STORES 共通利用規約
STORES 共通利用規約（以下「本共通規約」といいます。）は、STORES株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関わる一切の関係に共通して適用されます。
なお、本サービスには、別途当社が指定する複数の個別サービス（以下「個別サービス」といいます。）及びオプションサービスが含まれます。
第1章 総則
第1条（適用）
- 当社は本共通規約とは別に、個別サービスやオプションサービスの利用又は個別サービスの販売プランに関する規約等（名称の如何を問わず、以下「個別規約」といい、本共通規約とあわせて「本共通規約等」といいます。）を定め、当社ウェブサイト上で掲載等する場合があります。この場合、個別規約も本共通規約の一部を構成するものとし、個別サービス等の利用に関しては、本共通規約に加え、個別規約が適用されます。
- 個別規約の内容と、当該個別規約以外の本共通規約の内容が矛盾抵触する場合は、当該個別規約において特段の留保がない限り、当該個別規約が優先して適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール（ガイドラインやFAQを含みますが、これらに限りません。以下同じ。）は、本共通規約等の一部を構成するものとします。
- 前項のルールその他の本共通規約等以外における本サービスの説明等と、当該説明等以外の本共通規約等の内容が異なる場合は、当該説明等以外の本共通規約等が優先して適用されます。
- 事業者は、本共通規約等を遵守することに同意し、これに従わない限り、本サービス又は個別サービスを利用することはできません。
第2条（定義）
本共通規約等において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。
（1）「事業者」
本サービスの利用を希望し、又は本サービスを利用する法人又は個人事業主
（2）「顧客」
事業者の商品を購入し、又はサービスを利用する者
（3）「店舗」
事業者が顧客に商品・サービスを提供する事業所
（4）「利用契約」
本共通規約に基づく事業者と当社の間の本サービスに関する利用契約
（5）「個別契約」
本共通規約等に基づく事業者と当社の間の個別サービスに関する利用契約
（6）「本ソフトウェア」
本サービスに関するソフトウェア（個別契約に基づき提供されるアプリ、システム等を含みますがこれらに限られません。）
（7）「アカウント等」
本サービスのアカウント及びID・パスワードその他アカウントに関する一切の認証情報
（8）「無料プラン」
本サービスのうち、当社が本サービスのプランに係る利用料金を無償とするプラン
（9）「有料プラン」
本サービスのうち、当社が本サービスのプランに係る利用料金を別途定めるプラン
（10）「ダウングレード」
個別契約に係るプランの変更であって、契約中のプランから廉価なプランへの変更
（11）「オプションサービス」
当社が本サービスに付随して提供するサービス
（12）「登録情報」
第3条第1項の申込みにあたり当社に提供した情報又は本サービスの利用にあたり当社に登録もしくは届け出た事項
（13）「顧客情報」
事業者が本サービスの利用において、当社に提供した顧客に係る情報（個人情報を含みます。）
（14）「事業者情報」
登録情報のほか、事業者が本サービスの利用に関して登録し、又は当社に提供する情報及び本サービスの利用履歴その他本サービスの利用に伴い得られる一切の情報（顧客情報を含みます。）
（15）「個人情報」
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定義される個人情報
（16）「知的財産権」
著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利
（17）「投稿コンテンツ」
事業者が本サービスを利用し、本サービス上に投稿した文章、画像その他のコンテンツ
（18）「外部サービス」
本サービスと連携する第三者が提供するサービスならびに本サービスのウェブサイト等から遷移する第三者が運営するサービス及びウェブサイト
（19）「パートナープラットフォーム」
当社又は第三者が開発する本サービスの連携アプリケーションの提供を目的としたプラットフォーム
（20）「開発パートナー」
当社が、本サービスの連携アプリケーションの開発及びパートナープラットフォームにおける当該連携アプリケーションの提供を認めた者
（21）「パートナーアプリ」
開発パートナーが作成し、パートナープラットフォームにおいて提供される本サービスの連携アプリケーション
（22）「STORES アプリ」
当社が作成し、パートナープラットフォームにおいて提供される本サービスの連携アプリケーション
（23）「連携アプリ」
パートナーアプリ及びSTORES アプリ
第3条（サービスの利用申込み）
- 本サービスの利用を希望する事業者は、当社の定める方法により本サービス利用の申込みを行うものとします。なお、個別サービスの利用に際しては、個別サービスごとに、別途当社所定の申込みが必要な場合があります。
- 当社は、前項の申込みに関して、事業者に当社が指定する本人確認等のための資料の提出を求めることがあり、事業者はこれに応じるものとします。
- 当社は、当社が別に定める基準に従って、第1項の申込みを行った事業者の本サービス利用可否を判断し、当社が利用を認めた場合、事業者と当社との間に利用契約が成立します。なお、個別サービスについては、別途当社が利用を認めた場合に事業者と当社との間に個別契約が成立するものとします。
- 当社は、第1項の申込みを行った事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を認めないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（1）第1項の申込みにあたり当社に提供した情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（2）第2項の資料の提出に応じない場合
（3）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（4）反社会的勢力（第23条に定めます。）である、又は反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（5）過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
（6）過去に禁止事項（第14条に定めます。）に該当する行為を行ったことがある、又は行うおそれがあると当社が判断した場合
（7）過去に利用停止等の措置（第15条に定めます。）を受けたことがある場合
（8）その他、本サービスの利用を適当でないと当社が判断した場合
第4条（料金）
- 事業者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。なお、支払いにかかる振込手数料等の費用は、事業者の負担とします。
- 事業者が前項の利用料金の支払を遅滞した場合、事業者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、利用契約及び個別契約の解除、解約その他の理由の如何を問わず、受領した利用料金の返還は行いません。
- 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、この場合、当社は当該改定の相当期間前までに事業者に通知するものとします。
第5条（契約期間）
- 利用契約及び個別契約の契約期間は、それぞれ契約が成立した日から、別途事業者と当社の間で合意した期間が経過する日までとします。
- 契約期間満了前までに事業者が次項に定める解約手続きを完了し、当該利用契約又は個別契約が解約されない場合、当該契約は、従前の契約と同一の条件（ただし、別途事業者と当社の間で異なる条件に合意した場合又は当社が本共通規約等に基づき別途異なる条件を通知した場合は、それぞれ当該条件とします。）で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 事業者は、当社に対し、当社所定の方法で通知することにより、利用契約及び個別契約の解約を申し入れることができます。事業者がかかる解約の申し入れを行った場合、利用契約及び個別契約は、当該申し入れの日から別途当社が定める期間の経過をもって、解約されるものとします。
- 当社は、事業者が利用契約又は個別契約を解約した後、登録情報及び事業者情報の全部又は一部を消去することができ、事業者は、法令に定めがある場合を除き、当社に対して登録情報及び事業者情報の提供を求めることができません。
- 事業者は、利用契約又は個別契約の解約後に再度本サービスの利用を希望する場合は、再度本共通規約等に従い申込を行う必要があります。事業者は、再度本サービスの利用を申し込んだ場合、解約前の登録情報及び事業者情報が引き継がれないことがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第6条（プランの変更）
- 事業者は、プラン変更を希望する場合、当社の定める方法により申込みを行うものとします。なお、契約期間の途中におけるダウングレードはできません。
- 当社は、当社が別に定める基準に従って、前項の申込みを行った事業者のプラン変更可否を判断します。
- 第5条第1項の規定にかかわらず、プラン変更を行う場合、プラン変更後の本サービス利用契約の契約期間は、プラン変更日から、別途事業者と当社の間で合意した期間が経過する日までとします。なお、この場合においても、第5条第2項及び第3項を適用します。
第7条（登録情報の変更）
- 事業者は、登録情報に変更が生じた場合、当社の定める方法により、速やかに変更登録又は変更の届出をするものとします。
- 事業者が前項の登録等を怠り、又は内容を誤ったことにより、当社が事業者に発信した通知が到達せず、又は遅滞した場合、当該通知は、通常到達すべき時に事業者に到達したものとみなします。なお、これにより事業者が不利益を被った場合であっても、当社はその責任を負いません。
- 当社は、事業者に対して、登録情報の真偽を確認し、又は追加の情報提供を求める場合があり、事業者はあらかじめこれに同意します。
第8条（アカウントの管理）
- 事業者は、自己の責任において、自己のアカウント等を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
- 事業者のアカウント等による本サービスの利用行為については、すべて当該事業者によるものとみなし、事業者はその行為に関して、自己が為したものとして当社に対して一切の責任を負うものとします。
- アカウント等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は事業者が負うものとします。
- 事業者は、自己のアカウント等に当社による本サービスの提供を阻害するおそれ（第三者による事業者のアカウント等の不正利用の場合を含みますが、これに限りません。）が生じているものと判断した場合には、直ちに当社に対し報告するものとします。
- 当社は、アカウント等が不正に使用されていると判断した場合には、事業者に事前に通知することなく、アカウント等の利用の一時的な停止又は削除を行うことができるものとし、事業者は、当社が定める方法により、当該停止等の措置の解除を行うことができるものとします。なお、これにより事業者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
第9条（事業者情報の取扱い）
- 事業者は、事業者情報のうち、個人情報に該当する情報について、当社に対し、その取扱い（本サービス提供のために統計化すること、ならびに第16条に基づく調査に利用することを含みます。）を委託するものとします。
- 事業者は、当社に個人情報の取扱いを委託するに際し、個人情報保護法その他関係法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
- 当社は、本共通規約等に定めるほか、別に定めるプライバシーポリシーに従って事業者から委託された個人情報を取り扱うものとし、事業者はこれに同意するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、事業者情報を加工して統計情報を作成し、これを利用(一般に公表することを含みます。)することができるものとします。この場合、当社は、作成する統計情報と、特定の事業者及び特定の個人との対応関係を十分に排斥し、特定の事業者及び特定の個人の情報であると識別できないようにするものとします。
- 当社は、事業者情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
- 事業者は、事業者情報について、自己の費用と責任で管理(バックアップを取ることを含みます。)するものとし、当社はその保存を含む一切の責任を負いません。
第10条（本ソフトウェアの利用許諾）
- 事業者が本サービスを利用するためには、本ソフトウェアの利用が必要となります。
- 当社は、事業者に対して、本ソフトウェアのうち当社が指定する機能について利用できる権利を非独占的に許諾するものとします。なお、かかる権利について再使用許諾権を認めるものではありません。
- 前項の規定にかかわらず、事業者が本サービスの利用を終了した場合、同時に本ソフトウェアの利用許諾も終了するものとします。
第11条（OSサポート等）
- 当社は、本サービス又は本ソフトウェアの推奨環境、動作環境（OSやウェブブラウザのバージョンに関するものを含みますが、これらに限りません。）以外の環境で本サービス又は本ソフトウェアが正常に利用できることを保証しません。
- 当社は、当社の判断でいつでも、前項の推奨環境等を変更できるものとします。なお、当社が定める一定の基準を満たさなくなったOSやウェブブラウザについては、本サービスのサポートの対象から除外する場合があります。
第12条（オプションサービス）
- 当社は、本サービスに関連してオプションサービスを提供する場合、その内容、料金等の詳細について、別途定めるものとします。
- 事業者は、オプションサービスの利用を希望する場合、当社の定める方法により利用の申込みを行うものとします。なお、オプションサービスの提供にあたっては、別途当社が定める条件に従うほか、その性質に反しない限り、本共通規約等を準用します。
第13条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第14条（禁止事項）
事業者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
（1）本共通規約等に違反する行為
（2）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（3）公序良俗に反する行為
（4）本サービスの他の利用者のアカウント等を利用する行為その他の第三者に成りすます行為
（5）第三者に自己の名義を利用させる行為
（6）第三者に対しアカウント等を貸与し、又は提供する等の方法による本サービスの再販売、再許諾、その他商業目的での利用
（7）マネー・ローンダリング、その他犯罪による収益の移転に関与する行為
（8）本サービスを利用した循環取引その他の架空取引
（9）当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（10）当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（11）当社又は本サービスの信用を毀損する行為
（12）当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（13）本サービスを通じ、次に掲げる事項に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信すること
a. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
b. コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
c. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
d. 過度にわいせつな表現を含む情報
e. 差別を助⻑する表現を含む情報
f. 自殺、自傷行為を助⻑する表現を含む情報
g. 薬物の不適切な利用を助⻑する表現を含む情報
h. 反社会的な表現を含む情報
i. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
j. 他人に不快感を与える表現を含む情報
（14）長時間の架電、同一事項に係る執拗な問合せ、事前の連絡のない当社への訪問・担当者の呼出し、その他当社の業務に支障をきたす行為
（15）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（16）本ソフトフェアその他の当社が提供するソフトウェア及びシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
（17）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（18）当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
（19）本サービスの他の利用者の情報の収集
（20）別途当社が定める禁止商品等及び禁止取引に関するルールに抵触する行為
（21）当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
（22）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（23）その他、当社が不適切と判断する行為
第15条（当社による利用停止等）
当社は、事業者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、当社の判断によって、本サービスの全部もしくは一部の利用を一時的に停止し、又は、利用契約及び個別契約の全部もしくは一部を解除することができるほか、当社が事業者に対する金銭債務を負っている場合には、当該債務に係る金銭の全部もしくは一部についてその支払いを留保できるものとします。なお、これにより事業者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
（1）本共通規約等に違反した場合
（2）第3条第4項各号のいずれかの事由に該当する場合
（3）登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記等がある場合
（4）監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
（5）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
（6）第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
（7）破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
（8）解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
（9）資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本共通規約等に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
（10）第16条に基づく調査に対し、別途当社が指定する期限までに回答せず、又は回答に関し当社が合理的な根拠と認めるに足る資料等を提出しないとき
（11）180日以上本サービスの利用がない場合
（12）7日間以上当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して応答がない場合
（13）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第16条（サービスの利用に関する調査）
事業者は、当社が事業者による本サービスの利用に関し調査を求めた場合には、速やかにこれに協力（以下の事項について回答することを含みますが、これに限りません。）し、当社が求める資料等を提出するものとします。
（1）事業者の登録情報に関する事項
（2）事業者が提供しているサービス等の種類及び代金
（3）事業者が行うサービス等の提供の方法又はその勧誘方法もしくは販売場所等に関する事項
（4）事業者と顧客その他の第三者との間で発生したトラブルの内容及び理由
（5）事業者によるサービス等の内容、効能・効果に係る説明や広告表示についての合理的根拠の有無及び内容
（6）事業者における法令によって規制される業務の取扱の有無
（7）事業者による法令の遵守状況
（8）事業者で過去に発生した苦情発生状況
（9）その他当社が本サービスの提供にあたり必要と判断した事項
第17条（事業者の責任）
- 事業者は、本サービスを利用するために必要な設備と環境(パソコン・タブレット型端末等の機器、インターネット回線等の環境を含みますが、これらに限りません。)を自己の責任と費用において用意（本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデート及びアンインストールを含みますが、これらに限りません。）するものとします。
- 事業者は、事業者による本サービスの利用に起因して事業者と本サービスの他の利用者その他の第三者との間で生じた取引、紛争等について、当社に何ら迷惑をかけないものとし、これにより当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者に損害が発生した場合には、その損害(弁護士等の専門家の費用を含みます。)を補償するものとします。
- 当社は、外部サービスに関して、何ら保証するものではありません。事業者は、自己の責任において外部サービスを利用するものとし、外部サービスの利用は、本共通規約等のほか、当該外部サービスの提供者との間の契約に従うものとします。
第18条（損害賠償）
- 当社は、本共通規約等に違反したことにより、又は本サービスに関して事業者に生じた損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合に限り、その損害を賠償する責任を負うものとします。なお、本共通規約等において事業者の責任としている事項及び当社が保証しない又は責任を負わないものとしている事項については、一切の責任を負いません。
- 前項の規定にかかわらず、当社の賠償責任は、事業者が直接被った通常の損害に限定されるものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、賠償すべき損害の金額は、損害発生時において、直近1年間に事業者が当社に支払った本サービスの利用料金（生じた損害が特定の個別サービスに起因する場合は、当該個別サービスの利用料金に限ります。）に相当する金額を上限とします。なお、法令の適用により、本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が事業者に対して損害賠償責任を負う場合も同様とします。
第19条（当社の免責等）
- 当社は、本サービスが事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、事業者による本サービスの利用が事業者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本共通規約等に別段の定めがある場合を除き、一切の責任を負いません。
第20条（サービスの停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（1）本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（3）本サービスの提供に必要な第三者のシステムの提供が停止又は中断された場合
（4）地震、落雷、津波その他の天変地異、火災、停電、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病の蔓延、法令・規則の制定・改廃、公権力の命令・処分その他の政府による行為、争議行為、その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（5）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 - 当社は、前項に基づき講じた措置によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第21条（サービスの変更又は終了）
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は提供を終了することができるものとします。ただし、かかる変更等が本サービスの重要な点におけるものである場合、当社は当該変更等について事業者に対し事前に通知するものとします。
- 当社は、前項に基づき講じた措置によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第22条（秘密保持）
- 事業者及び当社は、本共通規約等に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた情報について、秘密情報として取り扱い、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用又は提供目的のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報には該当しないものとします。
（1）開示を受けた際、すでに自己が保有していた情報
（2）開示を受けた際、すでに公知となっている情報
（3）開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
（4）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
（5）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報 - 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、秘密情報を開示した当事者の承諾を得ることなく受領した秘密情報を開示することができるものとします。ただし、開示先の当事者が法律上の守秘義務を負う者ではない場合は、秘密保持義務を課してその義務を遵守させるものとし、当該開示先の当事者による義務違反は、秘密情報を受領した当事者の義務違反とみなすものとします。
（1）自己の役員、従業員、委託先、弁護士・公認会計士等の外部専門家に対し、合理的に必要な範囲で開示する場合
（2）法令又は裁判所、政府機関、金融商品取引所その他自己に対して権限を有する期間の裁判、命令、規則等により秘密情報の開示を要求され、合理的に必要な範囲で開示する場合
第23条（反社会的勢力の排除）
- 事業者及び当社は、それぞれ相手方に対し、現在又は将来にわたり次の各号の事項を表明し、確約するものとします。
（1）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
（2）反社会的勢力と次の関係を有していないこと
a. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
b. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
（3）自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
（4）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、取引等を行うものでないこと
（5）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
a.取引等に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
b.法的な責任を超えた不当な要求行為
c.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 - 事業者及び当社は、相手方について前項の表明及び確約に反する事実が判明した場合には、相手方に対して何らの催告も要せずして、利用契約及び個別契約を解除することができるものとし、かつ、解除により相手方に発生した損害について、一切の賠償責任を負いません。
第24条（権利の帰属）
- 本サービス、本サービスのウェブサイト及び本ソフトウェアに関する知的財産権、ノウハウ等に係る権利その他一切の権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本共通規約等に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
- 前項の規定にかかわらず、投稿コンテンツについては、投稿コンテンツを創作した事業者その他の第三者に権利が帰属します。
- 事業者は、前項の投稿コンテンツについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。
- 事業者は、登録情報及び事業者情報について、自らが登録等に係る利用を行うことについての適法な権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
第25条（ロゴ等の使用許諾）
事業者は、利用契約又は個別契約の有効期間中、当社のウェブサイト、販促資料、広告等において、当社が本サービスの利用者として事業者の名称やロゴ、事業者の本サービスの利用実績や利用結果（売上の増加等）その他の本サービスの利用事例の紹介に合理的に必要と考えられる事業者に関する情報を無償で表示又は使用することについて許諾するものとします。
第26条（権利義務の譲渡の禁止）
- 事業者は、当社の事前の書面による同意なく、利用契約及び個別契約により生じた契約上の地位を移転し、又は自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、もしくは第三者の担保に供することはできないものとします。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い 利用契約及び個別契約上の地位、本共通規約等に基づく権利義務ならびに登録情報及び事業者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のほか、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第27条（連絡等）
- 事業者から当社に対する本サービスに関する通知又は問い合わせその他の連絡は、当社の定める方法により行うものとします。
- 当社から事業者に対する本サービスに関する通知又は問い合わせその他の連絡は、本サービスの利用にあたり登録されたメールアドレスへの電子メールの送信又は本サービスのウェブサイト上での公表その他当社の定める方法により行うものとします。なお、当社が当該方法により通知又は連絡を行った場合、事業者は、当該通知等を受け取ったものとみなします。
第28条（本共通規約の変更等）
- 当社は、当社の判断により、本共通規約等を変更することができるものとし、これらを変更するときは、当該変更後の規約の内容及び効力発生日を事業者に通知又は公表するものとします。
- 本共通規約等の変更について、法令上事業者の同意が必要となる場合においては、当社は当該変更について事業者の同意を取得するものとします。なお、本共通規約等の変更後に本サービスを利用した場合又は当該変更に係る通知又は公表の後、効力発生日までに当社の定める方法により本サービスの解約の手続きをとらなかった場合には、事業者は、変更後の本共通規約等の内容に同意したものとみなします。
第29条（分離可能性）
本共通規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本共通規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第30条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本共通規約等は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
- 本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第2章 パートナープラットフォーム及びアプリの利用に関する特約
事業者が、第1章第2条（定義）第19号に定義されるパートナープラットフォーム及び同第23号に定義される連携アプリを利用する場合には、この特約の規定を適用するものとします。
第1条（パートナープラットフォーム及びアプリの利用）
事業者は、当社が別途指定する方法によりパートナープラットフォームにアクセスのうえ、パートナープラットフォーム上に公開された連携アプリを利用することができます。
第2条（パートナーアプリの利用）
- 事業者は、パートナーアプリを利用するにあたり、以下の事項を承諾するものとします。
（1）パートナーアプリの提供主体は、当社ではなく開発パートナーであり、パートナーアプリの完全性、正確性、確実性、有用性、継続利用可能性を有すること及び同アプリに不具合が生じないこと等について、当社は事業者に対して一切保証しないこと
（2）パートナーアプリの利用に関する契約は事業者と開発パートナーの間に成立し、同契約に基づく権利義務関係は事業者と開発パートナーのみの間において生じること
（3）事業者は、パートナーアプリの利用にあたって、開発パートナーが定める利用規約その他の契約を遵守する必要があること - 当社は、パートナーアプリに関連して発生した事業者の損害に関し、一切の責任を負わないものとします。また、事業者は、パートナーアプリに関連して開発パートナーとの間で発生したトラブルについて、自己の責任と費用をもって解決するものとします。
第3条（STORESアプリの利用）
事業者は、STORES アプリの利用にあたって、本共通規約等の規定とあわせて当社がSTORES アプリの提供に際して別途定める利用条件を遵守する必要があります。当該利用条件と本共通規約等の内容が矛盾する場合、当該利用条件が優先するものとします。
第4条（顧客の個人情報の取扱いについて）
- 当社は、事業者がSTORES アプリを利用するにあたって、事業者が保有する顧客情報その他個人に関連する情報の取扱いの委託を受けることがあります。この場合、第1章第9条が適用されるものとします。
- 開発パートナーは、事業者がパートナーアプリを利用するにあたって、事業者が保有する顧客情報その他個人に関連する情報を取得し、利用する場合があります。この場合において、事業者から開発パートナーに提供された情報の取扱いについては開発パートナーが責任を負うものとし、当社は、事業者から開発パートナーに提供された情報の取扱いについて、一切の責任を負わないものとします。
附則
2025年3月25日 制定・施行
