販売プランに関する特約
本特約は、STORES 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、複数の個別サービスを組み合わせた販売プラン（以下「本プラン」といいます。）の利用を希望する事業者および当社との間の特約です。本プランを利用する場合には、「STORES 共通利用規約」（以下「共通規約」といいます。）のほか、本プランを構成する個別サービスに係る個別利用に加え、この特約（以下「本プラン特約」といいます。）の規定を適用するものとします。
第1条（定義）
本プラン特約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。なお、本プラン特約の用語の意味に関しては、本プラン特約で特に定義されない限り、共通規約に定められた意味によるものとします。
（1）「フリープラン契約」とは、第2条（利用申込と契約の成立）に基づき成立する、当社が本プランに係る利用料金を無償とする本プランの利用契約
（2）「有料プラン契約」とは、第2条（利用申込と契約の成立）に基づき成立する、当社が本プランに係る利用料金を別途定める本プランの利用契約
（3）「キャッシュレス決済」とは、消費者によるクレジットカード及び電子マネー等を利用した決済手段で、当社が STORES 決済 において取り扱っている決済手段をいいます。
（4）「中小企業者」とは、以下のいずれかに該当する事業者をいいます。
a 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（bからdまでに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
b 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
c 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
d 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
（5）「フランチャイズ中小企業者」とは、当社が別紙に定める「フランチャイズチェーンの判断基準」に従い、フランチャイズチェーンに属する中小企業者に該当すると当社が判断した中小企業者をいいます。
（6）「フランチャイズ本部事業者」とは、中小企業者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、中小企業者の物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として中小企業者が金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいいます。
第2条（利用申込と契約の成立）
- 本プランの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本プラン特約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本プランの利用の登録を申請することができます。
- 登録の申請は必ず本プランを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
（1）法令、本共通規約等及びその他の当社が定める特約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（2）当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（3）過去に本サービスを利用する事業者としての登録を取り消された者である場合
（4）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合 - 登録希望者は、本プランの利用登録をするためには以下の各号に定める登録要件を全て満たす必要があることを確認し、当社に対して、第6項に定めるプラン利用契約が終了するまで当該登録要件を満たすことを表明し、保証するものとします。当社は、登録希望者が当該要件を満たさず、又はそのおそれがあると判断した場合は、登録を拒否することがあります。なお、当社は、登録を拒否する場合にその理由を説明する義務を負わないものとします。
（1）年間の対面でのキャッシュレス決済の総額が3,000万円未満であること（「年間」とは、毎年1月1日から12月31日までの期間をいいます。）（なお、当該金額は店舗ごとではなく、事業者における総額が基準となります。次号において同じです。）
（2）各国際ブランドに係る対面でのクレジットカード決済額が、当該国際ブランドが定める一定の基準額を超えないこと
（3）日本国内で事業を営む中小企業者であること（中小企業者が法人の場合、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む者であること。中小企業者が個人事業主の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者であること。）
（4）上場企業の連結子会社又は持分法適用会社でないこと
（5）上場企業をフランチャイズ本部事業者とするフランチャイズ中小企業者でないこと - 当社が、登録希望者に対して、登録希望者がフランチャイズ中小企業者であるかを判断するために、登録希望者が所属するフランチャイズ本部事業者に関する資料（フランチャイズ本部事業者の資本金および従業員に関する資料、フランチャイズ契約に関する契約書等、納税証明書等、フランチャイズ本部事業者の株主構成に関する資料）を請求した場合、登録希望者は、当該資料を当社に対して提供するものとします。
- 当社は、前各項その他当社の基準に従って、登録希望者の本プランの利用登録の可否を判断し、当社が登録可能と判断した場合は、本プラン特約の諸規定に従った本プランに関するプラン利用契約（以下「プラン利用契約」といいます。）が登録希望者と当社の間に成立します（以下、当社とプラン利用契約が成立した当該登録希望者を「本プラン利用者」といいます。）。
- 本プラン利用者は、登録情報に変更や追加があった場合は、直ちに、当社の定める方法により、当該変更及び追加事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。ただし、変更や追加の内容によっては、当社は、当該変更や追加を承認しない場合があるものとし、また、本プラン利用者の登録の取消し等を行う場合があります。これらの場合において、本プラン利用者は当社の指示に従わなければならないものとします。
- 当社は、本プラン利用者に必要な対応や協力を求めることができ、本プラン利用者は速やかにこれに応じるものとします。本プラン利用者において、これらに対応・協力せず、またはそれらが遅延した場合には、本プランの利用開始の遅延等の事業者さまに損害が生じるおそれがありますが、当社はそれらについて一切責任を負いません。
第3条（プラン）
- 本プラン利用契約の内容となるプランは、別途当社が定めるとおりとし、事業者は、前条（利用申込と契約の成立）第1項に基づく本プラン利用登録の申込みに際し、希望するプランを選択するものとします。
- 事業者は、本プラン利用契約の契約期間中、あらかじめ当社が認めた場合を除き、前項に基づき選択したプランを変更することはできません。
第4条（本プラン利用者の義務）
本プラン利用者は、以下の義務を遵守するものとします。
（1）第2条（利用申込と契約の成立）第4項に規定する登録要件に該当しなくなった場合、速やかに当社に対し、第8条（登録取消等）第3項に定める解約の申し出を行うこと
（2）当社が必要と判断する情報又は資料（第2条（利用申込と契約の成立）第5項に規定する資料を含むが、これに限られない。）を提供すること
（3）本プラン特約に定める事項のほか、本プラン登録要領記載の各事項を遵守すること
第5条（料金）
- 本プラン利用者は、本プラン利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。なお、支払いにかかる振込手数料等の費用は、本プラン利用者の負担とします。
- 本プランを構成する個別サービスのご利用にあたっては、当社所定の審査が行われ、審査結果によっては、個別サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があります。この場合であっても、利用料金の減額・返金は行いません。
- 本プラン利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、本プラン利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、プラン特約の解除、解約その他の理由の如何を問わず、受領した利用料金の返還は行いません。
第6条（本プラン利用者に対する決済手数料の特約）
- 本プラン利用者の決済手数料の手数料率は当社が別途定める手数料率とします。
- 本条はプラン特約が締結される前に成立した本プラン利用者と消費者の契約に基づく取引に遡って適用されることはないものとします。
第7条（STORES 決済端末に関する特約）
- 当社は、有料プラン契約を締結した本プラン利用者（以下「有料プラン利用者」といいます。）が、別途当社が定める一定の条件を満たした場合には、STORES 決済端末1台を無償で提供します。無償で提供されたSTORES 決済端末についての取り扱いは、別途当社が定めるとおりとします。
- 有料プラン利用者が、STORES 決済端末を2台以上希望する場合には、前項に基づき提供される端末以外については、STORES 決済加盟店規約に基づき購入するものとし、これにより購入された端末については、本条は適用されません。
第8条（登録取消等）
- 当社は、本プラン利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該本プラン利用者について本プランの利用を停止し、又は本プラン利用者としての登録を取り消すことができます。
（1）プラン利用契約又は当社と締結した契約若しくは特約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）当社、他の本プラン利用者、消費者、本プランに係る事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本プランを利用した、又は利用しようとした場合
（4）手段の如何を問わず、本プランの運営を妨害した場合
（5）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（6）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
（7）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
（8）租税公課の滞納処分を受けた場合
（9）死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
（10）第2条（利用申込と契約の成立）第3項各号のいずれかに該当する場合
（11）第2条（利用申込と契約の成立）第4項各号に定める登録要件を満たさない場合
（12）本サービスを利用する事業者としての登録を取り消された場合又は当該取消事由に該当する場合
（13）その他、当社が本プラン利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合 - 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本プラン利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 本プラン利用者は、当社に対し、当社所定の方法により解約の申し出を行い、当社が認めた場合には、本プラン利用者の登録を取り消すことができます。
- 本プラン利用者は、第1項又は前項の規定に基づき本プラン利用者の登録を取り消された場合、第10条（有効期間）第1項に定める有効期間の間、本プランを利用した場合に当社に対し支払うはずであった利用料金から、既に当社に対し支払った利用料金を差し引いた金額に相当する解約金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。なお、支払いにかかる振込手数料等の費用は、本プラン利用者の負担とします。
- 本プラン利用者が前項の支払いを遅滞した場合、本プラン利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 第4項にかかわらず、以下の場合には、解約金は発生しないものとします。
（1）本プラン利用者が、プラン利用契約成立後に第2条（利用申込と契約の成立）第4項第1号又は第2号を満たさなくなったことを理由として本プラン利用者の登録を取り消された場合
（2）当社が、本プラン利用者に対し、解約金が発生しないことを書面又は電磁的方法により通知した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った行為により本プラン利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条（本プラン利用者の賠償等の責任）
- 本プラン利用者は、プラン利用契約に違反することにより、又は本プランの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 本プラン利用者が、本プランに関連して他の本プラン利用者、消費者、本プランに係る事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、本プラン利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 本プラン利用者によるプランの利用に関連して、当社が、本プランに関連して他の本プラン利用者、消費者、本プランに係る事業者その他の第三者からから権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、本プラン利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第10条（有効期間）
- プラン利用契約は、本プラン利用者について第2条に基づく登録が完了した日の翌日から、別途事業者と当社の間で合意した期間、当社と本プラン利用者との間で有効に存続するものとします。ただし、本プラン利用者が期間満了3営業日前までに、当社所定の方法による解約を申し出ない場合は更に期間を1ヶ月延長し、以後この例によるものとします。また、当社とクレジットカード会社等との間の包括加盟店契約等が終了した場合は、当該契約に関連する範囲でプラン特約は直ちに終了するものとし、当社はこれにより本プラン利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 前項の規定にかかわらず、第4条（本プラン利用者の義務）、第5条（料金）、第7条（STORES 決済端末に関する特約）第4項、第8条（登録取消等）第4項から第7項、第9条（本プラン利用者の賠償等の責任）、本条第3項、及び第11条（本プランの変更または終了）から第13条（本プラン特約に基づく権利義務等の譲渡等）の規定は、プラン利用契約の有効期間満了後も存続するものとします。
- 本プラン利用者が、第1項の解約申請を行った場合には、期間満了日にかかわらず、申請の翌日にプラン利用契約は終了します。当社はこれにより本プラン利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社と本プラン利用者との間のプラン利用契約が終了する場合（解除、解約その他の理由の如何を問いません。）、本プランを構成する個別サービスの利用については別途当社が定めるとおりとします。
第11条（本プランの変更または終了）
- 当社は、当社の都合により、本プランの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。この場合、当社は本プラン利用者に対し事前に通知するものとします。
- 当社は、前項に基づき講じた措置によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第12条（本プラン特約の変更）
当社は、本プラン特約を変更できるものとします。当社は、本プラン特約を変更する場合には、本プラン利用者に本プラン特約を変更する旨及び変更後の内容並びにその効力発生日を通知又は周知するものとします。なお、本プラン特約の変更に際して、法令上本プラン利用者の同意が必要となる場合において、当社は本プラン特約の変更について本プラン利用者の同意（当該変更の効力発生後、本プラン利用者が本プランを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかったときには、本プラン利用者が変更後の本プラン特約が適用されることに同意したものとみなすことを含みます。）を取得します。
第13条（本プラン特約に基づく権利義務等の譲渡等）
本プラン利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、プラン特約上の地位又は本プラン特約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
以上
附則
2025年3月27日 制定
2025年4月17日 改定
