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お店にスマホ決済の導入を検討する上で、本当に導入した方がいいのか、どの決済事業者を選ぶべきかお悩みではありませんか？
この記事では、スマホ決済（モバイル決済）の導入前に知っておきたい知識や情報をお伝えしていきます。
スマホ決済とは
非接触型IC決済
非接触型IC決済は、スマートフォンを専用の読み取り端末にかざすだけで決済が完了する方法です。スマホ決済の中でも特に利用がかんたんで、Apple Pay・Google Payといったサービスが主に利用されます。
「非接触型」という名のとおり、カードリーダーに直接触れる必要がなく、スマートフォンを端末から数cm離した状態で読み取れる点が特徴です。あらかじめ対応アプリにクレジットカード情報や電子マネーを登録しておくことで、支払い時のわずらわしさを解消します。
非接触型IC決済の最大の魅力は、そのスピード感と手軽さです。スマートフォンさえあれば決済が完了するため、現金やカードを探す手間が省けます。
また、各サービスは対応範囲が広く、例えばApple PayならSuicaやQUICPay、Google PayではWAONやnanacoなど、さまざまな電子マネーやカードに対応しています。スマートフォン特有の生体認証機能を活用することで、不正利用のリスクを減らす仕組みが整っており、安全性も高いのが特徴です。
キャリア決済
キャリア決済は、利用者が携帯電話料金と一緒に商品代金をまとめて支払う決済方法です。代表的なサービスとしては、ソフトバンクの「ソフトバンクまとめて支払い」、NTTドコモの「d払い」、そしてKDDIの「auかんたん決済」などが挙げられます。
携帯電話のIDやパスワードを使って認証する必要がありますが、クレジットカードを持たない方や、インターネットでカード情報を入力することに抵抗がある方にも、安心して利用しやすい方法です。
また、クレジットカード情報の入力を必要としないため、セキュリティ面での安心感が高まります。非接触型IC決済と同様、若年層やクレジットカードを持たない方でも利用でき、顧客層の拡大が期待できます。また、支払い手続きがシンプルで、わずか数ステップで完了するため、スキマ時間に気軽に利用できるのも魅力のひとつです。
代金は各キャリアが立て替えるため、事業者側は未回収リスクを心配せずに運営できます。そのため、サブスクリプション型のサービスや定期購入など、繰り返し利用されるサービスにも適しています。
QRコード決済
QRコード決済は、スマートフォンの決済アプリで生成されたQRコードを店舗側がスキャンするか、店舗が提示するQRコードを読み取って支払いを完了させる方法です。
国内ではPayPayをはじめとするさまざまなサービスが普及しており、訪日外国人向けのAlipayやWeChat Payも広く活用されています。クレジットカードがなくても利用可能で、銀行口座さえあれば手軽に始められる点が特徴的です。
また、アプリをインストールするだけでiPhoneやAndroid問わず利用でき、特定のOSや端末に依存しないため、幅広い利用者層をカバーできる点も魅力です。
さらに、銀行口座さえあれば、電子マネーやクレジットカードがなくても利用でき、携帯電話のキャリアを経由する必要もありません。QRコードの情報は、実店舗だけでなくオンラインショッピングでも活用でき、売上増加の期待が高まります。
加えて、導入コストが比較的低いことも店舗事業者にとっての大きな利点です。専用端末を必要とせず、印刷されたQRコードさえ用意すれば始められるため、小規模店舗でも手軽に導入できます。
※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの商標または登録商標です。
スマホ決済の支払方法は3種類
スマホ決済の支払い方法は、主に3つに分類され、それぞれ異なる特徴やメリットがあります。ここでは、前払い（プリペイド方式）・即時払い（ジャストペイ方式）・後払い（ポストペイ方式）の3種類の仕組みについて解説します。
電子マネーやキャリア決済など、スマホ決済の種類によって利用できる支払い方法が異なることがあるため、それぞれの決済方法に応じた支払いの仕組みを理解しておきましょう。
前払い
前払いとは、スマホ決済アプリに事前にチャージしておいた金額内で支払いをおこなう方法です。主に、交通系電子マネーのSuicaや流通系の楽天Edyなどが例として挙げられます。チャージの方法も柔軟で、銀行口座やクレジットカードからの入金、または現金を利用してATMやコンビニでチャージすることも可能です。
前払い方式では、あらかじめチャージされた金額以上は使えないため、ユーザーは無駄遣いを防げます。一方、チャージが都度必要である点がデメリットとして挙げられますが、オートチャージ機能を活用すれば、この手間も軽減できるでしょう。
即時払い
即時払いは、決済時に銀行口座と連動して金額が即座に引き落とされる仕組みです。デビットカードや銀行系のQRコード決済が該当します。事前のチャージは不要で、登録した銀行口座から直接支払われるため、必要な時にそのまま利用可能です。
口座残高内でしか利用できないため、無計画な出費を防げるという利点があります。また、審査が不要で気軽に利用を開始できるのも魅力のひとつです。ただし、口座に残高が不足している場合は利用できないため、定期的な残高チェックが必要です。
後払い
後払いは、スマホ決済アプリで支払いをおこなった後、その利用額をまとめて後日清算する方法です。代表例としてはクレジットカードの支払いが挙げられ、携帯キャリア決済も後払い方式の一種に該当します。利用するには事前に審査や登録が必要ですが、手元に現金がなくてもすぐに購入できる利便性があります。
クレジットカード連携の場合、ポイントやキャッシュバックなどの特典が受けられることがあります。ただし、計画的に利用しないと、支払い金額が膨らむリスクもあるため、ユーザーにとっては支出の管理が重要です。
関連ページ：【スマホ決済】持ち運んで決済！利用する際のメリット・デメリットをご紹介
店舗事業者がスマホ決済を導入するメリット
新規顧客の獲得・顧客単価の向上で売上UP
キャッシュレス決済に対応していることを店頭や広告でアピールすると、キャッシュレス決済ユーザーの来店促進につながります。
またキャッシュレス決済は手持ちの現金を気にせず支払いができるため、一人あたりの購入金額が上がりやすく、購入機会損失の防止にもつながります。
レジ作業の効率化で時間と人員コストの削減
レジ1台あたりの締め作業には平均25分の時間を要すると言われており、現金取り扱いの場合は会計と管理に時間と手間を要します。
一方スマホ決済の場合は、金額ミスが発生しないうえ決済データが自動保存されるため、レジ締め作業が不要となり、時間と人員コストが削減されるというメリットがあります。
イベント出店・店頭販売・デリバリーなど多様な決済シーンで活躍
スマホ決済の場合は端末持ち運びが可能なため、イベント出店やデリバリー、車内販売などさまざまなシーンで利用することができます。
また、釣り銭不足の心配も不要で売上金の盗難リスクも回避できることも大きな魅力です。
店舗がスマホ決済を導入するデメリット
スマホ決済は、現金管理の手間を軽減し、消費者の利便性を高めるツールとして広まっています。しかし、導入する店舗側にとっては、導入前に考慮しておくべきデメリットも存在します。特に、以下の4点を押さえておきましょう。
導入コスト
スマホ決済の導入には、初期投資として専用の決済端末やシステム整備のコストが発生することがあります。特に、非接触IC決済を利用する場合は専用端末が必要です。その費用は数万円に及ぶこともあります。
また、インターネット環境が整っていない店舗の場合は、ネット回線の設置費用も加わるため、さらにコストがかさむ可能性があります。ただし、既存のバーコードリーダーを活用できるケースでは、費用を削減できる場合もあるでしょう。
導入コストを検討する際は、自店舗の設備状況を確認し、最適な方法を選ぶことを心がけてください。
決済手数料
スマホ決済を導入すると、決済ごとに一定の手数料が発生します。例えば、売上の数％が手数料として引かれるため、事業規模によっては利益に影響を及ぼすことがあります。
また、決済代行会社によっては月額費用がかかる場合もあるため、契約条件をよく確認することが必要です。現金管理の手間削減や未回収リスクの軽減といったメリットと比較した上で、手数料が許容できる範囲かどうかを判断すると良いでしょう。
関連ページ：スマホ決済は手数料が安いってホント？お店のキャッシュレスをおトクに導入するには
入金までのタイムラグ
スマホ決済の場合、売上金が決済代行会社を経由して振り込まれるため、入金までに時間がかかることがあります。振込サイクルはサービス会社によって異なり、最短で翌日振込の場合もあれば、翌月にずれ込むケースもあります。
このタイムラグが長いほど、キャッシュフローの負担が増大する可能性があるため、注意が必要です。一部のサービスでは手数料を追加で支払うことで、入金のタイミングを選べる場合もあるため、キャッシュフローを重視する店舗はこうしたオプションを検討すると良いでしょう。
審査に時間がかかる場合も
スマホ決済を導入する際には、決済代行会社の審査を受ける必要があります。審査では店舗の業種や売上状況が確認され、場合によっては数週間から1ヶ月以上かかることもあります。
急いで導入を進めたい場合は、事前に審査期間を把握し、余裕を持ったスケジュールを計画することが大切です。審査を最短で進めたい場合は、必要書類を事前に揃えるなど、準備を万全にしておきましょう。
導入に必要なものと導入費用を知ろう
導入時に準備するもの
スマホ決済の利用を開始するために必要なものは、以下の４点です。
- スマホ・タブレット端末
- インターネット環境
- 決済用端末
- （必要な場合）レシートプリンタ
スマホ・タブレット端末とインターネット環境は店舗側で準備する必要がありますが、決済用端末はスマホ決済事業者から購入します。 事業者によってはキャンペーン等で無料で入手できる場合もあるので、ホームページなどをよくチェックしてみましょう。
またレシートプリンタは必須と思われがちですが、キャッシュレス決済の場合はユーザー（お客さま）がWebやアプリで明細を確認できるため紙のレシートは必須とされていません。店舗で必要な場合のみ準備しましょう。
導入時にかかる費用
スマホ決済を導入する上で発生する費用は、主に以下の通りです。
初期費用
- スマホ・タブレット端末購入代金（数万円〜）
- 決済用端末購入代金（2万円程度〜） ※キャンペーン等で無料の場合あり
維持費用
- インターネット通信費（月約3,000円程度〜）
- 決済手数料（決済額の1.5%〜）
- 振込手数料（決済事業者によって異なる）
上記以外にも、決済事業者によってはトランザクション料や入金明細発行手数料などを設けている場合があります。
決済事業者選びでチェックしておきたいポイント
決済種類（カード決済・QRコード決済）
お店の客層や単価によって、導入必須な決済手段を事前に決めておきましょう。「クレジットカードのこのブランドが必須」「この電子マネーには対応しておきたい」など、求める決済手段にきちんと対応できるかをよく確認しましょう。
対応機種
スマホ決済はスマホ・タブレット端末ならどの機種でも利用可能というわけではありません。決済事業者によって推奨されている端末があるため、事前に対応機種をチェックしましょう。
入金サイクル
決済が完了してからお店の口座に入金されるまでの入金サイクルも重要です。入金サイクルは決済事業者によって異なり、決済日翌日〜1ヶ月程度かかる場合もあるのでお店の運用に適した入金サイクルの決済事業者を選ぶと良いでしょう。
まとめ
スマホ決済の種類や支払い方法、導入メリット・デメリットを解説しました。
スマホ決済は、手持ちの現金を気にせず支払いができるため、一人あたりの購入金額が上がりやすく、購入機会損失の防止にもつながります。
ただし、初期投資として専用の決済端末やシステム整備のコストが発生する場合もあり、決済ごとに手数料も発生します。売上・利益の向上に役立つようであれば、導入を検討してみましょう。
※2025年3月時点の情報を参考にしています。最新の情報は、各サービス会社のウェブサイトをご確認ください
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