第1条（適用）
- STORES データ分析 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、STORES株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「STORES データ分析」を通じて提供される事業者のネットショップ、予約管理システム、POSレジ等にかかるデータの分析、可視化その他一切のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。
- 当社は本規約とは別に、当社が提供する他のサービス（以下「個別サービス」といいます。）の利用に関する規約等（名称の如何を問わず、以下「利用規約等」といいます。）を定め、当社ウェブサイト上で掲載等する場合があり、この場合、個別サービスの利用者は、利用規約等に同意のうえ、個別サービスを利用するものとします。
- 本規約の内容と、個別サービスの利用規約等の内容が矛盾抵触する場合は、当該利用規約等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されます。
第2条（定義）
- 「本サービス利用契約」とは、本規約に基づく当社と事業者との間の本サービス利用に関する契約をいいます。
- 「本ソフトウェア」とは、本サービスに関するソフトウェアをいいます。
- 「アカウント等」とは、本サービスのアカウントおよびID・パスワードその他アカウントに関する一切の認証情報をいいます。
- 「無料プラン」とは、本サービスのうち、当社が本サービスのプランに係る利用料金を無償とするプランをいいます。
- 「有料プラン」とは、本サービスのうち、当社が本サービスのプランに係る利用料金を別途定めるプランをいいます。
- 「オプションサービス」とは、当社が本サービスに付随して提供するサービスをいいます。
- 「分析対象サービス」とは、本サービスを通じてデータ分析等を行う対象となる当社または当社所定の第三者が提供するネットショップ、モバイルオーダー、予約管理システム、POSレジ、会員管理等に係るサービスをいいます。
- 「分析レポート」とは、本サービスを通じて行うデータ分析等の結果を示すレポートをいいます。
- 「事業者」とは、本サービスの利用を希望し、または本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。
- 「顧客」とは、事業者の商品を購入し、またはサービスを利用する個人または法人をいいます。
- 「店舗」とは、事業者が顧客に商品・サービスを提供する事業所をいいます。
- 「登録情報」とは、第3条第1項の申込みにあたり当社に提供した情報または本サービスの利用にあたり当社に登録もしくは届け出た事項をいいます。
- 「事業者情報」とは、登録情報のほか、事業者が本サービスの利用に関して登録し、または当社に提供する情報および本サービスの利用履歴その他本サービスの利用に伴い得られる一切の情報（事業者の顧客にかかる情報を含みます。）をいいます。
- 「分析対象データ」とは、本サービスを通じて行うデータ分析等の対象となるデータをいいます。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定義される個人情報をいいます。
第3条（本サービスの提供条件等）
- 事業者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ確認の上、同意するものとします。
（1）本サービスとは別に、分析対象サービスを自己の責任と費用において契約・用意すること
（2）当社所定の仕様に基づき、本サービスと分析対象サービスを接続する必要があること
（3）本サービスの提供は分析対象サービスの動作その他の環境に依存することから、分析対象サービスの仕様変更、不具合および分析対象データの欠損等により、トラブル・損害が生じた場合、事業者自らの責任においてこれを解決し、当社はその一切の責任を負わないこと
（4）分析レポートは事業者の判断と責任においてご利用いただく必要があり、当社は事業者による分析レポートの利用に伴い生じる結果について一切の責任を負わないこと
（5）本サービスの提供にあたり、事業者情報を分析対象サービスを提供する事業者に提供すること - 事業者は、当社による本サービスにおける分析対象データの取扱いにつき、分析対象サービスの利用規約および個人情報保護法その他関係法令上、分析データに何らの瑕疵もないことを保証するものとします。
- 分析対象データおよび分析レポートの項目、更新頻度その他の仕様は、別途当社が定めるとおりとします。なお、当社は事業者による事業状況の把握に資すると判断した場合その他合理的に必要と判断した場合には、いつでも当該仕様を変更できるものとします。
第4条（本サービスの利用申込み）
- 本サービスの利用を希望する事業者は、本規約を遵守することに同意の上、当社の定める方法により本サービス利用の申込みを行うものとします。なお、当社が認めた場合を除き、申込みの撤回はできません。
- 当社は、前項の申込み内容に関して、事業者に当社が指定する本人確認等のための資料の提出を求めることがあり、事業者はこれに応じるものとします。
- 当社は、当社が別に定める基準に従って、第1項の申込みを行った事業者の本サービス利用可否を判断し、当社が利用を認めた場合、事業者と当社との間に本サービス利用契約が成立するものとします。
- 当社は、第1項の申込みを行った事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を認めないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（1）第1項の申込みにあたり当社に提供した情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（2）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
（3）反社会的勢力（第23条に定めます。）である、または反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（4）過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
（5）過去禁止事項（第13条に定めます。）に該当する行為を行ったことがある、または行うおそれがあると当社が判断した場合
（6）過去利用停止等の措置（第14条に定めます。）を受けたことがある場合
（7）その他、本サービスの利用を適当でないと当社が判断した場合
第5条（料金）
- 事業者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。なお、支払いにかかる振込手数料等の費用は、事業者の負担とします。
- 事業者が前項の利用料金の支払を遅滞した場合、事業者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、本サービス利用契約の解除、解約その他の理由の如何を問わず、受領した利用料金の返還は行いません。
第6条（契約期間）
- 本サービス利用契約の契約期間は、本サービス利用契約が成立した日から、別途事業者と当社の間で合意した期間が経過する日までとします。
- 契約期間満了前までに事業者が次項に定める解約手続きを完了しない場合、本サービス利用契約は、従前の契約と同一の期間で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 事業者は、当社に対し、当社所定の方法で通知することにより、本サービス利用契約の解約を申し入れることができます。事業者がかかる解約の申し入れを行った場合、本サービス利用契約は、当該申し入れの日から別途当社が定める期間の経過をもって、解約されるものとします。
第7条（プランの変更）
事業者は、プラン変更を希望する場合、当社の定める方法により申込みを行うものとします。なお、契約期間の途中における有料プランから無料プランへのプラン変更はできません。
第8条（登録情報の変更）
- 事業者は、登録情報に変更が生じた場合、当社の定める方法により、速やかに変更登録または変更の届出をするものとします。
- 事業者が前項の登録等を怠り、または内容を誤ったことにより、当社が事業者に発信した通知が到着せず、または遅滞した場合、当該通知は、通常到達等すべき時に事業者に到着したものとみなします。なお、これにより事業者が不利益を被った場合であっても、当社はその責任を負いません。
- 当社は、事業者に対して、登録情報の真偽を確認し、または追加の情報提供を求める場合があり、事業者はあらかじめこれに同意します。
第9条（アカウントの管理）
- 事業者は、自己の責任において、自己のアカウント等を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
- 事業者のアカウント等による本サービスの利用行為については、すべて当該事業者によるものとみなし、事業者はその行為に関して、自己が為したものとして当社に対して一切の責任を負うものとします。
- アカウント等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は事業者が負うものとします。
- 事業者は、自己のアカウント等に当社による本サービスの提供を阻害するおそれ（第三者による事業者のアカウント等の不正利用の場合を含みますが、これに限りません。）が生じているものと判断した場合には、直ちに当社に対し報告するものとします。
- 当社は、アカウント等が不正に使用されていると判断した場合には、事業者に事前に通知することなく、アカウント等の利用の一時的な停止または削除を行うことができるものとし、事業者は、当社が定める方法により、当該停止等の措置の解除を行うことができるものとします。なお、これにより事業者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
第10条（事業者情報の取扱い）
- 事業者は、事業者情報のうち、個人情報に該当する情報について、当社に対し、その取扱い（本サービス提供のために統計化すること、ならびに第18条に基づく調査に利用することを含みます。）を委託するものとします。
- 事業者は、当社に個人情報の取扱いを委託するに際し、個人情報保護法その他関係法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
- 当社は、本規約に定めるほか、別に定めるプライバシーポリシーに従って事業者から委託された個人情報を取り扱うものとし、事業者はこれに同意するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、事業者情報を加工して統計情報を作成し、これを利用(一般に公表することを含みます。)することができるものとします。この場合、当社は、作成する統計情報と、特定の事業者および特定の個人との対応関係を十分に排斥し、特定の事業者および特定の個人の情報であると識別できないようにするものとします。
第11条（本ソフトウェアの利用許諾）
- 事業者が本サービスを利用するためには、本ソフトウェアの利用が必要となります。
- 当社は、事業者に対して、本ソフトウェアのうち当社が指定する機能について利用できる権利を非独占的に許諾するものとします。なお、かかる権利について再使用許諾権を認めるものではありません。
- 前項の規定にかかわらず、事業者が本サービス利用契約を終了した場合、同時に本ソフトウェアの利用許諾も終了するものとします。
第12条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第13条（禁止事項）
事業者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
（1）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
（2）公序良俗に反する行為
（3）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
（4）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権(これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利を含みます。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（5）当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（6）本サービスを通じ、次に掲げる事項に該当し、または該当すると当社が判断する情報を送信すること
① 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
② コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
③ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
④ 過度にわいせつな表現を含む情報
⑤ 差別を助⻑する表現を含む情報
⑥ 自殺、自傷行為を助⻑する表現を含む情報
⑦ 薬物の不適切な利用を助⻑する表現を含む情報
⑧ 反社会的な表現を含む情報
⑨ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
⑩ 他人に不快感を与える表現を含む情報
（7）長時間の架電、同一事項にかかる執拗な問合せ、事前の連絡のない会社への訪問・担当者の呼出し、その他本サービスの運営を妨害し、または当社の業務に支障をきたす行為（故意または過失の有無を問いません。）
（8）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
（9）当社が提供するソフトフェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
（10）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（11）当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
（12）第三者に成りすます行為
（13）本サービスの他の利用者のアカウント等を利用する行為
（14）本サービスの他の利用者の情報の収集
（15）当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
（16）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（17）その他、当社が不適切と判断する行為
第14条（当社による利用停止等）
当社は、事業者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当社の判断によって、本サービスの全部もしくは一部の利用を一時的に停止し、または、本サービス利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。なお、これにより事業者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
（1）本規約もしくは個別サービスの利用規約等に違反したと当社が判断した場合
（2）第4条第4項各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合
（3）監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
（4）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
（5）第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
（6）破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
（7）解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をしたとき
（8）資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約や個別サービスの利用規約等に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
（9）180日以上本サービスの利用がない場合
（10）7日間以上当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して応答がない場合
（11）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第15条（サービスの停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（3）本サービスの提供に必要な第三者のシステムの提供が停止または中断された場合
（4）地震、落雷、津波その他の天変地異、火災、停電、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病の蔓延、法令・規則の制定・改廃、公権力の命令・処分その他の政府による行為、争議行為、その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（5）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合 - 当社は、前項に基づき講じた措置によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第16条（サービスの変更または終了）
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。この場合、当社は事業者に対し事前に通知するものとします。
- 当社は、前項に基づき講じた措置によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第17条（事業者の責任）
- 事業者は、本サービスを利用するために必要な設備と環境(パソコン・タブレット型端末等の機器、インターネット回線等の環境を含みますが、これらに限りません。)を自己の責任と費用において用意（本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みますが、これらに限りません。）するものとします。
- 事業者は、本サービスを通じて登録し、または送信する情報について、自己の費用と責任で管理(バックアップを取ることを含みます。)するものとし、当社はその保存を含む一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスが事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、事業者による本サービスの利用が事業者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスと連携する第三者が提供するサービスならびに本サービスのウェブサイト等から遷移する第三者が運営するサービスおよびウェブサイト(以下総称して「第三者サービス」といいます。)に関して、何ら保証するものではありません。
- 事業者は、自己の責任において第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用は、本規約のほか、当該第三者との間の契約に従うものとします。
- 本サービスおよび本サービスのウェブサイトに関連して事業者と本サービスの他の利用者その他の第三者との間で生じた取引、紛争等について、当社は一切の責任を負わないものとします。事業者は、当該第三者との紛争等について、当社に何ら迷惑をかけないものとし、これにより当社または本サービスの他の利用者その他の第三者に損害が発生した場合には、その損害(弁護士等の専門家の費用を含みます。)を補償するものとします。
第18条（事業者に係る調査協力、資料の提出等）
- 事業者は、当社が以下の事項について調査を求めた場合には、速やかにこれに協力し、当社が求める資料等を提出するものとします。
（1）事業者の登録情報に関する事項
（2）事業者が提供しているサービス等の種類および代金
（3）事業者が行うサービス等の提供の方法またはその勧誘方法または販売場所情報
（4）事業者と顧客の間で発生したトラブルの内容および理由
（5）事業者によるサービス等の効能、効果に係る説明や広告表示についての合理的根拠の有無
（6）事業者における法令によって規制される業務の取扱の有無
（7）事業者による法令の遵守状況
（8）事業者において過去に発生した苦情発生状況
（9）その他当社が合理的に必要と認める事項 - 当社は、前項の調査が完了するまで、当社が必要と判断する場合には、事業者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
- 当社は、前項に基づき講じた措置によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第19条（OSサポート等）
- 当社は、当社の判断でいつでも、OSやウェブブラウザのバージョンアップに起因する本ソフトウェアのバージョンアップ版を開発・提供できるものとします。
- 当社は、事業者が使用するパソコン・タブレット型端末等の機器におけるあらゆるOS、ウェブブラウザのバージョンにおいて本サービスまたは本ソフトウェアを良好に利用できることを保証せず、また、そのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負いません。
- 当社は、当社が定める一定の基準を満たさなくなったOSやウェブブラウザについては、本サービスのサポートの対象から除外することができるものとします。かかる場合においては、当社はその旨を事業者に通知します。
- 当社は、本サービスまたは本ソフトウェアの推奨環境、動作環境以外の環境で本サービスまたは本ソフトウェアを利用することや、OSやウェブブラウザのバージョンアップデートを実施しないことにより、本サービスまたは本ソフトウェアに障害が生じないことを保証しません。
- 本サービスの利用に関して、本ソフトウェアの作動にかかる不具合（表示情報の誤謬・逸脱等を含みますが、これらに限りません。）、パソコン・タブレット型端末等の機器に与える影響および事業者が本サービスを正常に利用できないことにより事業者が被る不利益、その他一切の事業者が被る不利益について、当社は一切その責任を負わないものとします。
第20条（オプションサービス）
- 当社は、本サービスに関連してオプションサービスを提供する場合、その内容、料金等の詳細について、別途定めるものとします。
- 事業者は、オプションサービスの利用を希望する場合、当社の定める方法により利用の申込みを行うものとします。なお、オプションサービスの提供にあたっては、別途当社が定める条件に従うほか、その性質に反しない限り、本規約を準用します。
第21条（損害賠償）
- 当社は、本サービスに関して事業者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合に限り、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、本規約において事業者の責任としている事項および当社が保証しないまたは責任を負わないものとしている事項については、一切の責任を負わないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社の賠償責任は、事業者が直接被った通常の損害に限定されるものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、賠償すべき損害の金額は、直近1年間に事業者が当社に支払った本サービスの利用料金に相当する金額を上限とします。
- 法令の適用により、本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が事業者に対して損害賠償責任を負う場合、前項の規定を準用します。
第22条（秘密保持）
- 事業者および当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた情報について、秘密情報として取り扱い、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービス利用契約の目的のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報には該当しないものとします。
（1）開示を受けた際、すでに自己が保有していた情報
（2）開示を受けた際、すでに公知となっている情報
（3）開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
（4）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
（5）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報 - 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、秘密情報を開示した当事者の承諾を得ることなく受領した秘密情報を開示することができるものとします。ただし、開示先の当事者が法律上の守秘義務を負う者ではない場合は、秘密保持義務を課してその義務を遵守させるものとし、当該開示先の当事者による義務違反は、秘密情報を受領した当事者の義務違反とみなすものとします。
（1）自己の役員、従業員、委託先、弁護士・公認会計士等の外部専門家に対し、合理的に必要な範囲で開示する場合
（2）法令または裁判所、政府機関、金融商品取引所その他自己に対して権限を有する期間の裁判、命令、規則等により秘密情報の開示を要求され、合理的に必要な範囲で開示する場合
第23条（反社会的勢力の排除）
- 事業者および当社は、それぞれ相手方に対し、現在または将来にわたり次の各号の事項を表明し、確約するものとします。
（1）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
（2）反社会的勢力と次の関係を有していないこと
①自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係
（3）自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
（4）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、取引等を行うものでないこと
（5）自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
①取引等に関して、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為 - 事業者および当社は、相手方について前項の表明および確約に反する事実が判明した場合には、相手方に対して何らの催告も要せずして、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
第24条（権利の帰属）
- 本サービスおよび本サービスのウェブサイトに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
- 前項の規定にかかわらず、投稿コンテンツについては、投稿コンテンツを創作した事業者その他の第三者に権利が帰属します。
- 事業者は、前項の投稿コンテンツについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与するものとします。
- 事業者は、事業者情報について、自らが登録等にかかる利用を行うことについての適法な権利を有していること、および第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
第25条（権利義務の譲渡の禁止）
- 事業者は、当社の事前の書面による同意なく、本サービス利用契約により生じた契約上の地位を移転し、または自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、もしくは第三者の担保に供することはできないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い 本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに事業者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のほか、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条（連絡等）
- 事業者から当社に対する本サービスに関する通知または問い合わせその他の連絡は、当社の定める方法により行うものとします。
- 当社から事業者に対する本サービスに関する通知または問い合わせその他の連絡は、本サービスの利用にあたり登録されたメールアドレスへの電子メールの送信または 本サービスのウェブサイト上での公表その他当社の定める方法により行うものとします。なお、当社が当該方法により通知または連絡を行った場合、事業者は、当該通知等を受け取ったものとみなします。
第27条（本規約の変更等）
- 当社は、当社の判断により、本規約を変更することができるものとし、これらを変更するときは、当該変更後の規約の内容および効力発生日を事業者に通知または公表するものとします。
- 本規約の変更後に本サービスを利用した場合または当該変更にかかる通知または公表の後、効力発生日までに当社の定める方法により本サービスの解約の手続きをとらなかった場合には、事業者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
第28条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第29条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約および本サービス利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
- 本サービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年12月10日 制定・施行
