費の一部を支援する、青森県独自の補助金制度です。これは、地域外からのU・Iターンによる起業を促進し、地域経済の活性化と定住人口の増加を図ることを目的としています。

特に、高齢化や地域産業の衰退といった青森県の課題解決に繋がるビジネスプランが重点的に採択されます。

この補助金は、移住者の地方での起業を資金面から強力にサポートし、地域の活性化に繋がる新たなビジネスの創出を促します。

三重県起業支援金（三重県）

三重県起業支援金は、東京圏からの移住者または地域内で新たに起業する方を対象に、地域課題の解決に資する事業を立ち上げる際の経費を支援する、三重県独自の補助金制度です。地域経済の活性化やイノベーション創出を目的とし、国の「地域課題解決型起業支援事業」と連携しています。

この補助金制度は、地方での起業を資金面から支援し、地域の課題解決に貢献する事業を通じて、事業者の地域への定着を促します。

移住支援金（東京都心以外の全国）

移住支援金は、国と地方自治体が連携し、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）から地方に移住し、就業または起業する方を支援する制度です。この目的は、地方創生と東京圏への一極集中是正であり、主に移住に伴う生活費を補助するものです。

起業を目指す個人事業主にとって、生活基盤を安定させ、事業開始前の経済的な負担を軽減する上で非常に有効です。起業支援金と合わせて申請できる場合も多く、地方での開業を強力に後押しします。申請窓口は移住先の地方自治体となります。

2025年（令和7年）の補助金・助成金などの申請の開始日と締切日の一覧

補助金・助成金は募集期間が限られているため、綿密なスケジュール管理が必要です。

ここでは、2025年（令和7年）度の主要な制度について、過去の傾向に基づいた申請スケジュールを解説します。

全国展開

2025年（令和7年）に全国展開される主要な補助金・助成金の公募スケジュールは、制度や公募回によって異なります。 多くの制度は年度内に複数回公募されますが、申請期間は短く、最新情報の確認が不可欠です。

以下の表は、主要な制度について、2025年（令和7年）に実施された、または予定されている公募回の一部を記載しています。公募期間は、公募回ごとに変更される可能性があるため、中小企業庁や厚生労働省などの公式サイトで必ず最新情報を確認してください。

これらの返済不要の資金を活用するためには、公募期間の把握だけでなく、GビズIDプライムアカウントの取得や、認定支援機関との連携など、事前の準備を計画的に進めることが極めて重要です。

都市部・地方

2025年（令和7年）における東京都・大阪府などの都市部、および地方自治体が提供する独自の補助金・助成金は、地域の特性や政策課題に応じて公募されます。これらの制度は、国の制度と異なり、地域に根差した事業や特定属性の創業者（若手・女性など）を重点的に支援することを目的としています。特に、大都市圏の高い開業資金を軽減し、地方への移住・定着を伴う起業を後押しする重要な資金源です。

以下の表は、主要な自治体独自の制度について、2025年（令和7年）に想定される公募スケジュールの一部を記載しています。公募期間は短いことが多いため、各自治体の公式サイトで最新情報を必ず確認し、事前の準備を早期に進めてください。

これらの補助金・助成金は、国の制度との併用も視野に入れつつ、ご自身の開業エリアに特化した支援策として活用することが成功の鍵となります。

個人事業主の開業時にも補助金・助成金は利用できる？

個人事業主の開業時にも補助金・助成金は積極的に利用可能です。多くの国や地方自治体の制度は、中小企業を主な対象としていますが、個人事業主も「小規模事業者」として申請できます。

特に、開業資金として返済不要の資金を得られる小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などが広く利用されています。これらの制度は、広告費やITツール導入費などの初期費用を軽減します。

ただし、助成金の中には雇用を要件とするものもありますが、300万円を超えるような大型補助金（事業再構築補助金など）も、要件次第で個人事業主として活用された事例があります。

開業資金として補助金・助成金を活用するデメリット

補助金・助成金は返済不要という大きなメリットがある一方、給付時期や要件、不確実性など、活用時に留意すべきデメリットが存在します。賢く開業資金を調達するために、これらのリスクを解説します。

給付は後払い

開業資金として補助金・助成金を活用する最大のデメリットは、原則として給付が「後払い」である点です。事業者が自ら経費を全額立て替え、事業実施後に支給されます。

例えば、300万円の採択でも、実際に受け取れるのは事業完了から数か月後です。個人事業主は、このタイムラグを見込み、融資などによるつなぎ資金の確保が必須となります。

要件を満たすために資金が必要なケースがある

補助金は、要件として最低賃金の引き上げや特定の設備投資などを義務付けます。また、事業計画作成を外部専門家に依頼する費用も自己資金が必要です。個人事業主にとって、これらの先行投資が資金繰りを圧迫するデメリットがあります。

補助金・助成金が融資の担保になる

助金・助成金そのものが融資の直接的な担保になることはありませんが、採択決定通知書は間接的に融資を受けやすくします。

多くの補助金は後払いのため、一時的なつなぎ資金が必要です。金融機関に採択通知を提示することで、事業計画への国のお墨付きとなり、信用度が向上し、つなぎ融資を受けやすくなります。

ただし、融資は返済不要の補助金とは異なり返済義務が残るため、個人事業主は計画の実行可能性を慎重に検討すべきです。

必ず給付されるとは限らない

特に補助金は厳正な審査があり、不採択のリスクがあります。助成金も、事業計画や雇用要件が満たされないと不支給になります。個人事業主は、これらを確実な資金源とせず、不採択の場合の融資などを確保すべきです。

まとめ

開業資金調達において、補助金・助成金は返済不要の魅力的な資金源です。補助金と助成金の違いや、後払いなどのデメリットを理解し、事業目的に合った制度を選びましょう。

事業の具体的な立ち上げや準備についてさらに詳しく知りたい方は、こちらでサービスの詳細について説明しているので、あわせてご確認ください。