食料品の
消費税減税、
まるっと備える。

酒類・外食を除く飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、8%から1%に引き下げる内容です。2026年8月5日に基本方針が、9月15日にその大綱が閣議決定されました。対象は現行の軽減税率（8%）と同じ範囲で、外食・ケータリング・酒類は10%のまま維持されます。関連法案は10月召集予定の臨時国会に提出され年内成立を目指す方針ですが、現時点では未成立のため、成立までに内容が変わる可能性があります。詳細は国税庁「消費税率引下げ特設サイト」をご確認ください。

閣議決定された方針では、持ち帰り（テイクアウト・宅配）の飲食料品は軽減税率の対象のため1%に、店内飲食（イートイン）は外食として10%のままになる見込みです。STORES モバイルオーダーと STORES レジは、現在もテイクアウトとイートインで税率を分けて扱えるため、施行された場合も注文ごとに適切な税率で販売できます。

対応できます。STORES レジは商品ごとに税率を自由に設定できるため、アプリのアップデートを待たずに、税率の設定変更だけで新しい税率をご利用いただけます。食料品と雑貨など複数の税率が混在するお店でもそのままお使いいただけます。なお、税率の一括設定や施行日にあわせた予約反映などの機能は、追って提供予定です。税率設定を含む機能の詳細はSTORES レジの機能一覧をご覧ください。

総額表示の義務は減税期間中も続くため、税抜価格だけの表示はできません。ただし、値札の貼り替えが間に合わないなどの困難な事情があり、誤認を防ぐ掲示をあわせて行う場合に限り、2027年2月1日〜3月31日は1%の税込価格、2027年4月1日〜5月31日は8%の税込価格での表示も認められる予定です。STORES レジは商品ごとの税率設定を変えれば会計は正しい税率で計算されるため、値札や商品ページは、上記の条件を満たしたうえで特例期間内に順次貼り替えることができます。

インボイス（適格請求書）や帳簿の記載事項そのものは変わりません。「軽減税率の対象品目である旨」の記載もこれまでどおりで、「1%対象である旨」を新たに書き加える必要はありません。変わるのは適用する税率（1%）と、それにもとづく消費税額だけです。減税期間中は1%・8%・10%がまざるため、税率ごとに区分した対価の合計額と消費税額を記載します。締め日が2027年3月と4月をまたぐ請求書は、3月分（8%）と4月分（1%）を区分して記載します。

税制改正が施行される場合は、STORES ネットショップも施行までにアップデートで新税率に対応する予定です。必要な設定や対応方法は、制度の確定後にヘルプページ等でご案内します。予約販売やギフト・定期便を扱うショップはご注意ください。2027年1月1日前に販売条件を提示し、2027年4月1日前に申込みを受けた分は、お届けが4月以降でも8%のままとなります（「4月1日以後は1%」を前提に価格を提示していた場合は1%です）。該当しそうなご注文がある場合は、国税庁のQ&Aで詳細をご確認ください。

閣議決定された大綱では2年間の時限措置とされ、期間終了後は8%に戻る予定です。終了時にも総額表示の特例（2029年2月1日〜5月31日）が設けられる予定で、値札の貼り替えには一定の猶予があります。ただし、その時点で延長・変更される可能性もあります。いずれの場合も STORES なら、レジは税率設定の変更だけで対応でき、ネットショップ・モバイルオーダーもアップデートで対応する予定です。製品ごとに個別のシステム改修や追加で発注する必要はない見込みです。

施行が決まってから慌てないよう、お使いのレジやネットショップが税率変更に対応できるかを先に確認しておくのがおすすめです。従来型のPOSレジは改修に数ヶ月かかる場合があるためです。STORES の場合、レジは税率の設定変更だけで対応でき、ネットショップ・モバイルオーダーも施行される場合はアップデートで対応する予定のため、特別な改修は不要の見込みです。