減税案の範囲
お酒と外食をのぞく飲食料品が、いまの8%から1%へ。
期間は2027年4月〜2029年3月の2年間です。
※ まだ検討中の案のため、税率や時期、対象は今後変わることがあります。
※ 実施されると、期間中は 1%・8%・10% の3つの税率がまざります。レジの税率設定やインボイスの記載は、いまより複雑になります。
対象(1%)



対象外(10%)
お店に必要な準備
システムがバラバラだと、対応もバラバラに
レジやネットショップを別々のサービスで使っていると、税率が変わるたびに1つずつ対応することになります。
- 改修依頼が、システムの数だけ
レジ・ネットショップ・注文システム、それぞれの会社に別々にお願いすることになります。
- 改修に数ヶ月〜1年
昔ながらのPOSレジは、改修に数ヶ月かかることもあります。見積もりや発注の手間もかかります。
- 売上の集計がバラバラ
税率ごとの売上を、システムごとに集めて照らし合わせる手間が増えます。
- 2年後に、もう一度
案では2年間の期間限定。終わって税率がまた変われば、同じ作業がもう一度必要になります。
ユースケース
STORES なら一括対応
STORES はいまの軽減税率(8%・10%)に対応済み。レジだけでなく、ネットショップもモバイルオーダーも、まとめて対応できます。


STORES の減税対応
はじまる日も、その先も、まるっと。
サービスがひとつのアカウントにまとまっているから、制度がどう決まっても、税率の切り替えはまとめて済みます。
全チャネル、一気に切り替え
レジ・ネットショップ・モバイルオーダーがひとつのアカウント。レジは設定を変えるだけ、ほかもアップデートで対応予定です。一括設定や予約反映も、追って提供予定。
会計データがひとつにまとまる
お店もネットもテイクアウトも、売上データは STORES にひとつに。税率が変わっても、集計や経理はいつも通りです。
税率がまた変わっても、まるっと
2年間の期間限定の案ですが、終わったあとの税率は未定です。どうなっても、レジは設定を変えるだけ、ほかもアップデートで対応予定。改修費の心配はいりません。
酒類・外食を除く飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、8%から1%に引き下げる案が議論されています(2026年7月時点で閣議決定前・未成立)。外食やケータリングは10%のまま維持される見通しです。時期や税率は、今後の閣議決定・国会審議により変わる可能性があります。
議論中の案では、持ち帰り(テイクアウト・宅配)の飲食料品は軽減税率の対象のため1%に、店内飲食(イートイン)は外食として10%のままになる見込みです。STORES モバイルオーダーと STORES レジは、現在もテイクアウトとイートインで税率を分けて扱えるため、施行された場合も注文ごとに適切な税率で販売できます。
対応できます。STORES レジは商品ごとに税率を自由に設定できるため、アプリのアップデートを待たずに、税率の設定変更だけで新しい税率をご利用いただけます。食料品と雑貨など複数の税率が混在するお店でもそのままお使いいただけます。なお、税率の一括設定や施行日にあわせた予約反映などの機能は、追って提供予定です。税率設定を含む機能の詳細はSTORES レジの機能一覧をご覧ください。
税制改正が施行される場合は、STORES ネットショップも施行までにアップデートで新税率に対応する予定です。食品を販売しているショップで必要になる設定や対応方法は、制度の確定後にヘルプページ等でご案内します。
議論中の案では2年間の時限措置とされていますが、期間終了後に税率が元に戻るのか、延長・変更されるのかはまだ決まっていません。いずれの場合も STORES なら、レジは税率設定の変更だけで対応でき、ネットショップ・モバイルオーダーもアップデートで対応する予定です。製品ごとに個別のシステム改修や追加の発注を行う必要はない見込みです。
施行が決まってから慌てないよう、お使いのレジやネットショップが税率変更に対応できるかを先に確認しておくのがおすすめです。従来型のPOSレジは改修に数ヶ月かかる場合があるためです。STORES の場合、レジは税率の設定変更だけで対応でき、ネットショップ・モバイルオーダーも施行される場合はアップデートで対応する予定のため、特別な改修は不要の見込みです。
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