キャリア決済とは、スマホの大手携帯キャリアであるドコモ・au・ソフトバンクが提供する決済サービスです。手軽な決済方法のため、利用者も多い支払い方法です。
事業者にとっても、導入にはさまざまなメリットがあります。その一方、リスクもゼロではありません。
この記事では、キャリア決済の概要や導入のメリット、注意点、導入方法などについて詳しく解説します。
キャリア決済とは、ドコモ・au・ソフトバンクの大手携帯キャリアが提供する決済サービスです。それぞれのユーザーがオンラインショッピングをした際などにキャリア決済サービスを選択すると、その費用が携帯電話利用料金と合算されて請求されるというサービスです。クレジットカードが持てない未成年者でも利用可能です。
使い慣れているスマホでかんたんに支払いができ、上限額が定められているため、使いすぎることがないのも、キャリア決済の良い点です。
キャリア決済サービスの事業者ごとに違いがあります。それぞれのサービスの特徴を理解して、導入を検討しましょう。
ここでは、キャリア別のおもな特徴について解説します。
d払いは、ネットショップや実店舗で気軽に使用でき、金額に応じてdポイントが貯まるサービスです。可能な支払い方法には以下の3つがあります。
ドコモユーザーであれば4桁のパスワードを入力するだけで利用でき、上記3つの支払いがすべて可能です。
なお、ドコモユーザーでなくても、dアカウントを作成すればd払いを利用できます。その場合は、クレジットカードなどでの支払いになります。
auかんたん決済は、au、UQ mobile、povoのユーザーなら、事前の申し込みが不要で誰でも気軽に使える決済サービスであり、アプリのダウンロードも必要ありません。支払い金額に応じてPontaポイントが付与されます。
支払い方法には以下があります。
auユーザー以外は、au PAY(スマホ決済サービス)を利用は可能です。
ソフトバンクまとめて支払いは、ソフトバンクユーザーなら、ショッピング代金やアプリ課金代などを携帯電話料金と合算して支払えるサービスです。事前支払いや登録、チャージなどが不要ですぐに使えます。
また、My SoftBankから利用可能額(限度額)や利用履歴の確認や変更、お子さまの課金防止に便利な利用制限の設定など、ソフトバンクまとめて支払いの関連手続きがかんたんにできます。
店舗運営にあたっては、現金以外の方法で支払いがしたいお客さまにも対応できるように、支払いの手段をなるべく多く用意するのがおすすめです。
ここでは、キャリア決済導入の代表的なメリットについて詳しく見ていきましょう。
キャリア決済は、スマホからであれば暗証番号4桁を入力するだけでよいため、ほとんど手間がかかりません。
一方で、クレジットカード決済は未登録のネットショップでの利用時に入力する情報が多いため、購入を途中でやめてしまう「カゴ落ち」のリスクが高まります。こうした点から、特にネットショップでの販売機会の損失を防ぐ効果が期待できると言えるでしょう。
顧客層の拡大が期待できる点も、キャリア決済導入の大きなメリットです。まだクレジットカードを持てない未成年者や、クレジットカードを持っているが当月の限度額を超えてしまった人、またオンライン画面にカード番号を入力することに抵抗がある人などにアプローチ可能です。
店舗運営事業者がキャリア決済を導入する場合、キャリアごとに直接契約もできますが、決済代行業者に仲介を依頼することが一般的です。
決済代行業者に依頼すれば、サービス利用の手続きなどをすべて任せることができ、キャリア決済だけでなく、クレジットカードや電子マネー、QRコードといったほかの決済手段もまとめて導入できます。
決済ごとに異なる情報や入金日なども一元的に管理できるようになるため、経理処理も楽になるでしょう。
キャリア決済の導入にはさまざまなメリットがありますが、導入を検討している場合は、デメリットについてもしっかり認識しておくことが必要です。
たとえば、キャリア決済は携帯キャリア大手3社が提供しているサービスのため、楽天モバイルや格安SIM(MVNO)のユーザーなどは、基本的に利用できません。ここでは、おもな3つの点について解説します。
キャリア決済は、どの事業者が提供するサービスも、年齢ごとに利用限度額が設けられています。たとえば、d払いでは20歳未満は一律で月に最大1万円以下、20歳以上では10万円以下です。
auかんたん決済は18~19歳で最大5万円、ソフトバンクまとめて支払いは12~20歳未満は最大2万円に設定されています。20歳以上はいずれも最大10万円までです。
高額な商材を多く扱うショップでは、キャリア決済を導入しても使えない場合があるため、注意しましょう。
キャリア決済を導入すると、オーダーごとに決済手数料が発生する点にも注意が必要です。
決済手数料は、通常「売上代金の〇%」などと決まっています。たとえば、1000円の売上があり、手数料が5%であれば、決済手数料は50円です。金額が大きくなると決済手数料の負担も大きくなります。
クレジットカード決済やQRコード決済など、ほかのキャッシュレス決済でも、決済手数料は発生します。そのなかでも、キャリア決済は手数料が比較的高めとされています。導入にあたっては利益率をシミュレーションするなど、慎重に検討しましょう。
キャッシュレス決済の場合、チャージバックが発生するリスクがある点に注意が必要です。
チャージバックとは、キャリア決済を利用して商品を購入したユーザーが、「不正使用された」などの理由で支払いを拒否することです。チャージバックが認められると、事業者は代金をあきらめなくてはいけません。
利用者を守るための仕組みですが、商品はすでに発送しているにもかかわらず代金を回収できないため、事業者にとっては一方的な損失になります。
低単価なアパレル・ファッション、雑貨・アクセサリーといった業種はキャリア決済の導入によって、若年層の利用増加が期待できます。また、電子書籍などのデジタルコンテンツを販売している場合は、購入・支払い・利用もスマホであることが多いため、キャリア決済との相性がよいと言えます。
キャリア決済では、買い物の購入代金が以下のような流れで店舗事業者に入ります。
最後に店舗事業者に支払われる代金は、決済代行会社経由で手数料を差し引いた金額で入金されます。
店舗事業者がキャリア決済を導入する場合、おもに2つの方法があります。
ここでは、それぞれのおもな特徴と、メリット・デメリットについて解説します。一般的に多いのは決済代行業者を経由する方法ですが、キャリアごとに契約しているケースもあります。それぞれのメリット・デメリットをよく考慮し、自社に最適な選択をしましょう。
決済代行業者とは、店舗事業者などからの依頼を受け、キャリアに対して手続きをおこなう会社のことです。店舗事業者が自分で申し込む必要がなく、売上処理や明細書の発行など煩雑な処理をすべて任せられる点が、大きなメリットと言えるでしょう。
デメリットとしては、決済代行業者に支払う費用が発生する点が挙げられます。費用についてはのちほど解説するので、ぜひ参考にしてください。
キャリアそれぞれと直接契約することも、もちろん可能です。メリットは、余計な費用が発生しないことです。
ただし、各キャリアに連絡を取り、申し込みをして審査を受ける必要があります。審査に通って運用が開始された場合、自社でシステムを構築する必要があり、手間がかかるでしょう。
さらに、キャリアごとに締め日や入金日などが異なれば、運用管理が煩雑になることは避けられません。面倒な作業をすべて自分でしなければいけない点が、デメリットと言えます。
STORES ネットショップ なら、各キャリアと直接契約しなくてもお客さまの支払い方法にキャリア決済を可能です。ご利用時の注意点は、こちらをご確認ください。
キャリア決済を導入するにあたって発生する費用の内訳には、以下のようなものがあります。
直接契約するか、どの決済代行業者を利用するかなどによって、発生する費用には違いがあります。
たとえば、初期費用がかからないケース、初期費用はかかるが決済手数料が安価なケースなど、決済代行業者によってさまざまです。
決済代行業者を経由してキャリア決済を導入すると複数のサービスへの申し込みや管理・運用の手間が省けます。
また、各キャリアとの直接契約と異なり、自社システムを利用せずに済むので、セキュリティ面でも安心です。
さらに、決済代行業者のなかには、オプションでチャージバック保証を設けているところがあるため、仮にチャージバックが発生しても、店舗事業者が代金を負担する必要がないのも大きなメリットと言えるでしょう。
決済代行業者を経由してキャリア決済を導入する場合の一般的な流れを確認しておきましょう。
申し込みから認証、サービス開始までの期間は、長めに見て1ヶ月程度と考えておきましょう。もちろん、もっと早いケースもあります。
決済代行業者は複数あり、利用手数料やアフターサポートの内容などサービスに違いがあるため、じっくりと検討して自社に合う業者を選ぶことが大切です。
関連リンク:導入の流れ| STORES 決済
スマホで手軽に支払いができることから、利用者の多いキャリア決済。顧客にとっては、クレジットカードや現金がなくても商品を購入でき、携帯料金と一緒に支払うので管理がしやすいなどのメリットがあります。事業者にとっても、販売機会の損失防止につながり、顧客層の拡大が実現できるなどさまざまなメリットがあります。
導入に興味がある方は、STORES 決済 などの決済代行サービスの企業に相談してみてはいかがでしょうか。
※2025年3月時点の情報を参考にしています。最新の情報は、各サービス会社のウェブサイトをご確認ください。

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