STORES 決済
加盟店規約

STORES 決済加盟店規約（以下「本個別規約」といいます。）は、当社が提供する個別サービスのうち、「STORES 決済」（以下「本個別サービス」といいます。）の利用に関わる一切の関係に共通して適用されます。
なお、本個別サービスのご利用にあたっては、本個別規約のほか、「STORES 共通利用規約」が適用されます。

第1条 （適用）

当社が本個別サービスのサイト上で随時掲載する本決済システムに関するルール、STORES 決済 取扱説明書、STORES 請求書決済 APIドキュメント等は本個別規約の一部を構成するものとします。

第2条 （定義等）

1. 本個別規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。なお、本個別規約の用語の意味に関しては、本個別規約で特に定義されない限り、「STORES 共通利用規約」に定められた意味によるものとします。
   （1）「売上承認」
   　　当社が本決済取引について、クレジットカード会社等に依頼して実施する信用販売に係る承認
   （2）「カード会員」
   　　カード等を正当に所持する者又は正当な権原に基づき提示する者
   （3）「カード等」
   　　当社が包括加盟店契約（包括代理加盟店契約を含みます。以下同じ。）を締結するクレジットカード会社及びその提携会社又は提携会社からクレジットカードに関するライセンスを受けた法人その他の団体が発行する提携会社所定のサービスマークが表示されているクレジットカード等のうち、本決済システムによる信用販売に使用することができるものとして当社及びクレジットカード会社等が指定したもの、又は当社がアクワイアリング契約を締結する決済サービス提供会社が発行する所定のQRコード、バーコードその他の標章のうち、本決済システムによる信用販売に使用することができるものとして当社及び決済サービス提供会社が指定したもの。なお、カード等には、非接触型のカード等又は電子機器その他のデバイスであって、本決済システムによる信用販売に使用できるものとして当社及びクレジットカード会社等が指定したもの（以下「非接触カード等」といいます。）が含まれるものとします。
   （4）「STORES 決済端末」
   　　加盟店端末と接続することによって、カード等のICデータや磁気データを読み込むことができる機器であって、当社が本決済システム専用に開発し、提供する本決済システムを利用するための決済端末
   （5）「STORES 決済 取扱説明書」
   　　本決済システムの提供を受けた者に適用される本決済システムの取扱い方法を定めた文書
   （6）「STORES 請求書決済」
   　　クレジットカード等の決済を可能にするURLで表示されるページであり、当社が開発し提供するもの
   （7）「STORES 請求書決済 API」
   　　「STORES 請求書決済」で決済サービスを提供するためのAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）
   （8）「STORES 請求書決済 APIドキュメント等」
   　　「STORES 請求書決済 API」の仕様を説明するドキュメント
   （9）「導入サイト」
   　　（i） 「STORES 請求書決済 API」を導入する先の加盟店が登録申請時に申告する、加盟店が運営するウェブサイト、アプリケーション又はサービス、又は（ii） 「STORES 請求書決済」をもって決済を可能とする加盟店が運営するウェブサイト又はアプリケーション
   （10）「加盟店手数料」
   　　第16条（加盟店手数料）の定めに従い加盟店が当社に対して支払う決済機能の手数料（クレジットカード会社等の手数料を含むものとします。）
   （11）「管理者ID」
   　　当社が加盟店を識別するために付与する番号、記号であり、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるもの
   （12）「管理者PW」
   　　加盟店が第6条（加盟店登録及びIDパスワードの管理等）に基づき設定する番号、記号（パスワード）であって、加盟店管理画面を利用するにあたって必要となるもの
   （13）「管理責任者」
   　　加盟店の行為として本個別規約に定める事項を実施する自然人（加盟店が個人の場合は当該本人を指し、法人の場合は第3条（登録の申請）に基づき指定された担当者を指します。）
   （14）「クレジットカード会社等」
   　　当社が包括加盟店契約を締結するクレジットカード会社その他の者及びその提携先並びにこれらの者が現在又は将来において加盟又は提携するカード等発行会社（国際ブランドの組織及び当該組織に加盟する会社を含みます。）、又は当社がアクワイアリング契約を締結する決済サービス提供会社
   （15）「決済機能」
   　　本決済システムを利用した信用販売を行うために使用する機能及び当社が加盟店に代わりクレジットカード会社等との間で行う本決済取引に関する売上代金の請求、回収、返品等の手続を行う機能
   （16）「本個別契約」
   　　当社と加盟店との間の本個別規約を内容とする契約
   （17）「信用販売」
   　　加盟店とカード等の保有者との間の物品、サービス又は権利等（以下総称して「商品等」といいます。）の売買契約において、カード等を使用して当該商品等の代金を決済する取引
   （18）「取扱者」
   　　加盟店として本決済システムを利用した信用販売を実施する自然人であって、管理責任者及び第6条（加盟店登録及びIDパスワードの管理等）に基づき管理責任者が選任した者
   （19）「取扱者ID」
   　　加盟店が第6条（加盟店登録及びIDパスワードの管理等）に基づき設定する番号、記号であって、本アプリケーションを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるもの
   （20）「取扱者PW」
   　　加盟店が第6条（加盟店登録及びIDパスワードの管理等）に基づき設定する番号、記号（パスワード）であって、本アプリケーションを起動し、決済機能を利用するにあたって必要となるもの
   （21）「本アプリケーション」
   　　加盟店端末にダウンロードし、所定の認証を経て起動することにより本決済システムを利用することができるソフトウェア、STORES 請求書決済、又は STORES 請求書決済 APIであり、当社が提供するもの
   （22）「本決済システム」
   　　当社が提供するクレジットカード等を利用した決済システム
   （23）「本決済取引」
   　　本決済システムを利用した加盟店とカード会員との間の各信用販売
   （24）「加盟店」
   　　当社が実施する審査に通過し、かつ当社が本個別規約に基づき本決済システムの利用を許諾した法人又は個人をいいます。
   （25）「加盟店契約」
   　　加盟店とクレジットカード会社等との間におけるクレジットカード会社等が定める規約等を内容とする決済サービスに関する契約
   （26）「加盟店管理画面」
   　　当社が加盟店専用のウェブサイト等において提供する届出情報の設定、変更等の手続及び第27条（加盟店への情報提供）に定める取引履歴等の閲覧を行う機能
   （27）「加盟店端末」
   　　加盟店が本決済システムを利用するために使用するスマートフォン端末、タブレット端末、ならびにその他の端末
2. 当社は本決済システムの内容および機能等の変更、追加又は削除を独自の判断により自由にできるものとし、加盟店は、あらかじめこれを承諾した上で本決済システムを利用するものとします。
3. 本決済システムの提供は、当社がその時点において合理的に提供可能な限りで行うものとします。

第3条 （登録の申請）

1. 本決済システムの利用を希望する事業者は、本個別規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める以下の登録情報を本決済システムの申込み画面を通じて、当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本決済システムの利用の登録を申請することができます。なお、当社は、事業者による本決済システムに係る本ソフトウェアのインストール又は本決済システムの利用をもって、事業者が本個別規約に同意したものとみなすことができるものとします。
   （1）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等（法人の場合は、法人の商号、法人番号、所在地、代表電話番号のほか、代表者の氏名、生年月日、性別、自宅住所及び自宅電話番号、ならびに管理責任者の氏名及び所属部署等）当社所定の様式による加盟店申込画面入力情報
   （2）取扱商材（許認可が必要な業種については、当該許認可の番号等、許認可の取得を示す事項）
   （3）屋号又は取扱店舗の名称、所在地及び電話番号
   （4）（法人の場合）資本金、設立年月日
   （5）振込口座の情報（ただし、事業者本人（法人の場合は当該法人）名義の口座に限ります。）
   （6）通信販売、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売、特定継続的役務の提供等の実施有無
   （7）過去5年以内に特定商取引に関する法律に基づく処分を受けたこと、及び過去5年以内に消費者契約法違反による民事上の敗訴判決を受けた事実の有無ならびにその内容
   （8）当社が必要と判断した場合には、特定商取引に関する法律又は消費者契約法違反の行為（以下、「特商法等違反行為」といいます。）を防止する態勢又は苦情処理体制の整備状況に関する事項
   （9）その他当社及びクレジットカード会社等が行う加盟店審査及び加盟店としての審査のため必要な情報又は資料
2. 事業者は、前項に基づき提供された登録情報を、当社が本決済システムに基づくサービスの提供のために、クレジットカード会社等に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
3. 登録の申請は必ず本決済システムを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、事業者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
4. 事業者は、本決済システムの利用の登録申請時及び加盟店契約の有効期間中において、以下に定める内容について、当社に対して表明し、保証するものとします。
   （1）事業者が債務超過でないこと
   （2）第7条（加盟店端末もしくは導入サイトの準備）第2項、第31条（禁止事項）第2号及び第42条（クレジットカード番号等の管理）第2項に基づきクレジットカード番号等を保持しない体制を維持すること
   （3）第11条（売上承認の取得）及び第21条（無効、不正取得、偽造カード等の取扱い）に定める義務を遵守する体制を維持すること

第4条 （包括加盟店契約及びアクワイアリング契約）

1. 加盟店は、当社がクレジットカード会社等との間で包括加盟店契約又はアクワイアリング契約（以下「包括加盟店契約等」といいます。）を締結し、当該包括加盟店契約等に基づき、当社と加盟店との間で本個別契約を締結することを踏まえ、あらかじめ次の各号に掲げる事項を確認し、承諾するものとします。
   （1）本個別契約の全部又は一部は、包括加盟店契約等が有効に存続していることを前提としており、当該包括加盟店契約等が終了した場合には、これに伴い本個別契約の全部又は一部が終了すること
   （2）クレジットカード会社等からの包括加盟店契約等に基づく要請又は通知に対する根拠や要件該当性について当社は関与するものではなく、加盟店はクレジットカード会社等の判断に従う必要があること
   （3）包括加盟店契約等の種類によっては、加盟店とクレジットカード会社等との間で、直接加盟店契約が成立する場合があること
   （4）本決済システムに含まれる各決済サービスについて、当該決済サービスごとに特約を設ける場合があること
2. 本決済システムに含まれる各決済サービスの利用にあたっては、本個別規約の規定に加えて、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める規定（以下「個別加盟店規約」といいます。）を適用するものとします。なお、本個別規約の内容と、個別加盟店規約の内容が矛盾抵触する場合は、本個別規約において特段の留保がない限り、個別加盟店規約が優先して適用されます。
   （1）前項第3号に該当する場合：クレジットカード会社等が定める加盟店規約（以下に掲げるものを含みますが、これらに限らず、また、名称の如何を問いません。）
   
   • JCB加盟店規約
     ‍https://www.jcb.co.jp/merchant/regulation/index.html‍
   • セゾン加盟店規約（PDF）
     （対面販売用）https://stores.fun/legal/saison-terms
     （非対面販売用）https://stores.fun/legal/saison-terms-ec
   • 住信SBIネット銀行カード加盟店規約（PDF）
     （対面販売用）https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/term_acquiring.pdf
     （非対面販売用）https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/term_acquiring_ec.pdf
   （2）前項第4号に該当する場合：当社が定める特約（以下に掲げるものを含みますが、これらに限らず、また、名称の如何を問いません。）
   
   • iD加盟店規約
     https://stores.fun/legal/payments-id‍
3. 加盟店は、当社が、自ら又はクレジットカード会社等との関係において、加盟店及び加盟店が行った信用販売について、以下の各号に掲げる事項を行うことを承諾します。
   （1）当社がクレジットカード会社等と包括加盟店契約等を締結する場合には、当該契約に付随する合意の締結
   （2）加盟店契約の締結が必要な場合、当社が加盟店を代理してクレジットカード会社等に対して、当該クレジットカード会社等所定の加盟店規約等の内容による加盟店契約の締結申込（加盟申請）を行うこと
   （3）加盟店とクレジットカード会社等との間の届出、通知その他一切の連絡事項の取次ぎ
   （4）売上承認の取得
   （5）売上請求に関する事務
   （6）本決済取引代金相当額の収納
   （7）その他当社と加盟店が合意し、クレジットカード会社等が承認した事項
4. 加盟店が本決済システムを利用するにあたっては、加盟店が当社に提供した情報を当社がクレジットカード会社等及び本決済システムを運営するために協業している提携会社等に提供する場合があり、かかる情報の提供について、加盟店はあらかじめ同意するものとします。

第5条 （加盟店審査）

1. 当社は、第3条（登録の申請）に基づき登録の申請がなされた場合には、当社所定の加盟店としての審査を行うとともに、クレジットカード会社等に対し当該事業者の情報を提供することにより、加盟店としての審査を依頼します。
2. 当社は、当社所定の加盟店審査及びクレジットカード会社等による加盟店審査により、当該事業者との間で本個別契約を締結するか否かの決定を行います。
3. 前二項の審査の結果、当社が事業者との間で本個別契約を締結することを決定した場合には、当社は、当該事業者にその旨を通知します。当該事業者への通知の発信をもって、本個別規約による本個別契約が成立します。なお、事業者は、当該通知を第3条（登録の申請）に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、通知が到達しなかったことについて、当社は責任を負わないものとします。
4. 前項の本個別契約の成立に伴い、当社がクレジットカード会社等と包括代理加盟店契約を締結している場合には、同時に、当該クレジットカード会社等と加盟店との間で加盟店契約が成立するものとします。
5. 当社は、本条に基づく審査の結果、事業者を加盟店として不適当と認めた場合には本個別契約の締結を拒絶すること又は特定のカード等のみ取り扱うことができる旨の制限を付すことができ、この場合、速やかに、事業者に対し、その旨を通知することとします。事業者は、当社が拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾します。
6. 第3項に基づき、当社との間で本個別契約を締結した加盟店は、当社及びクレジットカード会社等が指定するカード等により、本個別規約に従って本決済システムを利用した信用販売を行うことができます。
7. 当社との間で本個別契約を締結した加盟店が店舗もしくはインターネット上で販売する場合は、あらかじめ届け出た取扱店舗もしくは導入サイト以外で本決済システムによる信用販売を行ってはならず、当該店舗もしくは導入サイトの見やすいところ又は加盟店端末に当社の指定する加盟店標識を掲示することとします。
8. 当社は、本個別契約の締結後、クレジットカード会社等からの要請又は自らの判断に基づき、随時、新たにクレジットカード会社等（過去に審査により拒絶されたクレジットカード会社等を含みます。）に加盟店の情報を提供して審査を依頼し、包括加盟店契約等を締結すること等により、加盟店が本決済システムにおいて取り扱うことのできるカード等を追加又は制限することができます。ただし、加盟店が、当社に対して、当社が別途定めた期間内に当該カード等の追加について、当社が指定する方法により異議を通知した場合には、当社及び当該加盟店間において、当該カード等の追加は取り消され、又は本個別契約の一部もしくは全部は解除されますが（以下これらの対応を「カード等の追加取消し等」といいます。）、カード等の追加取消し等の完了及びその旨を当社が加盟店に通知するまでに一定の期間を要することについて、加盟店は予め承諾するものとします。なお、この場合においても、カード等の追加取消し等が完了する日までに行われた当該カード等を利用し、又は本個別契約に基づく本決済取引は、本個別規約に従った有効な信用販売であり、当該異議の通知はその効力に影響を及ぼしません。また、当社は、クレジットカード会社等からの要請又は自らの判断に基づき、異議を通知した加盟店に対しその理由を確認し、当該理由をクレジットカード会社等に開示できるものとします。

第6条 （加盟店登録及びIDパスワードの管理等）

1. 第5条（加盟店審査）第3項に基づき管理者IDの通知を受けた場合には、加盟店は、当社所定の手続により、加盟店管理画面において、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWの設定を行うことにより、加盟店登録を完了します。なお、パスワードは、第三者により推測可能な番号、文字列は避けて設定するものとします。
2. 加盟店は、1つの管理者IDについて複数の取扱者ID及び取扱者PWを設定し、複数の STORES 決済端末 により決済機能を利用することができるものとします。ただし、取扱者ID及び取扱者PWの設定は、管理責任者のみが行うものとします。
3. 管理責任者は、加盟店として本決済システムを実施する取扱者を選任し、取扱者ID及び取扱者PWの使用を許諾するものとします。
4. 加盟店は、管理者ID、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを管理責任者及び取扱者以外の第三者に知られ、又は使用されることのないように、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。
5. 加盟店は、加盟店管理画面において、当社所定の手続により、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを変更することができます。
6. 当社及びクレジットカード会社等は、管理者ID、管理者PW、取扱者ID又は取扱者PWが加盟店によって使用され、本決済システムが利用された場合には、当該加盟店による利用とみなすものとし、当該加盟店は、これを承諾します。

第7条 （加盟店端末もしくは導入サイトの準備）

1. 加盟店は、自らの費用と責任において、本決済システムに適応した加盟店端末もしくは導入サイトを準備し、当社所定の方法により、本決済システムに利用するために必要な加盟店端末もしくは導入サイトについての情報を当社に提供します。
2. 加盟店は、本決済システムに利用する加盟店端末もしくは導入サイトについて、以下の各号に掲げる事項を含む当社所定のセキュリティ基準を満たすものとして、当社が所定の方法で通知又は公表することにより指定する機種の加盟店端末を使用、もしくは導入サイトの要件を満たさなければなりません。
   （1）本決済システムにより取引を行ったカード等の情報が加盟店端末もしくは導入サイトに保存されず、第15条（売上情報）に定める売上情報の送信後、直ちに消去されること
   （2）本決済システムによる取引に関する情報（カード等の情報を含みます。）が復元できない形で確実に消去されること
   （3）本決済システムによる取引を行うに際し、カード等の番号を画面又は出力書面等に表示する場合には、個人を識別する桁が非表示とされること
3. 加盟店は、加盟店端末を自らの費用と責任で管理、使用するものとし、同端末の紛失、盗難、故障もしくは同端末が前項各号の要件を満たしていないこと、又は当社所定の使用方法によらない端末操作をしたこと等により、本決済システムを利用することができなかった場合においても、当社及びクレジットカード会社等は責任を負わないことを確認します。
4. 加盟店は、導入サイトを自らの費用と責任で管理、維持するものとし、仕様誤りやシステムバグ、ハッキングなどのトラブルに起因して、本決済システムを利用することができなかった場合においても、当社及びクレジットカード会社等は一切責任を負わないことを確認します。
5. 加盟店は、加盟店端末について当該端末の製作元や通信会社等が定めた規約、契約等を遵守しなければなりません。

第8条 （本決済システム、STORES 決済端末 の取扱い）

1. 事業者又は加盟店は、本決済システムを利用した信用販売を行うに先立って、当社所定の方法により、当社に対し STORES 決済端末の購入又は貸与を申し込むこととします。この場合、当社が認めた場合に限り、複数の STORES 決済端末の購入又は貸与を受けることができます。事業者又は加盟店は、「STORES 決済端末 の販売及び製品保証に関する方針」の内容を理解し、同意した上で購入又は貸与の申込を行うこととします。
2. 当社は、前項に基づき、STORES 決済端末の購入又は貸与の申込みを受け付けた場合には、当該申込者に対し、STORES 決済端末を交付します。前項の申込みを行ったにもかかわらず、STORES 決済端末が届かなかった場合には、事業者又は加盟店は、速やかに当社所定の方法により、STORES 決済端末の再送付を申し込むものとします。
3. 加盟店は、STORES 決済端末を受領し、当社所定の方法で本アプリケーションをダウンロードするほか、STORES 決済端末及び本アプリケーションを通じて本決済システムを管理するサーバに有効に接続できる環境を整える等、本決済システムを利用した信用販売を行うことができる設備その他の環境を整備するものとします。なお、本アプリケーションがバージョンアップされた場合には、加盟店は、当社所定の方法により本アプリケーションをアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、本決済システムが利用できなかった場合でも、当社は責任を負うものではありません。
4. 加盟店は、STORES 決済端末や本アプリケーション等本決済システムに際して使用する機器やソフトウェアを損壊もしくは解体又はリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、STORES 決済 取扱説明書を遵守し、改変行為その他定められた使用方法以外に使用してはなりません。
5. 加盟店は、何らかの理由で本決済システムを使用することができなくなった場合や、STORES 決済端末が故障、破損等により使用することができなくなった場合には、当社に対し、所定の方法で申し出るものとします。この場合におけるSTORES 決済端末の交換等については、「STORES 決済端末の販売及び製品保証に関する方針」に従って行われるものとします。なお、当社は、本決済システムが使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとします。
6. 事業者又は加盟店は、本条に基づく本決済システムの利用に先立ち、当社が第5条（加盟店審査）に準じた審査を行う必要があり、かかる審査の結果により、本決済システムが利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾します。
7. 本決済システムを利用したQRコード決済の取消・返金に関して、送金手数料その他の費用が発生した場合、当該費用を別途請求させていただく場合がございます。
8. 本決済システムを利用したQRコード決済は以下の条項は適用対象外となります。
   （1）第20条（支払停止の抗弁）

第9条 （STORES 請求書決済 の取扱い）

1. 加盟店は、当社所定の方法で本アプリケーションをダウンロードするほか、本決済システムを管理するサーバに有効に接続できる環境を整える等、本決済システムを利用した信用販売を行うことができる設備その他の環境を整備するものとします。なお、本アプリケーションがバージョンアップされた場合には、加盟店は、当社所定の方法により本アプリケーションをアップデート等するものとし、これをしなかったことにより、本決済システムが利用できなかった場合でも、当社は責任を負うものではありません。
2. 加盟店は、STORES 請求書決済 や本アプリケーション等本決済システムに際して使用するソフトウェアをリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、STORES 請求書決済 APIドキュメント等の記載事項を順守し、改変行為その他定められた使用方法以外に使用してはなりません。
3. 加盟店が何らかの理由で STORES 請求書決済 を使用することができなくなった場合には、当社に対し所定の方法で申し出るものとします。なお、当社は STORES 請求書決済 が使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとします。
4. STORES 請求書決済 API を用いた決済システムを利用するにあたり必要なAPIキー等の機密情報は、加盟店の責任で管理・利用されるものとします。当社はAPIキー等の機密情報を紛失したことによる損害については一切の責任を負わないこととします。

第10条 （信用販売の受付）

1. 加盟店は、カード会員から信用販売の申込みを受け付けたときは、当社所定の方法により、本アプリケーションの認証手続を経た上で、決済機能にログインし、カード会員に対し、加盟店の名称及び信用販売の金額等当社所定の情報を提供しなければなりません。
2. 加盟店は、前項の情報をカード会員に確認させた上で、カード会員からカード等の提示を受けることとします。
3. 本決済取引について、カード会員のクレジットカード会社等に対する支払は1回払い、2回払い、リボルビング払い、もしくは当社が認めた支払い回数とすることとし、加盟店は、それ以外の支払方法の取扱いをしてはなりません。ただし、当社は、加盟店が取扱うカード等の種類や第5条（加盟店審査）に定める加盟店審査の結果その他の事情により、支払い方法を制限することがあり、これについて加盟店はあらかじめ同意することとします。

第11条 （売上承認の取得）

1. 加盟店は、前条に基づきカード会員からカード等の提示を受けた場合には、第21条（無効、不正取得、偽造カード等の取扱い）第1項各号に該当するおそれのあるカード等でないか確認した上で、当社所定の方法でカード等を STORES 決済端末もしくは加盟店端末で読み取ることにより、当社所定の情報を当社又は決済処理に必要な業務を行う当社が指定する第三者に送信するものとします。
2. STORES 請求書決済を利用した売上承認の取得の場合は、STORES 請求書決済 にて、カード会員自身のカード番号を入力していただくことにより、当社所定の情報を当社又は決済処理に必要な業務を行う当社が指定する第三者に送信するものとします。その際、セキュリティコードの入力等、その他当社が必要と認める本人認証方法を実施することとします。
3. 当社又は決済処理に必要な業務を行う当社が指定する第三者は､第1項の情報を取得したときは、当社及びクレジットカード会社等所定の基準により本決済システムの利用を拒絶すべき場合を除き、クレジットカード会社等所定の方法に従い、その全件について、クレジットカード会社等に対し売上承認を申請します。
4. 加盟店は、当社及びクレジットカード会社等が、カード等の無効その他各カード等又はカード会員に起因する事項のほか、同一人物が同一日に多数回利用するなど、利用態様に不審な点がある等、当社又はクレジットカード会社等所定の基準により、利用が不適切であると判断した場合には、本決済システムの利用又は売上承認を拒絶することができることを承諾します。
5. 当社は、加盟店に対し、前条第1項の申込みに対する販売の諾否について、クレジットカード会社等からの売上承認の諾否を受け、当社所定の基準による判断の上、遅滞なく通知するものとします。加盟店は、当社が売上承認の拒否の理由を開示しないことについて、承諾します。
6. 加盟店は、前項の当社からの通知を受け次第、遅滞なく前条第1項の申込みに対する販売の諾否について当該申込みを行ったカード会員に通知するものとします。
7. STORES 請求書決済 を利用した決済が、カード会員に信用販売に利用するカード番号を事前に登録させ、以後の信用販売時には当社又は加盟店が付与したID及びカード会員が指定したパスワード等により、当該カード会員の本人認証を実施した上で登録されたカード番号を用いる方式による場合、クレジットカード番号を登録する時点及び、当社が必要と認めた都度、当社が認めた本人認証を行うものとします。
8. 前各項に定める方法、当社及びクレジットカード会社等所定の基準及び本人認証については、当社及びクレジットカード会社等は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、必要に応じて当該方法、基準又は本人認証の変更を行うことができ、加盟店は当該変更に必要となる措置を実施するものとします。

第12条 （取引の成立）

1. 加盟店は、前条の売上承認を得たときは、カード会員による金額、支払方法等の確認を得た上で、カード会員をして、加盟店端末の画面上の所定の欄に署名、もしくは STORES 決済端末で暗証番号を入力させることとします。ただし、加盟店が STORES 請求書決済、又は STORES 決済端末を利用する場合、その他当社が別途認めた場合に限り、加盟店はカード会員に署名させること（本条第5項に定める場合は、カード会員に暗証番号を入力させることも含みます。）を要しないものとします。
2. 加盟店は、前項の署名を確認した上で、当社がクレジットカード会社等からの承認を得た時点をもって加盟店とカード会員との間の本決済取引は成立します。ただし、前項但書に基づき署名を要しない場合には、加盟店は署名の確認を行うことを要しないものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、STORES 決済端末を利用した決済であって、当社所定の金額を超える決済の場合は、カード会員が本人認証（決済内容がカード会員の保有する端末又はアプリケーション等に通知され、カード会員自身が暗証番号を入力する等の方法を意味しますが、これに限られません。以下本条において同様とします。）を実施し、本人認証が完了したことを当社が確認した時点をもって、加盟店とカード会員との間の本決済取引が成立します。
4. 通信障害その他何らかの理由により、当社が前二項のデータを受け付けることが出来なかったことにより本決済取引が成立しなかった場合において、これにより加盟店が損害を被った場合でも、当社は加盟店について一切責任を負うものではありません。
5. 加盟店は、当社が別途認めた場合であって、前条の売上承認を得た信用取引が当社所定の金額以下のときは、本条第1項に定めるカード会員による署名又は暗証番号の入力を要しないものとします。この場合において、加盟店は、STORES決済端末等に表示される指示に従うものとします。ただし、カード会員が署名又は暗証番号の入力を希望する場合、加盟店はこれを受け付けるものとします。

第13条 （取引情報の送信等）

1. 加盟店は、本決済取引を行う際、カード会員に対し、取引情報（レシート）の送信を希望するか否かを確認することとし、カード会員が希望する場合には、当該カード会員のメールアドレスを加盟店端末に入力させることにより、当社に送信します。
2. 前項に基づきカード会員が取引情報（レシート）の送信を希望した場合、当社は、本決済取引完了後、速やかに、当該メールアドレスに対し、当該カード会員が行った取引の内容（レシート番号、取引日、取引金額、支払方法、加盟店の名称、加盟店の電話番号及びメールアドレス）を記載した電子メールを送信するものとし、加盟店は、これを承諾します。
3. 3回以上の分割払い及びボーナス払いでの決済の場合は、加盟店は、カード会員に対し、取引情報（レシート）の送信希望有無にかかわらず、当該カード会員のメールアドレスを加盟店端末に入力させ、当社は当該メールアドレスに対し当該カード会員が行った取引の内容（レシート番号、取引日、取引金額、支払方法、加盟店の名称、加盟店の電話番号及びメールアドレス）を記載した電子メールを送信するものとし、加盟店は、これを承諾します。
4. STORES 請求書決済を利用した決済の場合は、加盟店は任意で取引情報の送信を行うことができるものとします。カード会員に対して取引情報の送信を行う場合、当社は、本決済取引完了後、速やかに、カード会員のメールアドレスに対し、当該カード会員が行った取引の内容（レシート番号、取引日、取引金額、支払方法、加盟店の名称、加盟店の電話番号及びメールアドレス）を記載した電子メールを送信するものとし、加盟店はこれを承諾します。

第14条 （商品等の提供）

1. 加盟店は、カード会員との間の取引が成立したときは、直ちに加盟店の責任においてカード会員に対して商品等を引き渡しもしくはカード会員の指定した送付先に商品等を発送し、又はサービスを提供するものとします。
2. 加盟店は、売上承認を得た後直ちに商品等の引渡し又はサービスの提供ができない場合は、カード会員に対して引渡時期又は提供時期を通知しなければなりません。
3. 加盟店は、商品等を配送する場合においては、商品発送簿を整備し、各申込書等に発送済である旨を注記するとともに、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書を受領してこれを保管するものとします。
4. 加盟店は、コンピューターソフトウェア等をインターネットを利用するダウンロードにより信用販売する場合には、情報の送信方法について、あらかじめ当社の承諾した方法により提供することとします。

第15条 （売上情報）

1. 当社は、加盟店が本決済システムを利用した信用販売を行ったときは、クレジットカード会社等所定の方法により、売上情報をクレジットカード会社等に提供します。
2. 加盟店は、第12条（取引の成立）に基づき、本決済取引が成立した日を売上日として売上情報を作成し、当社に当該売上情報を送付するものとします。
3. 加盟店は、前二項の売上情報の作成にあたり、当社が事前に承認した場合を除き、以下の事項を行ってはならないものとします。
   （1）現金の立替、過去の売掛金等、当該取引によって発生した信用販売代金以外の代金を記載すること
   （2）1回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を作成すること
   （3）事実と異なる売上日や架空、水増しした代金を記載する等、不実、不正の売上情報を提出すること
   （4）商品等の取引額のうち一部を信用販売で計上しないこと
   （5）その他不正な方法により売上を計上すること
4. 加盟店は、前項に定める禁止事項に違反したことによりクレジットカード会社等又は当社に損害を与えたときは、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第16条 （加盟店手数料）

加盟店が支払う加盟店手数料は、次条に基づき当社へ譲渡された売上債権（次条第1項に定義）に当社が別途定める手数料率を乗じ、円未満を四捨五入した金額とします。当社と異なる料率を合意した場合には、当該料率が適用されます。

第17条 （売上債権の譲渡）

1. 第15条（売上情報）に基づき当社がクレジットカード会社等に対して送付した各本決済取引の売上情報の到達をもって、加盟店がカード会員に対して有する本決済取引の代金相当額（送料、消費税等を含み、カード会員が当該取引について加盟店に支払う金額の合計額をいいます。）の債権（以下「売上債権」といいます。）は同額で当社に譲渡されるものとします。なお、売上債権には、クレジットカード会社等との契約形態により、加盟店がカード会員、当社又はクレジットカード会社等に対して有する本決済取引に係る代金請求権のほか、立替払金支払請求権、代理受領した金銭の引渡請求権もしくは債権譲渡代金支払請求権、又は、クレジットカード会社等がカード会員からその債務を引き受けた売上債権を含みます。
2. 譲渡された売上債権について、クレジットカード会社等が拒否又は異議を唱えた場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社の申出により第22条（取引代金相当額の返還等）の規定に従うものとします。
3. 加盟店は、売上債権及び売上債権を当社に譲渡したことにより発生する金銭債権について第三者に譲渡してはならず、また、立替払いを受領してはなりません。

第18条 （取引代金相当額の支払い）

1. 前条の売上債権の譲渡に基づき、当社が加盟店に対して行う本決済取引に係る取引代金相当額の支払は、以下のとおりとします。なお、本項の支払に利息は付さないものとします。また、当社は、加盟店が指定する金融機関口座が本人名義（法人の場合は法人名義）でない場合は、本人名義の口座を指定されるまで支払を留保することができます。
   毎日、当社が別途定める基準時刻までの間にクレジットカード会社等に売上情報が到達した取引に係る取引代金相当額について、当社は、当社が別途定める入金依頼可能日以降に加盟店が当社所定の方法で当社に対し入金の依頼をした翌1-2営業日以内に、加盟店の指定する口座に振り込む方法により支払うよう努めるものとし、加盟店は、当該振込が3営業日以降になる可能性があること及び当該振込が翌1-2営業日以内にされない場合でも遅延損害金等は発生しないことについて了承するものとします。ただし、加盟店は、1000円未満の金額を指定して入金依頼をすることはできず、かかる入金依頼があった場合でも当社は当該入金依頼に基づく支払義務を負いません。振込手数料は、当該支払金額から控除することにより、加盟店の負担とします。なお、当該支払金額から振込手数料を控除することができない場合には、本項の支払が行われないこととし、加盟店は、これを承諾します。また、売上情報到達日から起算して180日が経過しても加盟店から入金の依頼がない場合には、加盟店は、当社に対する本項に基づく支払請求権を放棄したものと取り扱うことができます。
2. 前項の支払に際し、当社は、加盟店の指定する金融機関口座情報の正確性を確認する義務を負わず、当該情報の誤り等により前項の振込が行われなかった場合であっても責任を負いません。この場合であっても、前項の振込手数料は加盟店の負担とします。なお、組戻しが行われた場合には、加盟店は、当該組戻金額から振込手数料を控除した金額を別途前項に従って受領することができます。
3. 当社は、第1項に基づく加盟店への支払に際し、第16条（加盟店手数料）に基づき加盟店が当社に対して支払うべき加盟店手数料相当額を控除の上、支払うものとし、加盟店は、これを承諾します。
4. 当社は、第1項に基づき加盟店に対して支払うべき金額について、これを支払う日までの間に弁済期の到来した当該加盟店に対する債権（個別決済契約に基づく債権に限られません。）を有するときは、第1項に基づく支払に際し、対当額にて相殺の上、支払うことができます。
5. 加盟店は、加盟店から提出された売上情報の正当性に疑義があると当社が判断した場合には、当社又はクレジットカード会社等の調査が完了するまで第1項に基づく支払いが留保され、かかる留保金額について利息及び遅延損害金が発生しないことについて承諾します。加盟店は、当社の要請があった場合には、当社又はクレジットカード会社等の調査に協力することとします。なお、調査開始より30日を経過しても解決されない場合には、当該売上情報への支払いの取扱いについて当社の指示に従うこととします。

第19条 （返品等）

1. 加盟店は、カード会員から商品等の返品を受け付けるなど、当該加盟店とカード会員との間の取引について、カード会員と合意の上これを取り消し、又は解除する場合には、加盟店は当該取引の成立日から起算して60日を経過するまでの間に限り、当社所定の方法により、当社が取消可能と判断した場合は取消処理を行えることとします。なお、加盟店は、本決済取引の取消しに先立ち、当社所定の方法で取引代金相当額を支払う必要が生じる場合があることを承諾します。
2. 当社は、前項の送信を受けた場合又は前項の取消しが行われた場合には、直ちにクレジットカード会社等に連絡し、当該取引の売上情報の取消し処理を行った上で、第22条（取引代金相当額の返還等）に準じて取引代金相当額の精算を行います。
3. 加盟店は、本条の手続に従う場合のほか、カード会員との間の商品等の売買取引に関する事項については、第24条（商品等の所有権の移転）に従って処理することとします。
4. 加盟店は、本条第1項の送信を行った場合、送信権限の瑕疵を主張することができないものとします。

第20条 （支払停止の抗弁）

1. カード会員が加盟店との間の取引について、割賦販売法に定める支払停止の抗弁をクレジットカード会社等に申し出た場合、加盟店は、直ちにその抗弁事由の解消に努めるものとします。
2. 前項に該当する場合、第17条（売上債権の譲渡）の売上債権の譲渡が全て留保又は取り消されるものとし、第18条（取引代金相当額の支払い）第1項に定める取引代金相当額の支払いは、以下のとおりとします。この場合、当社は、クレジットカード会社等との間での精算を行います。
   （1）当社が加盟店に対して支払う前の場合には、当社は、当該支払いを留保又は拒絶することができます。かかる留保金額に利息及び遅延損害金は生じないものとします。
   （2）当社が加盟店に対して支払い済みの場合には、加盟店は、当社に対し当該支払済取引代金相当額を直ちに返還します。また、当社は、当該支払済取引代金相当額を次回以降の加盟店に対する支払いから差し引くことができるものとします。
   （3）当該抗弁事由が解消し、クレジットカード会社等から支払を受けた場合には、当社は、加盟店に対し、当該取引に係る取引代金相当額から加盟店手数料を控除した金額を支払います。なお、この場合には、クレジットカード会社等及び当社は、遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

第21条 （無効、不正取得、偽造カード等の取扱い）

1. 加盟店は、以下の各号に掲げる場合には、本決済システムを利用した取引を行わないものとします。
   （1）有効期限切れその他の事由により無効カード等又はその疑いがある場合
   （2）不正に取得したカード等である疑いがある場合
   （3）偽造、変造カード等である疑いがある場合
   （4）カード等の名義、カード会員の性別、クレジットカード会社等、会員番号等のカード等に関する情報に整合しないものがある場合
   （5）カード等の裏面の署名と第12条（取引の成立）の署名とが同一のものでない疑いがある場合
   （6）加盟店の取扱商材でない取引である場合
   （7）その他日常の取引から判断して異常に大量もしくは高額な取引である場合
   （8）その他カード等の利用方法に不審な点がある場合
2. 加盟店は、前項各号に該当する場合には、直ちに当社に対し、当該取引時の状況、カード番号、クレジットカード会社等その他当社所定の事項について報告するとともに、当社又は当社が適当と認めて選定した者の指示に従い調査に協力しなければなりません。
3. 加盟店は、本条第1項各号に該当する取引を行ったことが判明した場合、又は同項各号に掲げる取引の防止体制に支障があるもしくは支障の存在が疑われると当社が判断した場合、加盟店は、遅滞なく、その是正又は再発防止のために必要な調査を実施するものとします。
4. 加盟店は、当社に対し、前項の調査結果を報告するとともに、当該調査結果に基づき、是正又は再発防止のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。当社は、加盟店に対して、当該是正又は再発防止にかかる措置が不十分であると判断する場合には、加盟店に対し、必要な指導を行うことができるものとし、指導された場合には、加盟店は、当該指導に従わなければなりません。
5. 加盟店の故意又は過失により、第1項又は第2項に違反して取引を行った場合には、クレジットカード会社等及び当社は、第18条（取引代金相当額の支払い）に基づく取引代金相当額を支払う義務を負いません。

第22条 （取引代金相当額の返還等）

1. 以下の各号に該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断する場合には、当社は、加盟店から当社への売上債権の譲渡を取り消し、又は本決済取引に係る取引代金相当額の全部又は一部の支払いを留保することができるものとします。なお、本項及び次項に基づき留保された金額について、利息及び遅延損害金は生じないものとします。
   （1）第15条（売上情報）に定める売上情報が正当なものでないとき
   （2）第15条（売上情報）に定める売上情報が不実又は不備であったとき
   （3）第11条（売上承認の取得）に反して事前に売上承認を得ずに信用販売を行なったとき
   （4）カード会員以外の第三者がカード等を利用したとき、又はカード会員が当該信用販売に関し利用の覚えが無い旨の疑義を申し出たとき
   （5）カード会員が当該信用販売に関し、金額相違などの疑義を申し出たとき
   （6）第25条（紛争処理等）の紛議その他本加盟店の責に帰すべき理由によりカード会員がクレジット力－ド会社等に売上債権を支払わないとき
   （7）加盟店がカード会員に対して商品等の提供を行っていない場合（複数回に渡って商品等を提供する場合の一部が提供されない場合も含みます。）において、これを理由としてカード会員がクレジットカード会社等に売上債権の全部又は一部を支払わないとき
   （8）カード会員がクーリングオフ等、法律上又は売買契約上の原因に基づいて本決済取引に係る商品等の売買契約を解除又は取消しを行ったにもかかわらず、加盟店がこれに応じないことを理由にカード会員がクレジットカード会社等に売上債権の全部又は一部を支払わないとき
   （9）クレジットカード会社等が国際ブランドの規則その他正当な理由に基づき、当該取引について支払の拒否又は異議を唱えたとき
   （10）第15条（売上情報）に定める売上日より60日以上経過しても売上情報がクレジットカード会社等に到達しなかったとき
   （11）第18条（取引代金相当額の支払い）第5項その他本個別規約、及び本個別契約に定める調査に協力しないとき
   （12）前条第1項各号に該当する疑いがあると判断したとき
   （13）その他本個別契約に違反して取引が行われたとき
2. 前項の場合で、当該取引代金相当額について加盟店に対する支払前の場合には、当社は、その支払を留保又は取消すことができるものとし、また、支払後の場合には、加盟店に対して当該取引代金相当額の返還を請求できるものとします。なお、返還にあたっては、当社所定の方法で支払うものとします。
3. 前項に基づき加盟店が当該取引代金相当額を返還する場合、当社は、第18条（取引代金相当額の支払い）第1項により加盟店に対して支払う次回以降の支払いから当該取引代金相当額を差し引くことができるものとします。この差し引きは、対象となる次回以降の支払いに当該加盟店による売上に関する債権が含まれるか否か及び金額のいかんにかかわらず、当社が加盟店に対して支払う全額を対象として行うことができるものとします。
4. 前2項により加盟店との間で取引代金相当額の調整が必要となる場合において、当社は、クレジットカード会社等との間で必要となる精算を行うものとします。

第23条 （差押等の場合の処理）

売上債権の譲渡代金債権の差押、仮差押、滞納処分等があった場合、当社は当該取引代金相当額を当社所定の手続きに従って処理するものとし、当社は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第24条 （商品等の所有権の移転）

1. 加盟店がカード会員に信用販売を行った商品等の所有権は、本決済取引の成立時点では当社に帰属します。さらに、クレジットカード会社等が当該取引代金相当額を当社に支払ったときに、当社からクレジットカード会社等に移転します。
2. クレジットカード会社等が包括加盟店契約等又は第21条（無効、不正取得、偽造カード等の取扱い）の規定に基づき、当該取引代金の支払いを取消した場合、当該商品の所有権は、当社への支払いが未了の場合は直ちに、既に支払った場合には当社が当該取引代金相当額をクレジットカード会社等に返還したときに、加盟店に戻るものとします。
3. 加盟店が偽造カードの使用、カード等の第三者による使用等により、カード会員以外の者に対して信用販売を行った場合であっても、クレジットカード会社等が当社に対して当該取引代金相当額を支払った場合には、当該商品等の所有権は、クレジットカード会社等に帰属するものとします。
4. 加盟店は、取引に係る商品等の所有権が加盟店に帰属する場合であっても、必要があるとクレジットカード会社等が判断したときは、クレジットカード会社等が加盟店に代わって商品等の回収をすることを承諾します。

第25条 （紛争処理等）

加盟店がカード会員に販売した商品等について、不良品、品違い、量目不足、性能等に関する疑義、商品等の未着、誤請求等の事故が発生した場合、又は、本決済システムの利用に関してカード会員、クレジットカード会社その他の第三者との間に紛争が生じた場合、又は、公的機関から当社がカード会員に係る債権差押通知を受領した場合等は、加盟店は、自らの責任と負担をもって解決するものとし、これにより当社又はクレジットカード会社等に損害が生じた場合は、当該紛争のために当社にて行う事務手続の費用5,120円（税込）のほか、当該損害を賠償する責めを負うものとします。ただし、加盟店は、当社の承諾なくカード会員に対して本決済取引の代金相当額を直接返還してはなりません。

第26条 （取引記録の保管等）

1. 当社は、本決済取引について、取引日時、取引金額、加盟店の名称等の当社所定の情報及び第12条（取引の成立）に定める署名ならびに当該取引時における加盟店端末の位置情報データやIPアドレス等を本決済システムに係るサーバに記録し、当該取引日から当社所定の期限まで保管します。
2. 加盟店は、前項に基づき保管する記録について、クレジットカード会社等の請求があるときは、当社が速やかに当該記録をクレジットカード会社等に提示することを承諾します。
3. 加盟店は、STORES 決済端末 を利用した決済においては、第1項の記録及び保管等に加え、取引の結果が分かる証跡（レシート等）の原本を少なくとも5年間は保管しておくものとし、当社から提出が求められた場合は速やかに提出することとします。

第27条 （加盟店への情報提供）

1. 加盟店は、加盟店管理画面において、管理者ならびに管理者が認めたものについて本決済システムに関する自らの情報（届出情報、取引履歴、売上情報を含むがこれらに限られません。）を閲覧することができます。
2. 当社は、前項の加盟店管理画面において、管理者ID及び管理者PWにより本人の認証手続を行い、管理責任者以外の第三者が閲覧することを防止する措置を講じることとします。ただし、管理者ID及び管理者PWが使用された場合には、当該加盟店による閲覧であるものとみなします。
3. 加盟店は、第1項により加盟店管理画面において閲覧できる情報について、自らの費用と責任でバックアップをとるものとし、当社はこの情報の保存について責任を負うものではありません。

第28条 （加盟店の義務）

1. 加盟店は、本決済システムの利用に際し、割賦販売法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法その他適用される法令、政令、規則、行政当局のガイドライン等（日本国内のものに限りません。）を遵守しなければなりません。
2. 加盟店は、クレジットカード会社等が定める規約等を内容とする加盟店契約及びクレジットカード会社等が加盟する国際ブランド組織の規則、基準、ガイドライン、指示等（改訂があった場合には改訂後のものをいい、以下「ブランド規則等」といいます。）に準拠して信用販売を取り扱わなければならず、これにかかる費用は加盟店が負担します。加盟店に起因して、クレジットカード会社等がブランド規則等に基づき違約金等を課された場合であって、当社がこれを負担した場合には、加盟店は当該当社の負担金額と同額を当社に支払う義務を負います。
3. 加盟店は、本決済システムの運営等に際し、カード会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。
   （1）カード会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的にカード会員が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲についてカード会員が理解できるよう説明すること
   （2）カード会員からの特商法等違反行為があったとの苦情その他の苦情、問い合わせ等を受け付け、当該苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと

4. 加盟店は、本決済システムを利用するに際し、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
   （1）カード会員に対し購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、カード会員が本決済取引の内容や成立時期を明確に認識できる措置を講じること
   （2）信用販売に関する情報の二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること

第29条 （広告）

1. 加盟店は、本決済システムを利用した信用販売について、当社による事前の承諾なく、広告宣伝してはなりません。
2. 加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行おうとする場合には、次項各号に掲げる事項を遵守し、広告案及び媒体を特定して、当社に承諾の申請をすることとします。
3. 加盟店は、前項の承諾を得て広告宣伝を行う場合における広告の製作にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。
   （1）特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、商標法ならびにそれらに関連する法律、その他関係法令に違反しないこと
   （2）カード会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
   （3）以下の事項を表示すること
   
   • 加盟店の商号・屋号
   • 加盟店の名称・所在地
   • 加盟店の電話番号及び電子メールアドレス
   • カード会員がカード等を利用できる旨
   • 加盟店の代表者又は管理責任者の氏名及び連絡方法
   • その他当社が必要と認めた事項
4. 加盟店は、本個別契約が終了した場合は、前項に定めるカード会員が本決済システムを使用できる旨の表示を直ちに取りやめなければなりません。

第30条 （取扱商品等）

1. 加盟店は、第3条（登録の申請）で届出を行った商材（第34条（届出情報の変更等）による変更の届出を行った商材も含みます。以下同じ。）以外の商品等について、本決済取引を行ってはなりません。
2. 加盟店は、第3条（登録の申請）の届出の有無にかかわらず、当社が別途定める「取扱禁止商品等」記載の商品等の取引及びその他当社が不適当と判断した取引を行ってはなりません。
3. 第3条（登録の申請）及び第34条（届出情報の変更等）による届出後、当社が加盟店の取扱商材が前各項に該当すると判断し、取扱いの中止を要請した場合には、加盟店は、かかる要請に従うものとします。

第31条 （禁止事項）

加盟店は、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

（1）信用販売の申込みを行ったカード会員に対し、理由なく取引を拒絶したり、直接現金払いや特定の者が発行するカード等の利用を要求したり、現金客と異なる代金（手数料等の名目を問いません。）を請求するなどカード会員に不利になる取扱いをすること
（2）本決済取引に関する情報（カード会員の情報及びカード等の情報を含みます。）を加盟店端末もしくは外部メモリに記録し、書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存すること
（3）当社が公表する基準を満たした加盟店端末、本アプリケーション及び当社が提供した STORES 決済端末 以外の機器を用いて本決済システムを利用すること
（4）当社が公表する基準を満たした、STORES 請求書決済 の適用要件を満たさない状況で本決済システムを利用すること
（5）本決済システムの利用以外の目的で、当社が運営する本決済システムにアクセスすること
（6）特定商取引に関する法律で規制される取引を行うこと（ただし、対面で本個別規約に基づき STORES 決済端末 により決済を行う通信販売については除きます。）
（7）第三者に加盟店端末、STORES 決済端末、本アプリケーション等本決済システムの利用に必要な機器を使用させること
（8）第三者に名義、管理者ID、管理者PW、取扱者ID及び取扱者PWを使用させることにより、本決済システムを取り扱わせること
（9）本決済システムを日本国外における信用販売に利用すること
（10）当社に届け出た取扱商材に係る商品等の販売以外の目的、架空取引又は金融取引において、本決済システムを利用すること
（11）正当な取引である場合を除き、加盟店（法人の代表者、管理責任者及び取扱者を含みます。）が保有するカード等を使用して、当該加盟店において、本決済取引を行うこと
（12）その他公序良俗に反する行為、行政当局から改善指導、行政処分等を受けるおそれのある行為をすること

第32条 （通信の安全化措置等）

加盟店は、加盟店端末のほか、本決済システムの利用に関して使用する電子機器その他通信手段等について、カード会員のクレジットカード番号、有効期限等のカード等に関する情報を含む本決済取引に関する一切の情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されないために、当社所定のセキュリティ基準を遵守するなど必要な措置を講じなければなりません。また、加盟店は、セキュリティ侵害が生じた場合には、本個別規約及び当社から通知された要件に従うことに同意します。

第33条 （当社又はクレジットカード会社等による調査等）

1. 当社又は当社が適当と認めて選定した者がクレジットカード会社等の要請に基づき、又は自ら必要と判断して本個別規約に関する事項について、加盟店に対して調査の協力を求めた場合には、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。
2. 前項、第21条（無効、不正取得、偽造カード等の取扱い）第2項、第35条（当社への報告等）第2項又は第41条（クレジットカード番号等の管理）第4項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
   （1）必要な事項の文書又は口頭による報告を受ける方法
   （2）クレジットカード番号等の適切な管理又は不正使用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方法
   （3）加盟店又はその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法
   （4）加盟店においてクレジットカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設又は設備に立ち入り、クレジットカード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法
3. 前項第4号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他クレジットカード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。
4. 加盟店は、クレジットカード会社等が加盟店の信用販売が不適当であると判断したときは、当社を通じて加盟店に対し取扱商材、宣伝広告表現及び信用販売の方法等の変更もしくは改善又は販売等の中止を求めることができることを承諾します。
5. 加盟店は、前項の要請を受けた場合、当社の指示に従って、所要の措置を講じるものとします。

第34条 （届出情報の変更等）

1. 加盟店は、登録情報、第7条（加盟店端末もしくは導入サイトの準備）第1項に基づき提供した加盟店端末に関する情報及び当社が別途定める情報（以下あわせて「届出情報」といいます。）に変更があった場合には、当社に対し、遅滞なく所定の方法で届け出なければなりません。この場合、加盟店は、当社の要請に従い、変更事項に関する書類を提出するものとします。
2. 加盟店は、第3条（登録の申請）第1項に基づき届け出た店舗もしくは導入サイトの営業を休止、終了する場合には、当該予定日の1ヶ月前までに当社に対し、その旨を届け出なければなりません。
3. 当社は、加盟店の届出情報等につき変更すべきと判断した場合には、加盟店に対して是正を求めることができ、当該加盟店は、直ちに、第1項に従い、当社所定の方法により当該情報を変更するものとします。
4. 加盟店は、届出情報の変更があった場合には、当社が当該変更後の情報に基づき、第5条（加盟店審査）に準じて加盟店審査を行い、加盟店として不適切と判断したときは、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止又は本個別契約の解除等必要な措置をとることを承諾します。

第35条 （当社への報告等）

1. 加盟店は、本決済システムを利用したカード会員から特商法等違反行為その他の信用販売に係る苦情、問い合わせを受け付けた場合には、遅滞なく、当社に対して報告しなければなりません。
2. 当社又は当社が適当と認めて選定した者は、前項に規定するカード会員からの苦情、問い合わせ等に対する加盟店の防止体制又は処理体制が不十分であると判断する場合には、加盟店における苦情等の発生状況、苦情等発生の防止体制又は処理体制等につき調査を行うことができるものとします。
3. 加盟店は、自身が債務超過となった場合には、遅滞なく、当社に対してその旨を報告しなければなりません。

第36条 （当社からの連絡等）

1. 当社から加盟店に対し、通知、承諾、指示その他の連絡を行う場合は、本条の定めによることとします。なお、加盟店が法人の場合には、当該通知等は、第3条（登録の申請）で定める管理責任者宛に行うものとします。
2. 当社が第3条（登録の申請）又は第34条（届出情報の変更等）に基づき届出のあった加盟店の住所又は所在地に書面を郵送した場合には、加盟店の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合であっても、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
3. 当社が第3条（登録の申請）又は第34条（届出情報の変更等）に基づき届出のあったメールアドレス（以下「届出メールアドレス」といいます。）に電子メールを送信した場合には、本個別規約に別段の定めがない限り、当該電子メールは、加盟店が受信した時点又は当社による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなします。
4. 当社が届出メールアドレスに対し、加盟店管理画面の当社所定のページに連絡事項を掲示した旨を電子メールにて通知した場合には、加盟店は、速やかに当該連絡事項を確認しなければならず、加盟店による確認又は当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項について、加盟店が確認したものとみなします。
5. 加盟店は、加盟店が当社に対して問い合わせその他の連絡を行う際に、当社が所定の本人確認を行うことに同意します。

第37条 （本決済システムの一時停止等）

1. 当社は、以下の各号に掲げる場合には、当社所定の方法で加盟店に通知することにより、対象となる加盟店に対し、本決済システムによる取引を一時停止し又は本決済システムの機能の全部もしくは一部を制限（以下「一時停止等」といいます。）することができます。ただし、やむを得ない事由がある場合には、当社は、通知することなく本項に基づく一時停止等措置をとることができます。なお、当社は、当該加盟店から利用再開の申し出があった場合には、第5条（加盟店審査）に準じて審査を行った上、適切と認めた場合に限り、再開を認めることとします。
   （1）特定の加盟店が本個別契約、STORES 決済 取扱説明書、及び STORES 請求書決済 APIドキュメント等、その他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反して本決済システムを利用した場合又はその疑いがある場合
   （2）第22条（取引代金相当額の返還等）第2項（これに準じて精算する場合も含みます。）に基づく取引代金相当額の返還請求に応じない場合
   （3）本個別規約に基づき加盟店が当社に届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
   （4）特定の加盟店において、1年以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合（本個別契約締結後、STORES 決済端末 提供の申し出がない場合も含みますがこれに限られません。）
   （5）クレジットカード会社等から要請があった場合
   （6）その他、第33条（当社又はクレジットカード会社等による調査等）に基づく加盟店調査、第8条（本決済システム、STORES 決済端末 の取扱い）第6項、第34条（届出情報の変更等）第4項に基づく加盟店の審査の結果、一時停止等すべきであると当社が判断した場合
2. 当社は、以下の各号に掲げる場合には、当社所定の方法で加盟店に通知又は公表することにより、本決済システムによる取引について、その全部又は一部を一時停止することができます。ただし、緊急を要する場合には、停止後直ちに通知又は公表することで足りるものとします。
   （1）天災地変、地震、停電その他の災害等により、本決済システムの提供ができない場合
   （2）当社が運営する本アプリケーション等の機能その他本決済システムに不具合が生じた場合
   （3）本決済システムの保守又は点検が必要な場合
   （4）不正な取引が発生した疑いがあり、当社又はクレジットカード会社等が本決済システムを停止すべきと判断した場合
   （5）本決済システムを利用した取引に関する情報が漏えいし、当社又はクレジットカード会社等が本決済システムを停止すべきと判断した場合

第38条 （委託の禁止）

加盟店は、当社の事前の承諾を得ることなく本個別契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に委託してはなりません。

第39条 （当社の商標使用に関する特則）

1. 当社は、加盟店に対し、本決済システムの利用期間中において、本条に定める条件にて、下記の商標（以下「本商標」といいます。）の使用を許諾します。ただし、当社は、加盟店による本商標の使用が不適切であると判断した場合には、使用許諾を取り消すことができ、かかる取消しによる責任は負わないものとします。
   
   • 本商標： 「Coiney」及び「STORES 決済」のロゴマーク

2. 当社が加盟店に対し、許諾する本商標の使用範囲は次のとおりとします。
   
   • 使用地域：日本国内に限ります。
     
   • 使用目的：加盟店が本決済システムを利用していることを、加盟店の顧客に提示する目的に限ります。
3. 加盟店は、本商標の使用を第三者へ再許諾してはならず、また、第三者に本商標を使用させてはなりません。
4. 加盟店は、第2項に定めた使用範囲の内外を問わず、また、本決済システムの利用中か否かを問わず、以下の各号の行為をしてはなりません。
   （1）本商標と同一又は類似し、もしくは本商標と混同する可能性がある商標、商号、その他の標識を使用し又は商標登録出願をすること
   （2）本商標の識別力を失わせること、又はそのおそれのある行為をすること
   （3）本商標に化体された信用を毀損すること、又はそのおそれのある行為をすること
   （4）本商標と同一又は類似する商標を、当社の商品の品質もしくは役務の質を誤認させ、又はそのおそれのある態様で使用すること
   （5）本商標と同一又は類似する商標を、第三者の商品もしくは役務と混同させ、又はそのおそれのある態様で使用すること
5. 加盟店は、本商標の使用を中止又は終了する場合、速やかにその旨を当社に通知し、本商標を附した媒体の全てを直ちに破棄しなければなりません。
6. 当社は、本商標について、商標権その権利の有効性及び本商標の使用が第三者の権利を侵害しないことについて、何ら保証しないこととし、加盟店が本商標を使用したことにより何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

第40条 （個人情報の管理）

1. 加盟店は、本決済システムの利用に関して知り得た個人情報を秘密として保持し、第三者に提供、開示、漏えいせず、本決済システムに関する業務以外の目的に利用してはなりません。
2. 加盟店は、個人情報の漏えい、滅失又はき損することがないように必要な安全管理措置（システムの整備、社内規程の整備、従業員の教育、委託先の監督等を含むがこれらに限られません。）を講じなければなりません。
3. 加盟店は、個人情報が漏えい、滅失又はき損した場合には、直ちに当社に報告することとし、当社の指示に従うこととします。この場合、当該個人情報の漏えい、滅失又はき損により当社及びクレジットカード会社等に生じた損害、損失、費用等について、加盟店は賠償する責任を負います。
4. 加盟店は、加盟店が当社に開示又は提出した資料等に個人情報が含まれる場合（取引情報の送信においてカード会員のメールアドレスを当社に提供する場合を含みますが、これに限られません。）には、当該個人情報を公正かつ適法な手続の下に入手し、適法な手続を経て提供していることを保証するものとします。
5. 当社は、不慮の喪失及び不正なアクセス、使用、改変及び漏洩から加盟店の個人情報を保護するため、技術的及び組織的な対策を講じています。しかし、第三者からの不正なアクセス等により加盟店の個人情報の不正使用が行われないことを保証するものではなく、加盟店は、自らの責任において個人情報の取扱いを行うことに同意します。

第41条 （クレジットカード番号等の管理）

1. 当社は、クレジットカード番号等の情報をPCI DSS（クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定されたセキュリティ基準）の要件に遵守した上で処理・送信いたします。
2. 加盟店は、クレジットカード番号等（クレジットカード会社等がその業務上カード会員に付与する割賦販売法第2条第3項第1号に定める番号、記号その他の符号及びデビットカード、プリペイドカードの機能を有する番号、記号その他の符号をいいます。以下同じ。）の漏えい、滅失又はき損の防止その他クレジットカード番号等の適切な管理のために、クレジットカード番号等を加盟店端末もしくは外部メモリに記録し又は書面に書き写し、コピーし又は撮影する等により保存してはならず、万が一、クレジットカード番号等が記録又は保存された場合には、直ちに復元不可能な方法で消去しなければなりません。
3. 加盟店は、クレジットカード番号等の漏えい事故等が生じた場合又は生じるおそれがあると認められる場合には、速やかに、以下の措置を採らなければならないものとします。
   （1）漏えい事故等の発生の有無を調査すること
   （2）当社に対し、漏えい事故等の発生日時、状況等を報告すること
   （3）原因の究明及び再発防止策を講じた上で実施し、これを当社に報告すること
   （4）漏えい事故等の事実及び二次被害発生のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受けるカード会員に対してその旨を通知すること
4. クレジットカード番号等の漏えい事故等が生じた場合又は生じるおそれがあると認められる場合には、当社もしくは当社が適当と認めて選定した者又はクレジットカード会社等は、加盟店に対して必要な範囲で調査を行うことが出来るものとし、加盟店は、当該調査に協力しなければならないものとします。
5. 加盟店は、当社又はクレジットカード会社等が、加盟店におけるクレジットカード番号等の管理体制が不十分であると判断した場合又は前項の再発防止策が不十分であると判断した場合には、必要な是正措置を指導することを承諾し、かかる指導に従うものとします。

第42条 （是正改善計画の策定と実施）

1. 以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
   （1）加盟店が第7条（加盟店端末もしくは導入サイトの準備）第2項又は第31条（禁止事項）第2項の義務を履行しないとき。
   （2）加盟店におけるクレジットカード番号等の管理体制が不十分であると判断した場合もしくは第41条（クレジットカード番号等の管理）第1項又は第2項の義務を履行しないとき
   （3）加盟店においてクレジットカード番号等の漏えい事故等が生じた場合又は生じるおそれがあると認められる場合であって、第41条（クレジットカード番号等の管理）第3項及び同条第4項の義務を相当期間内に履行しないとき。
   （4）加盟店が第11条（売上承認の取得）又は第21条（無効、不正取得、偽造カード等の取扱い）第1項に違反し又はそのおそれがあるとき。
   （5）加盟店が行った信用販売について不正使用が行われた場合であって、第21条（無効、不正取得、偽造カード等の取扱い）第3項又は第4項の義務を相当期間内に履行しないとき。
   （6）前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが必要と当社が判断するとき。
2. 当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含みます。）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

第43条 （加盟店情報の取得及び利用等）

加盟店ならびに加盟店が法人の場合における代表者及び管理責任者（以下あわせて「加盟店等」といいます。）は、加盟店審査、本個別契約締結後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、本決済システムに関する業務のために、加盟店等に係る以下の各号に掲げる情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」といいます。）を当社が取得、保有及び利用すること、また、当該目的のために当社が加盟店情報をクレジットカード会社等、販売パートナーもしくは本決済システムの運営に関わる事業者に提供することを同意します。

（1）加盟店等の氏名（商号）、住所（所在地）、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、第3条（登録の申請）、第5条（加盟店審査）、第33条（当社又はクレジットカード会社等による調査等）及び第34条（届出情報の変更等）に基づき取得した情報
（2）本個別契約の申込日、契約日、終了日その他本個別契約に関する情報
（3）加盟店等のカード等の取扱状況に関する情報（第10条（信用販売の受付）第1項、第11条（売上承認の取得）第1項に基づき取得する情報及び当該取引を行った時点における位置情報やIPアドレス等）
（4）加盟店等のクレジットカード利用履歴
（5）加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
（6）公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報又は官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
（7）公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店等に関する情報及び当該内容について当社が調査して得た内容
（8）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立てその他の加盟店等に関する信用情報
（9）カード会員から当社又はクレジットカード会社等に申し出のあった苦情の内容及び当該内容について、当社又はクレジットカード会社等がカード会員その他の関係者から収集した情報

第44条 （契約期間等）

1. 本個別契約の有効期限は契約締結日から1年とします。ただし、加盟店が期間満了3ヶ月前までに、文書による解約を申し出ない場合は、従前の契約と同一の条件（ただし、別途加盟店と当社の間で異なる条件に合意した場合又は当社が本個別規約に基づき別途異なる条件を通知した場合は、それぞれ当該条件とします。）で、更に期間を1年延長し、以後この例によるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、加盟店は、当社に対し、当社所定の方法により解約の申し出を行い、当社が認めた場合には、本個別契約を解約することができます。
3. 第1項の定めにかかわらず、当社とクレジットカード会社等との間の包括加盟店契約等が終了したときは、当該契約に関連する範囲で本個別契約も終了します。この場合、当社はかかる終了により加盟店が被る責任について一切の責任を負わないものとします。

第45条 （契約の解除）

1. 当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社所定の方法で当該加盟店に通知することにより、直ちに本個別契約を解除することができます。なお、当社は、本項に基づく当社の解除により加盟店が何らかの損害を被った場合でも、これについて一切の責任を負わないものとします。
   （1）特定の加盟店において、1年以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合（本個別契約締結後、STORES 決済端末提供の申し出がない場合も含みますがこれに限られません。）
   （2）第22条第2項（これに準じて精算する場合も含みます。）に基づく取引代金相当額の返還請求に応じない場合
   （3）本個別契約、STORES 決済 取扱説明書、及び STORES 請求書決済 のAPIドキュメント等、その他本決済システムの利用について遵守すべき規定に違反した場合
   （4）本個別規約に基づき加盟店が当社に届け出た情報が事実と異なる場合又はその疑いがある場合
   （5）当社との間の契約（本個別契約に限られません。）に違反した場合
   （6）手形又は小切手の不渡りが発生した場合等、支払停止状態に至った場合
   （7）差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行又は租税滞納処分の申し立てを受けた場合
   （8）債務超過に至った場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他これらに類する倒産手続の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合
   （9）前3号のほか加盟店の信用状態に重大な変化があったと当社が認めた場合
   （10）監督官庁から営業の取消又は停止処分を受けた場合
   （11）第3条に基づき届け出た取扱商材に係る事業を第三者に承継させた場合又は営業を休止もしくは終了した場合
   （12）カード等の仕組みを悪用する等、他のクレジットカード会社等との加盟店契約に違反した場合
   （13）次条第1項又は第2項各号に該当し、又はその疑いがあると認めた場合
   （14）第33条に基づく調査のほか、本個別契約に定める調査に対し、適切に応じなかったと当社が認めた場合
   （15）第3条又は第34条に基づき届け出た住所、電話番号、メールアドレスに対して、郵便、電話、電子メール等の合理的な方法による連絡をとることが困難となった場合
   （16）第33条に基づく加盟店調査、第8条第6項、第34条第4項に基づく加盟店の審査の結果、加盟店として不適当であると当社が判断した場合
   （17）第21条第4項に基づく指導に従わず又は第43条の求めに応じない場合
   （18）加盟店の営業、取扱商材又は業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合
   （19）カード会員からの苦情、その他の事情により当社が加盟店として不適当と認めた場合
2. 加盟店は、前項に定めるほか、加盟店が前項各号又は次条第1項もしくは第2項に該当し、又はそのおそれがあるとクレジットカード会社等が判断し、当社に対し、当該加盟店との間の本個別契約を解除するよう要請した場合には、当社が本個別契約を解除することができることを承諾します。
3. 第1項各号、前項、次条第1項もしくは第2項に掲げる事由が生じた場合、本個別契約を解除するか否かにかかわらず、当社は、何らの通知を要することなく、本個別契約に基づき当該加盟店に対して当社が支払義務を負う債務の支払を留保することができます。この場合、かかる留保金額に利息又は遅延損害金は生じないものとします。

第46条 （終了後の処理）

1. 当社と特定の加盟店との間の本個別契約が終了したときは、当該加盟店は、本決済システムの利用に関する表示を取り外す等、当社の指示に従い本決済システムの利用を中止する措置を講じなければなりません。
2. 前項の場合、当該加盟店は、契約終了時点以降、決済機能その他本決済システムを利用することができません。ただし、当社が認めた場合に限り、当社所定の期限までの間、加盟店管理画面において、自らの情報を閲覧することができます。
3. 本個別契約終了以前に加盟店がカード会員との間で受け付けた取引については、契約終了後においても本個別契約の規定に従って処理されるものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、本個別契約終了前に加盟店がカード会員との間で受け付けた取引について、契約終了後にカード会員から返品等による取引の取消し又は解除の申し出があり、これを加盟店が受けつける場合には、加盟店は、自らの責任と負担において、カード会員との間で個別に精算を行うものとします。
5. 本個別契約の終了にあたって、当社は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第47条 不可抗力

天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病その他の不可抗力、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故、各国における法令、政令、規則、行政当局のガイドライン、通達、政策、規制方針等の制定及び変更、その他当社及びクレジットカード会社等の責に帰することができない事由により、本決済システムの提供ができない場合には、当社及びクレジットカード会社等は、加盟店に対し、責任を負わないものとします。

第48条 （加盟店信用情報機関への登録及び共同利用）

1. 加盟店及びこれらの代表者は、加盟店情報のうち個人情報につき、当社又はクレジットカード会社等が利用、登録する加盟店信用情報機関について以下のとおり同意するものとします。
   （1）加盟申込審査、本個別契約締結後の管理等取引上の判断、加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査のために、クレジットカード会社等が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟店信用情報機関」といいます。）に照会し、加盟店情報が登録されている場合にはこれを利用すること。
   （2）加盟店信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」といいます。）が、加盟店信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、本個別契約締結後の管理等取引上の判断、加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査のためにこれを利用すること。
   （3）登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報の正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟店信用情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
2. 加盟店及びこれらの代表者は、加盟店及びこれらの代表者が他に経営参加する販売店等について、加盟店信用情報機関に加盟店情報のうち個人情報が登録されている場合には、当該情報を、加盟店信用情報機関の加盟会員が前項（2）の目的で共同利用することに同意するものとします。
3. 加盟店は、加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報についても、前二項と同様に取扱うことに同意するものとします。
4. 加盟する加盟店信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、別紙に記載のとおりとします。

第49条 （賃貸費用に関する特則）

1. 加盟店は本決済システムを、以下の賃貸不動産にかかる費用（以下「賃貸費用」といいます。）を対象とする取引に利用することができます。ただし、クレジットカード会社等の取扱いが変更された場合、その他当社が必要と認めた場合は、当社は加盟店に通知することにより、賃貸費用を対象とする取引への本決済システムの利用を停止又は終了させることができるものとします。
   （1）加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合に、カード会員が支払うべき初回の賃料、管理費、共益費、駐車場料金等
   （2）加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合に、加盟店がカード会員から受け取る礼金
   （3）加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合に、加盟店がカード会員から預かる敷金
   （4）加盟店とカード会員間で不動産の賃貸借契約を締結した場合で、当該賃貸借契約について保証会社が保証を行うときに、カード会員が当該保証会社に支払うべき初回保証料
   （5）前各号のほか、不動産の賃貸借契約を締結した場合にカード会員が加盟店に支払うべき初期費用であって当社及びクレジットカード会社等が認めたもの
2. 加盟店は、賃貸費用の取引にあたり、賃貸費用の課金体系及び課金条件等についてカード会員に対して事前に明示しなければなりません。
3. 賃貸費用の信用販売の支払方法は1回払いに限るものとします。
4. 当社及びクレジットカード会社等は、加盟店と加盟店に不動産管理を委託した者との間の契約内容にかかわらず、加盟店が第1項各号の賃貸費用の請求権を有しているものとして取り扱います。加盟店は賃貸費用に関する取引について一切の責任を負うものとし、不動産管理を委託した者その他の第三者との間で紛争が生じた場合でも、当社及びクレジットカード会社等は何ら責任を負いません。

附則

2025年3月25日　制定

取扱禁止商品等

【STORES ネットショップ・モバイルオーダー・決済　共通】

1. 法令に抵触する商品またはサービス（以下「商品等」といいます）
2. 法令に基づく許認可、資格等が必要な商品等で、これを満たさないもの（当社にて適法性の判断が困難なものを含みます）
3. 特定商取引法に定義される「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘因販売取引」により販売する商品等
4. 規制薬物や指定薬物を含有する商品等
5. 児童ポルノ、性風俗商品、アダルト商品、その他性的な表現・内容を含む製品等や性的行為の勧誘、周旋および要求に関する商品等
6. 使用済み体操着、学生服、下着類（新品であることが当社が確認証明できないものを含みます）
7. 犯罪や武器として使用されるおそれのある商品等
8. 危険物や安全性に問題や懸念がある商品等
9. 賭博、富くじ、その他射幸心や購買欲を過度に煽る恐れのある商品等
10. 貨幣、商品券・印紙・切手・プリペイドカード、有価証券、その他換金性が高い商品等および現金化目的の商品等
11. 第三者の知的財産権、その他の財産・権利・利益を侵害する商品等
12. 不正な経路または犯罪により入手し、または一般には販売しないことを前提とした商品等
13. 無限連鎖講、マルチ商法、その他の悪徳商法に係る商品等
14. 金融商品に関連する情報商材
15. 暗号資産やゲーム内通貨等の電子データ
16. たばこ、ニコチンやタールが含まれる商品等
17. 公序良俗に反する商品等
18. その他、当社またはクレジットカード会社等の決済事業者が適切ではないと判断した商品等（興信所、個人輸入代行、探偵事務所等調査費、不動産業に係る商品等を含みますが、これに限りません）

‍

【STORES ネットショップ・モバイルオーダー】

共通のものに加え

1. 特定継続的役務提供に該当しない商品等で、サービス提供期間が長期にわたる商品
2. 動物、昆虫を含む生物
3. CBD成分を含んだ商品等（CBD類似成分を含んだものを含みます）
4. 医薬品または医療行為

‍

【STORES 決済】

共通のものに加え

1. 特定継続的役務提供に該当しない商品等で、前払いや事前決済に係る商品等
2. 輸入代行により販売する商品等
3. （交通系電子マネーを利用する場合）お賽銭、お布施、寄付金、募金及びこれらに準じるもの
4. （Wechat Payを利用する場合）WeChat Payのウェブサイトにて禁止されている各取引（理由の如何を問わず、同ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトが適用されます。また、事業者は、WeChat Payの裁量により、同ウェブサイトのドメインまたは内容が変更される可能性があることを承諾し、STORES 共通利用規約第28条の規定にかかわらず、当社は、当該変更については加盟店に通知しないこととし、事業者が本決済システムを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、事業者が当該変更に同意したものとみなします）

‍

附則

2025年3月25日　制定・施行

‍