.jpg)
将来的に飲食店を開業したいなら、開業までのステップや準備・資格を押さえておきましょう。
本記事では、飲食店開業に必要な費用や資金調達の方法についても解説します。自分の飲食店を持って成功させられるよう、事前に知識をつけて、しっかりと計画を立てましょう。
夢の飲食店開業を目指そう
飲食店の開業を考えている人が知っておくべきなのは、飲食業のライバル（競合店）の多さと差別化の必要性・オーナー未経験でも開業が可能かどうかです。
毎年多くの人が飲食店を開業していますが、長く経営できる人はほんの一部です。まずは現状を知ることから始めましょう。
飲食店業界はライバルが多い
飲食店業界は数ある業種の中でも、かなりライバルが多いジャンルです。
日本政策金融公庫が行った調査によれば、2024年度に新規開業された業種の中で飲食店や宿泊業は14.5％を占めています。『サービス業』『医療・福祉業』に次いで、3番目の多さです。
飲食店を成功させるには基本的な準備はもちろん、競合店と差別化するためのアイデアや徹底した調査が必要です。
何も調査せずに開業してしまう人も少なくありませんが、事前調査の有無で成功率が大きく変わってきます。出店したいと考えているエリアの中で、自分のお店だけが提供できる価値を作る意識が大切です。
オーナー未経験でも飲食店開業は可能？
基本的に飲食店は、資金さえあれば開業可能です。お店のオーナー経験がなかった人でも、成功した例は多くあります。ただし基本的な経営能力や、店舗運営に関する知識が必要です。
お客様にアピールしたい強みを営業に反映させ、収益目標を達成するために緻密な計画を立てた上で着実に実行できる能力が求められます。
顧客や従業員・取引業者と円滑にやり取りをするために、コミュニケーションスキルも養う必要があるでしょう。競争の激しい中で飲食店を長く経営していくためには、準備と努力が欠かせません。
2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降は、飲食店の数が減ってきました。しかし長期的に見れば、外食のニーズは今後も続いていくと考えられます。緻密な計画と工夫次第で、新たに開いたお店を繁盛させることも可能です。
飲食店開業までの流れ
飲食店を開業するまでには、ある程度決まった流れがあります。スムーズにお店を出す準備に取りかかるためにも、開業に必要なステップを押さえておきましょう。
①具体的な目的と方向性を決める
どのようなお店を作るのか決まっていないと、飲食店を開くための細かい計画を立てられません。コンセプトは、ライバルが多い中で生き残っていくためにも重要です。
具体的な方向性を決めるには、『7W2H』と呼ばれる枠組みを意識しましょう。次の要素を客観的に考えながらリストアップすることから始めます。
- Why：飲食店を始めたい理由
- When：開業する時期
- Where：出店場所
- Who：お店のメンバー（複数人での開業や店員を雇用する場合）
- Whom：主なターゲット
- What：提供するメニュー
明確な理由がないと差別化の計画は難しいでしょう。時期は準備や、計画に使う時間配分に必要です。
主なターゲットはできるだけ詳しく設定します。例えば同じ洋食のレストランでも、ランチを食べに来る人・夕方以降に外食に来る人どちらを狙うかが決まればメニューも絞れるでしょう。
基本的な部分が固まったら、踏み込んだ要素まで考えます。
- Which：おすすめのメニュー
- How：宣伝方法
- How much：開業に使う予算
おすすめ商品の選定やPR手段の決定は、集客のために欠かせません。ターゲットにアピールできるかどうかで判断しましょう。一通り定めたらそれを実行するのに、どの程度のお金をかけるか決めます。
②方向性をもとに物件を探す
開業する飲食店の方向性が決まったら、ターゲットが集まる出店場所（エリア）を軸に物件を探します。資金を調達する前では物件探しはできないと思う人もいますが、契約前に『仮押さえ』が可能です。
資金調達で重要になる事業計画書には、店舗とする物件の家賃や所在地が欠かせません。必要な費用を無事に集められるよう、コンセプトが固まったら物件探しは早めに始めましょう。
設備が何もない『スケルトン物件』よりは、以前に入っていた飲食店の設備が残っている『居抜き物件』の方が初期費用を抑えられます。
しかし入っていたお店の評判が悪かったり、内装が自分のお店には合わなかったりする可能性には注意が必要です。できれば施工業者にも同行を頼み、求める方向性に近づけやすい物件を探しましょう。
③事業計画書を作成する
店舗にする物件を決めた後は、事業計画書の作成に入りましょう。できるだけ緻密に開業計画を立てる必要があります。事業計画書は金融機関から融資を受けたり、補助金の適用を受けたりするために必要です。
失敗してしまう店舗は回転数の見積もりが甘かったり、コスト計算が甘かったりなど、ずさんな事業計画が原因の場合がほとんどです。余裕のある事業計画を立てて、イレギュラーの事態にもある程度は対応できるようにしておきましょう。
事業計画はコンセプト設計をもとに作成します。大まかに書き出しておいた要素を計画書の項目に落とし込み、納得感を持たせられるような内容にしなければなりません。
④売上のシミュレーションをする
事業計画には収支に関する見通しも欠かせません。売上のシミュレーションを行っておきましょう。飲食店での1日の売上は『座席の数×回転率×客席の稼働率×客単価』で計算できます。
回転率は『(1日の)お客様の数÷客席数』で求められ、売上を大きく左右する要素です。客席数が20席の店舗で1日に200名が来店した場合、回転率は10と算出できます。1日に10回お客様が入れ替わったということです。
『客席の稼働率』は「来店したお客様の数÷テーブル着席可能人数」で求められます。
2人掛けのテーブルを2名のお客様が利用している場合、客席の稼働率は100％です。しかし4人掛けのテーブルに2名しか座らないなら、稼働率は50％にしかなりません。
座席の稼働率に加えて回転率も高ければ、1日の売上は大きくなります。ただ時間をかけて飲食を楽しむ店なら、回転が悪くても客単価を高めれば売上の安定は可能です。
提供するメニューや座席数・周辺の調査から見込まれる来客数を考慮して、どの程度の売上が期待できそうか計算しましょう。結果は事業計画書にも盛り込んで、しっかりと経営を見通せていることをアピールします。
お店作りに必要な準備
飲食店の具体的な事業計画を立てたら、実際のオープンに必要な準備も進めていきましょう。集客方法を検討するとともに、メニューの開発や仕入れ先の選定・決済に関する準備が必要です。
集客方法を考える
店舗の集客に使う媒体は、看板やチラシ・SNSを使っての告知など複数の方法があります。お店のコンセプトや立地に合った方法を選びましょう。
新規開業の飲食店をオープンするときは、基本的に全く自分の店を知らない人を集めるところからスタートしなければなりません。地道にお店の認知度を上げていく必要があります。
近隣でチラシを配ったり、グルメ情報サイト・SNSにお店の情報を掲載したりなど、ターゲットとしているお客様の行動特徴によって宣伝方法を変えるのがコツです。
近年は『Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）』で店舗情報を設定し、Googleマップに表示させて集客に結び付ける方法が注目されています。
多くの人は飲食店を探す際にスマホで近隣の店舗を検索するので、新規のお店でも集客しやすい方法です。使える手段を積極的に調べ、取り入れていく意識を持ちましょう。
メニュー開発・仕入れ先を選定する
飲食店で最も重要になるのは、提供するメニューといっても過言ではないでしょう。店舗のコンセプトをもとにメニューを開発し、食材の仕入れ先を選定します。
ターゲットに喜んでもらえるメニューというだけでなく、集客しつつ利益を最大化する戦略が必要です。
代表的な戦略として、集客用のメニューでお客様を引き付けて他の飲み物やサイドメニューで利益を出す方法があります。提供する料理のジャンルによって施策は変わりますが、開発するときの参考になるでしょう。
食材の仕入業者を選定するときは、こだわる食材を絞り込んで最適な仕入れ先を検討する必要があります。使用頻度の低い食材や調味料とは分けて、質を求める材料をリストアップしておきましょう。
決済方法や使うシステムを決める
お客様の口コミが重要な飲食店では、利便性を高める決済システム選びも重要です。近年はキャッシュレス決済が一般的になってきており、電子決済で会計を済ませる人が増えています。
新規に店舗をオープンさせるなら、キャッシュレスで決済できるシステムは必須と言えるでしょう。クレジットカードやデビットカード・電子マネーで決済できれば、お店側が現金を管理する手間も省けます。
混雑時にも手早く会計を済ませられると、評判の向上だけでなくリピートも見込めます。使用料が安いシステムを選べば、ランニングコストを抑えて利益を最大化しやすくなるでしょう。
『STORES 決済』は店舗でもオンラインでも活用できる決済サービスです。クレジットカードや電子マネーだけでなく、QRコードでの決済にも対応しています。初期費用はかからず手数料も安いため、選択肢に入れておきましょう。
飲食店開業に必要な資格や許可
出店資金とアイデアがあれば基本的に誰でも飲食店の開業は可能ですが、所定の手続きに従って営業許可証を取得しなければいけません。飲食店の開業に必要な資格や許可も確認しておきましょう。
「食品衛生責任者」「防火管理者」の資格が必要
飲食店を開業する際、必ず取得しなければならないのは『食品衛生責任者』の資格です。店舗の規模を問わず、飲食店なら最低1人は食品衛生責任者を置いて保健所に届け出る必要があります。
従業員とお客様を合わせた収容人数が30人以上であれば、『防火管理者』の資格も必要です。延床面積が30平方メートルに満たないなら『乙種』、30平方メートル以上なら『甲種』を取得して保健所に届け出ます。
夜間にお酒をメインとしたメニューを提供したい場合は、『深夜酒類提供飲食店営業届』も提出しましょう。食品衛生責任者や防火管理責任者と違って、届出先は警察署になります。
確実に取得したい「飲食店営業許可」
どのような飲食店を開業する場合でも、必ず『飲食店営業許可』を取得しなければいけません。食品衛生責任者を置いた上で保健所による検査をクリアすることで、営業許可を取得できます。
まずは保健所に行って、事前相談をしましょう。店舗開業に必要な許可を確認し、開業する店舗が必要な基準を満たしているか・満たしていない場合に、クリアする方法を保健所の担当者と話し合います。
初めて店舗を開業する人だと、分からない点が出てきます。開業したい時期を踏まえて早めに保健所へ出向き、改善すべき点があったときに対応できるように行動しましょう。
相談のタイミングは店舗の内装工事をする前です。工事が始まっていなければ、保健所の指導に従って設備やレイアウトを変更できます。
モバイルオーダーの導入も選択肢
2020年は新型コロナウイルス感染症の流行により、飲食店は店舗経営に大きな打撃を受けました。ライフスタイルが多様化している現状も考えると、店舗で料理を出すだけのお店では生き残っていけない可能性があります。なかでも『モバイルオーダー』は、コロナ禍以降、導入が増えています。
モバイルオーダー利用者の約7割が「お店の利用頻度が増える（※1）」と回答
STORES 株式会社が実施した調査では、モバイルオーダーが利用できることで、モバイルオーダー利用者の約7割が「お店の利用頻度が増える（※1）」と回答。
モバイルオーダー利用者に「モバイルオーダーの利用による変化」を聞いたところ、「モバイルオーダーにより、時間を効率的に使えるようになった（73.3%）」が最多となり、次いで「モバイルオーダーがあることで、同じメニューを再注文しやすくなった（49.2%）」、「モバイルオーダーがあるお店をよく利用するようになった（48.0%）」という結果となりました。
年代別で見ると、特に「モバイルオーダーがあることで、同じメニューを再注文しやすくなった」「モバイルオーダーがあるお店をよく利用するようになった」は、10~20代の若年層で6割前後と高い結果となり、過去の購買データ（利用店舗や注文データ）が履歴として残ることで、次回注文までがさらにスムーズになり、利便性アップにつながっていると考えられます。
参考：STORES、 「モバイルオーダーに関する消費者の意識調査」結果を公開｜STORES 株式会社
飲食店のための資金調達方法
飲食店の開業に必要な資金を調達するには、どのような手段があるのでしょうか。初期費用がかさみがちな業種であることを頭に入れ、自己資金で足りない分は事業計画書を元に融資や補助を活用しましょう。
飲食店はイニシャルコストが膨らみがち
飲食店の開業に必要な資金は、店舗の規模や立地によって大きく変わってきますが、他の業種に比べて最初にかかる費用が大きくなるビジネスです。
特に店舗物件の『保証金』が大きな負担になります、例えば20万円の家賃の借り店舗では200万円程度の保証金が必要になるのです。
スタッフの採用にかかるコストや販促費・内装や設備に使う予算も欠かせません。全体として1,000万円以上の初期費用を用意しなければならないケースもあります。
また開業から1年程度は利益が出なくても、経営できる資金が必要です。開業資金に余裕がない場合は、店舗を持たずに営業できるデリバリーサービスやキッチンカーでの運営も選択肢でしょう。
飲食店に限らず、新規事業立ち上げでは小規模でスタートし、需要が増えてきたら事業規模を拡大するのがおすすめです。イニシャルコストを抑えつつ、お客様が満足するメニューを提供できる方法を考えましょう。
日本政策金融公庫からの融資
飲食店の開業資金が足りない場合、資金の調達先として第一選択となるのが『日本政策金融公庫』です。日本政策金融公庫は事業主を支援するために設立された財務省管轄の組織で、さまざまな業界の事業主に融資を行っています。
融資の平均額が高めで無担保融資割合が多いため、飲食店の開業を希望する人にとっておすすめの融資元です。電話相談を受け付けているので、開業資金に悩んでいる人は気軽に相談してみましょう。
地域の補助金を活用
飲食店に限らず、新規事業を始める人には、地方自治体が補助金を用意しています。受給条件開業時の資金負担を大幅に軽減できるので、積極的に利用しましょう。
東京都の創業助成金をはじめ、各都道府県別に事業者のために補助金制度が設けられています。申請期限や金額は補助金制度ごとに異なるため、住んでいる地域の制度をチェックしましょう。
補助金を活用するメリットは、審査の際に第三者から事業に関する有益なアドバイスや意見をもらえることです。
受給条件を満たすと金融機関からの信用を得やすくなるという利点もあります。事業計画書をしっかり作成して、事業の見通しを立てているとアピールしましょう。
参考：
準備を整えて理想のお店をオープンさせよう
毎年全国で数多くの飲食店が開業しますが、安定して長く経営できる店舗は一握りなのが実情です。生き残っていける飲食店を開くには、事前の準備が欠かせません。
立地やターゲットにするお客様のニーズをしっかりと調査して、余裕のある資金計画を立てます。必要な資格・許可も確認しておくと、オープンまでの流れがスムーズです。
融資や補助金も活用しながら、イニシャルコストを抑えてスタートさせるのが成功のポイントです。入念な計画を立てて、理想のお店をオープンさせる準備を始めましょう。
.jpg)
.jpg)